妻は家計から、夫は小遣いから＝配偶者へのプレゼント代

時事通信 10月2日(火)19時0分配信
　オリックス銀行は2日、夫婦間における家計管理の意識の違いに関する調査結果を発表した。それによると、夫婦間で相手にプレゼントを贈る際の費用について、男性の66．3％が「自分の小遣いから」と答えトップだった一方、女性は「家計の預貯金から」がトップで44．3％に達した。
　家計を握っている割合は60．7％が妻と、圧倒的に夫より多いとはいえ、同行は「夫は自分のお金を優先的に削って妻にプレゼントを贈り、半面、妻は家計から捻出していることがうかがえる」と分析している。
　夫から妻へのプレゼント費用では、2位「自分のへそくりから」（22．4％）、3位「家計の預貯金から」（13．2％）が上位を占めた。妻から夫への場合は、2位以下は「自分の小遣いから」（39．2％）、「自分のへそくりから」（16．2％）と続いている。　

最終更新:10月2日(火)19時3分

・ アンケート調査結果「夫と妻の家計管理に関する意識の違いについての調査」 - オリックス銀行(10月2日)
http://www.orixbank.co.jp/topics/pdf/121002.pdf

◇夫婦の家計管理事情は
・ 30代共働き夫婦、家計一本化し月10万円貯蓄　　家計再生コンサルタント　横山光昭 - 日本経済新聞 電子版(7月2日)
・ 夫婦の家計調査、生活費の平均は151,156円 - リセマム(2月28日)
・ 結婚後、財布のひもを握るのはどっち？ - ゼクシィｎｅｔ

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/household_economy/?1349178438

給与総額、4カ月ぶり増＝8月、雇用改善―厚労省
時事通信 10月2日(火)10時36分配信
　厚生労働省が2日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた「現金給与総額」の平均は前年同月比0．2％増の27万4359円と4カ月ぶりに増加した。「雇用情勢の改善でパート賃金などが上昇している」（統計情報部）と分析する。　
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最終更新:10月2日(火)12時25分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000037-jij-pol

【図解・経済産業】平均給与の推移（最新）
◆平均給与の推移 ◆完全失業率と有効求人倍率 ◆企業倒産の推移 ◆日銀短観・大企業の業況判断DI

◎２０１１年の民間給与また減少、４０９万円＝源泉所得税は増加−国税庁
※記事などの内容は2012年9月27日掲載時のものです
　民間企業や個人事業所で働く人が２０１１年の１年間に得た給与の平均は、前年比０．７％減の４０９万円で、２年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で２７日分かった。一方、所得税の源泉徴収は、子ども手当の導入を受けて扶養控除が縮小され、人数、総額ともに増加した。
　平均給与はピークだった１９９７年（４６７万３０００円）以降は減少傾向が続き、８９年とほぼ同じ水準まで戻っている。同庁は「非正規社員の増加で、平均が下がっている面もある」と指摘した。
　調査では約２万の事業所を抽出し、パート、アルバイトを含む従業員や役員のうち約２８万人分から、全体像を推計した。全国で４５６６万人が年間を通じて勤務したとされ、その平均給与の内訳は給料・手当が１．２％減の３４９万７０００円、賞与が２．１％増の５９万３０００円となった。　
◎２０１１年の平均給与３１．６万円＝２年ぶり減少−厚労省調査
※記事などの内容は2012年2月1日掲載時のものです
　厚生労働省が１日発表した２０１１年の勤労統計調査（速報値）によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた労働者１人当たりの現金給与総額は、月平均３１万６６４２円と前年比０．２％減少した。前年実績割れは２年ぶり。現行調査方式による比較が可能な１９９１年以降では、リーマン・ショックの影響を受けた０９年に次ぐ過去２番目に低い水準だ。
　東日本大震災や円高の定着が支払い給与減少につながったほか、給与が相対的に少ないパートタイム労働者の比率の上昇も影響した。調査は従業員５人以上の事業所を対象に実施した。
　内訳は、基本給などの「所定内給与」が０．４％減の２４万４０５６円と６年連続減少。残業代など「所定外給与」は０．８％増の１万８３４９円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は０．３％増の５万４２３７円にそれぞれ増加した。　
◎２０１０年の民間給与、３年ぶり増＝ボーナス持ち直し、４１２万円−国税庁
※記事などの内容は2011年9月16日掲載時のものです
　民間企業に勤める人が２０１０年の１年間に得た平均給与は、前年比１．５％（６万１０００円）増の４１２万円となったことが１６日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。前年は過去最大の下落率（５．５％減）を記録したが、ボーナスなどが持ち直した。増加に転じたのは３年ぶりで、リーマン・ショックが起きた０８年以降初めて。
　国税庁企画課は「大きく落ち込んだ前年の反動ではないか」と指摘。一方、１１年については、「東日本大震災の影響が出てくるだろう」と厳しい見方を示した。
　調査では、同庁が抽出した１万８８２５の事業所に勤める社員、アルバイトや役員のうち、計２６万７９７５人分を取りまとめ、全体像を推計。この結果、１年を通じて勤務した人は全国で１．０％増の４５５２万人とされ、０８年に次いで過去２番目に多かった。特に女性は２．１％増の１８２３万人で過去最多となった。　
◎２０１０年の平均給与、０．５％増＝４年ぶりプラスも低水準−厚労省調査
※記事などの内容は2011年2月1日掲載時のものです
　厚生労働省が１日発表した２０１０年の勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額（労働者１人当たりの月平均）は前年比０．５％増の３１万７０９２円と、４年ぶりに前年を上回った。０９年はリーマン・ショック後の不況の影響で３．８％減と過去最大の落ち込みだったが、１０年は製造業を中心とした業績回復に伴い残業代などが増加。ただ、０８年以前の水準には戻らず、０９年に次ぎ過去２番目に低い水準だった。
　内訳は、残業代など「所定外給与」が９．１％増の１万８１８６円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」が１．５％増の５万３８０８円。これに対し、基本給など「所定内給与」は０．２％減の２４万５０９８円だった。所定外給与は３年ぶり、特別に支払われた給与は４年ぶりに増加に転じたが、所定内給与は５年連続で減少した。　
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http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_company-heikinkyuyo&rel=y&g=tha

イラン・リアルが対ドルで過去最安値、当局は投機筋に警告
ロイター 10月2日(火)19時14分配信
［ドバイ　２日　ロイター］　イランの通貨リアルが２日、対ドルで少なくとも９％下落し、過去最安値を付けた。イランのファルス通信によると、ガザンファリ商業・鉱工業相は情報機関がリアル下落を引き起こしている投機筋を根絶することを望むと述べた。

テヘランを拠点とする外為トレーダーによると、リアルは対ドルで３万７５００リアルと、前日終値の約３万４２００リアルから下落。他のトレーダーの指摘によると、３万８０００リアルか４万リアルで、さらに下落幅が大きい。

リアルは政府がリアルの変動抑制に向けたドル供給に向け「為替センター」を立ち上げた９月２４日以降、価値が約３分の１下落した。

西側諸国の経済制裁措置により、イランの原油輸出量は減少。世界的な金融システムからも切り離されている。このため、国内でリアルからドルに両替する動きが加速し、下落に拍車がかかった。

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最終更新:10月2日(火)19時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000108-reut-bus_all

世界で2億人失業、若者が打撃＝雇用創出へ環境整備を―世銀
時事通信 10月2日(火)8時38分配信
　【ワシントン時事】世界銀行は1日発表した世界開発報告で、欧州債務危機などによる失業者が世界で約2億人に上り、うち約4割を25歳未満が占めるとして、若者が深刻な打撃を受けている現状を指摘した。就業率を一定に保つためには、2005年と比較して20年までに約6億人分の雇用を生む必要があるとして、各国政府に対し、雇用創出に向けた環境整備を進めるよう訴えた。
　世銀のキム総裁は報告に関し、「雇用は貧困削減や経済、社会の発展に寄与しており、政府は民間部門による雇用創出を支える重要な役割を担う」と指摘。官民が協力して、新規雇用を促進する必要があると強調した。
　報告によると、米国の金融危機などを受け08年には2200万人が失業。雇用の伸びは同年以前は年間1．8％程度だったのが、09年には0．5％を下回り、10年末時点でも危機前の水準は回復していないとした。　

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最終更新:10月2日(火)12時36分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000025-jij-int 　

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