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インフレ待望論の「危険な罠」
佐々木融氏
2012年 10月 2日 18:34
トップニュース
ドル78円前半で伸び悩み、豪利下げで豪ドル急落
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日銀にインフレ目標の実現努力を要請、決定会合に出席も＝前原経財相
米「財政の崖」、13年に5000億ドル分の増税も＝調査
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長
[東京 ２日 ロイター] 今や世の中では、「デフレは諸悪の根源で、インフレになれば明るい未来が訪れる」という説が正しいと信じ込まれているようである。若者が定職を見つけるのが困難なのも正規雇用が増えないのもすべからくデフレのせいであり、インフレにさえなればこの苦しい状態から抜け出すことができると吹聴されている。
しかし、待ってほしい。現在日本で行われているデフレ対策は、端的に言えば、日本銀行の積極的な金融緩和によって市場に資金を大量供給し貨幣価値を低下させることでインフレを引き起こすというものだ。しかし、そのような方法では、狙い通りインフレになったところで、資産家ばかりが喜ぶだけの結果にならないだろうか。そして、経済的に困窮している人々の状態は改善するどころか、さらに悪化するのではないかと危惧している。
＜需要増なき悪性インフレの恐ろしさ＞
順を追って説明しよう。
まず、インフレには大きく分けると、実物要因によるインフレと、貨幣要因によるインフレの二つの種類がある。一つめの実物要因によるインフレは、さらに需要サイドによる要因と供給サイドによる要因に分けられる。
簡単に言えば、前者は需要の増加が牽引するインフレ、後者は原油価格が上昇することなどで発生するインフレである。日本経済に本来必要なタイプのインフレは、前者の需要サイドの要因によるインフレであり、これならば、雇用環境も改善し、現在に比べたら明るい未来となるだろう。また、このタイプのインフレの場合、物価が上昇したら需要が弱まり、それ以上物価は上昇しないため、ハイパー・インフレにはならない。
インフレを大別した場合の、もう一つのタイプ、貨幣要因によるインフレは、貨幣価値が下がることによって起こるインフレである。実は日本の現行政策は、この種のインフレを発生させようとしているから問題なのである。この要因によるインフレは同じインフレでも好ましいものとはいえない。
貨幣価値は、極限まで低下しうる。貨幣の価値とは、それに対する人々の信認によって成り立っているからだ。極端なことを言えば、日銀の本支店に行くと札束が積んであり、これをいくらでもつかんで持っていって良いということになったら、誰も１万円札の価値を認めなくなるだろう。
たとえば、今、近所の寿司屋に１万円札を１枚持っていけば、美味しい寿司をたらふく食べさせてくれるかもしれないが、誰もが日銀でたくさんの１万円札をつかみ取ってこれるということになったら、１万円札を１枚持っていっても、近所の寿司屋は「簡単につかみ取りできる１万円札が１０枚あっても寿司は出せない」と言うだろう。つまり、寿司１人前の価格は１０万円以上に暴騰する。１万円札をつかみ取ってこれるのは自分だけではない。皆がそうできるのだから、１万円札の価値は暴落、つまり物の値段は暴騰するのだ。
こうした状況では、雇用は増えない。来客が増えて値段が上がるような状況ならば寿司屋は将来の儲けを見越して雇用を増やすだろうが、明日の価値の保証のない１万円札を持ってくる人がただ増えているだけでは（当然仕入れる米や魚の値段も上がるため）儲けが見込めず雇用を増やすインセンティブは働かないからだ。
＜群集心理で貨幣価値が一気に失われる怖さ＞
金融緩和頼みのインフレ待望論がいかに問題かをもう少し分かりやすく説明しよう。
仮に今あなたが保有している虎の子の預金が１００万円だったとしよう。そして、日銀や政府が本当にヘリコプターで１万円札を大量にばら撒いたことを想像して欲しい。あなたが数年あるいは何十年も一生懸命働いて貯めた１００万円と、たまたま１万円札がばら撒かれた場所にいた人が１０分程度で拾いあげた１００万円は同価値である。
それほど簡単に１００万円を拾えるようになったのなら、１００万円の価値は暴落しよう。今なら１００万円あれば家族４人で海外旅行も行けるだろうが、１万円札が大量にばら撒かれた後は、せっかく貯めた１００万円でも、おそらく近場の温泉宿にも泊まれなくなっている。本当にそれが幸せな世界なのか。
残念ながら、日銀にさらなる積極的な金融緩和を求める人々は、この種の貨幣価値の低下によってインフレを発生させることを求めているとしか思えない。金融緩和で貨幣価値を微妙に１―２％だけ下げること（つまり１―２％のインフレ）は、かなりの至難の業だ。大量の貨幣供給を目の当たりにして、人々の貨幣に対する価値観が群集心理で変わり始めたら、その変化は一度に大幅に発生してしまう可能性が高い。そうなれば、日本の個人金融資産の過半を占める現預金は実質的に大きく目減りすることになる。
また、インフレになれば給与が上昇し国民は幸せになれると説く人がいるが、名目の給与額がいくら増加しても、物価がそれ以上に上昇すれば、実質所得は低下し、労働者の購買力は低下、生活は今より貧しくなる。今どき、インフレ率以上に社員の給与を上げてくれる会社などそうそうないだろう。加えて、賃金上昇率はおそらく非正規雇用者の方が低く抑えられてしまうだろう。
＜インフレの方が貧富の格差は拡大＞
「貧富の格差」拡大の主因をデフレに求める主張は、間違っていると思われる。過去２０年以上資産価格が上昇せず低水準の状態が続いていることに対して、本当に頭を悩ましているのは資産家なのだ。デフレ環境下では、資産のほとんどが銀行預金である人と資産家の格差はむしろ縮小している。
インフレ下の方が、持てる者の富は増え、持たざる者の購買力は低下する。つまり、インフレ下の方が、貧富の格差は拡大するのである。保有金融資産に占める銀行預金の割合が多い人は、インフレになったら本当は自分が困るということは認識しておいた方が良いだろう。
念のため、最後に指摘しておくが、筆者は「だからデフレが良い」と言っているのではない。緩やかなインフレ基調が続くことが経済成長にとって好ましいのは言うまでもない。ただ、問題なのはインフレを目指す方法だ。
インフレは本来、構造改革や税制改革、規制緩和などで需要を喚起することによって発生させるべきものだ。金融政策による貨幣価値の低下を通じて、国民の預金の価値を目減りさせる（購買力を低下させる）ことで引き起こすべきものではない。
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に、「弱い日本の強い円」など。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89104F20121002?sp=true
米「財政の崖」、13年に5000億ドル分の増税も
2012年 10月 2日 14:41
トップニュース
ドル78円前半で伸び悩み、豪利下げで豪ドル急落
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豪中銀が予想外の25ｂｐ利下げ：識者はこうみる
［ワシントン １日 ロイター］ 米ワシントンＤＣを拠点とするシンクタンク、税制研究所は１日発表したリポートで、米国が実質増税と歳出の強制削減による「財政の崖」を回避できなければ、所得税および給与税が自動的に増加し、２０１３年に５０００億ドル分、１世帯当たり約３５００ドル分の増税につながるとの試算を提示した。９０％の国民が増税の対象となるという。
リポートによると、歳出減となって財政赤字が圧縮されるが、米経済は来年にリセッション（景気後退）に再び突入する。財政の崖の影響をめぐっては、同様の予測が複数明らかになっている。
税制研究所は現行法の規定を先送りもしくは撤廃するか、代わりに景気を下支えするための他の支出策実施や税導入を通じて、短期的な影響を和らげることができると指摘した。
この件を議会が取り上げるのは、１１月６日の大統領選挙後になる見込み。
少なくとも一部の所得税についての減税措置が１２月３１日後も延長される可能性が広く指摘されているが、給与税減税の継続については議会の支持は薄いとみられる。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89103H20121002
コラム：米緩和長期化へ、「財政の崖」で円高圧力増大も
2012年 10月 2日 15:57 JST
田巻 一彦
［東京 ２日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１日の講演で、時期尚早な利上げを実施しないよう気を配るとの見解を示した。すでにＦＲＢは９月１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れ措置を継続する方針を決めており、ＦＲＢの量的緩和（ＱＥ）政策は相当長期化しそうだ。
その場合、日本には円高圧力の増大・長期化として影響が出てくるとみられ、日銀に対する追加緩和圧力が継続する展開が予想される。
＜労働市場とリンクした米緩和、市場想定超えた強化も＞
バーナンキ議長は講演の中で、「物価安定が保たれている限り、時期尚早な利上げを実施しないよう気を配る」と語った。先のＦＯＭＣでゼロ金利政策を維持する期間を示すいわゆる「時間軸」について、２０１４年終盤から２０１５年半ばまで延長したが、時間軸を安易に短縮しないスタンスを強調したと受け止めることができる。
この時間軸強化と労働市場の動向に事実上リンクしたＱＥ政策の複合した金融政策は、市場が認識している以上に緩和手段が強化され、実施期間が長期化する性質を持っていると指摘したい。
現在の失業率の高さは経済成長率の低さに起因しており、成長率が高まれば、失業率は低下するとの立場をＦＲＢは取っている。しかし、アップル(AAPL.O)に代表される典型的な米多国籍企業は、製造工程の海外シフトを積極化させており、新興国需要の高まりで米多国籍企業の業績が上がっても、比例して米国内の雇用者が増加していく構造になっていない。
つまり米雇用者の増加は、従来以上に米国内の非製造業の雇用者増のテンポに依存する構図になっており、従来の景気拡大局面に比べ、失業率の低下テンポが緩慢になる可能性があると予想する。もし、この想定通りに事態が進展すれば、ＱＥ政策は長期化し、買い入れ資産の対象が現在の住宅ローン担保債権（ＭＢＳ）から米国債を含めた他の資産に拡大する余地がかなりありそうだ。
＜米緩和強化、財政の崖が１つのタイミング＞
また、バーナンキ議長が９月１３日の会見で指摘したように、今年末に迫る「財政の崖」を回避できなければ、米経済の回復が損なわれる可能性がある。予想される崖（財政支出の削減幅）が全面的に実現しなくても、政治的な妥協で一定程度の崖が生じれば、米景気の足を引っ張る要因になることは間違いない。
その時にＦＲＢが何もせずに、米景気の失速を見守る可能性は低いだろう。今年１２月のＦＯＭＣで購入資産の対象と規模の拡大が決断される可能性は、かなりの高さになると予測する。
＜ＦＲＢの資産購入拡大、強いドル安イメージ＞
そのケースでは、ＦＲＢのＱＥ政策が強化され、購入資産の規模拡大がドル安の要因として市場に意識される公算が大きいと予想する。バーナンキ議長は１日の講演の中で、ＦＲＢが実現しようとしている成長加速は、実際にはドルを支援すると指摘。「ＦＲＢの政策と強いドルの維持の間には、矛盾は見当たらない」と力説した。だが、実際にはバーナンキ議長の指摘した通りには展開しないのではないか。
ＦＲＢの資産購入と同時に市場に出ていくドルの規模を見て、市場はドル価値の希薄化という連想をする傾向が強いからだ。足元の商品市場は、エネルギー・穀物分野とそれ以外との間で価格の二極分化が進行している。ＱＥ政策が強化されるにつれ、ドルが下落し、エネルギーと穀物にマネーが流入する展開が１つのシナリオとして想定できるだろう。
＜欧州危機と中国の調整、リスクオフに傾く要因＞
一方、欧州債務危機の短期的な解決や、中国経済の早期Ｖ字回復が望めない中で、グローバルマーケットにおけるリスク認識は、リスクオフに傾きやすい傾向が継続すると予想する。もし、リスクオンの潮流が強まるなら、円安地合いが意識され、ドル／円におけるドル安／円高圧力は、かなり弱まることが想定できる。
しかし、リスクオフ基調が継続する下で、ドルのプリンティングに市場の意識が集まりやすい状況では、日本にとっては「円高圧力」の増大と継続という現象に結びつきやすい。
＜円高継続の公算、日銀にとってやっかいな環境＞
１日のコラム「短観も示した世界的製造業スランプ、背景に欧州・中国失速懸念 長期化も」でも指摘したように、欧州や中国の景気変調を主因として、世界経済は製造業を中心に減速傾向がはっきりしてきた。世界貿易は前年比伸び率が低下する基調に入っており、日本の輸出企業にとって、厳しい環境になっている。
そこで円高進展が現実化すれば、輸出企業の業績悪化見通しを起点に日本経済への下押し圧力は、かなり増大することになる。補正予算の編成や円売り介入などの対応策も検討されるだろうが、日銀による追加緩和を要請する声が政財界から相次いで出てくる展開が予想できる。
この円高圧力の高まりとデフレ圧力の表面化は、ＦＲＢのＱＥ政策長期化とともに継続する公算が大きい。日銀にとっては、なんともやっかいな外部環境が形成されつつあると言える。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE89103Z20121002
前原経財相就任で強まる日銀への緩和圧力、外債購入にも前向き (1)
10月２日（ブルームバーグ）：前原誠司国家戦略兼経済財政担当相は、日本銀行が消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％を目指していることに関し、厳しく注視して必要ならさらなる対応を促していく方針だ。日銀の外債購入も金融緩和を進めるための「有力な材料の一つ」と表明。前原氏の経済閣僚就任で、日銀に対する金融緩和圧力が強まることになりそうだ。
「私がこの立場についた以上は、今まで以上に厳しく、日銀が本当に２月14日の政策目標を実行する気構えがあるのか、どうなのかといったことを厳しく見る」−。前原氏は１日夜の就任会見で、日銀の対応を注視していく考えを強調した。その上で、「他の政策責任者とも相談しながら、足りないということであれば、しっかりと対応を促すような発言をしていきたい。発言のみならずそれを実行するように主体的に取り組みたい」とも語った。
党政調会長として政府･日銀による金融政策の目標に関する協定（アコード）の締結や日銀の外債購入について言及してきた前原氏。民主党内で日銀法改正を求めている議員グループ「円高･欧州危機等対応研究会」会長の小沢鋭仁元環境相は前原氏について「リフレ派の政調会長」と指摘したほどだ。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、前原氏は金融緩和に極めて積極的だと指摘する。
外債購入
外債購入に関しては会見で、「検討課題の中だと思っている。いろんな立場の人がいるが、金融緩和を進めていく上での有力な材料の一つだ」と述べ、前向きに検討すべきだとの認識を示した。
外債購入は日銀元副総裁の岩田一政氏らが円高対策として国家戦略会議でも提唱したが、政府が７月に閣議決定した日本再生戦略には盛り込まれなかった。日銀内では佐藤健裕審議委員が７月24日の就任会見で一案との考えを表明しているが、白川方明総裁は否定的だ。１日に就任した城島光力財務相も「慎重に検討していくべき課題だ」と述べるにとどめている。
一方、藤村修官房長官も２日午前の記者会見で、前原氏の発言について「政調会長時代から一つの持論として言っていたと承知している。それぞれいろんな意見を持っているが、それぞれの議論をしていくということだ」と指摘。自らの外債購入に関する認識について聞かれると、「日銀法上も慎重な検討が必要だ」と語った。
このほか、前原氏は会見で、野田佳彦首相からは2014年４月から消費税率を引き上げられるよう、デフレ脱却への対応を指示されたことも明らかにした。為替相場については「行き過ぎた円高をしっかりと是正していかなければ日本のものづくりは成り立たない」と指摘。その上で、現在の「円高水準は行き過ぎている」と語った。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/02 12:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MB7W6X6TTDSU01.html
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