http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/781.html
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今後１５年間で６億人の雇用創出を 世銀が報告書
2012.10.2 08:32
【ワシントン=柿内公輔】世界銀行は1日、世界で今後15年間で約6億人の雇用創出が必要との報告書を発表した。世界的な景気低迷の中、貧困撲滅に向け、各国に雇用拡大を促す政策支援を促している。
報告書で世銀は世界の労働者人口を約30億人と推定。そのうち半数近くが臨時労働や日雇い労働に従事し、発展途上国で農業や自営業に従事する労働者も長時間労働にかかわらず、生活が成り立たないケースが目立つと指摘している。
さらに世界全体で6億2千万人の若者が就業せず学んでもいないとし、就業率を一定に保つためだけでも今後15年間で6億人の雇用創出が必要としている。
世銀のカウシィク・バス上級副総裁は「雇用は貧困に対する最高の保険だ」とし、各国の政府に対して、ベンチャー企業の育成や若者の職業訓練を後押しする雇用政策を求めている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/print/121002/mcb1210020833024-c.htm
厚労省、ニート就労支援相談拠点 １３年度中に１４０カ所まで増設
2012.10.2 05:00
厚生労働省の有識者検討会は、ニートの就労や職業訓練、進学を支援するための相談拠点「地域若者サポートステーション」の拡充に向けた検討を始めた。年内に具体案をまとめる。
厚労省は現在116カ所のステーションを、2013年度中に140カ所まで増やす方針。検討会は14年度以降の拠点拡充を議論。高校や大学の中退者にサービスを利用してもらうための仕組みも話し合う。
検討会では、有識者から「現在の少ない人員では孤立化が進むニートを救うのは限界がある。早急な規模の拡大が必要だ」との意見が出た。
NPO法人（特定非営利活動法人）や民間の事業者が運営するステーションは、原則15〜39歳が対象で、厳しい雇用情勢を背景に利用者は増加傾向にある。利用者のうち就職など進路が決まった人が、11年度は発足した06年度の18倍以上にあたる約1万2000人に達した。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121002/ecd1210020502001-n1.htm
シルバー人材センターの紹介作業 公的保険での救済策を検討
2012.10.2 05:00
厚生労働省は、高齢者に仕事を提供するシルバー人材センターから紹介された作業でけがをしても公的保険の適用外になるケースがあるとして、救済策を検討するプロジェクトチームを省内に設置することを明らかにした。インターンシップ（就業体験）中の学生らも救済対象にするかどうか検討する。小宮山洋子厚労相は「１０月末までに結論を出す」と述べた。
厚労省によると、シルバー人材センターが紹介する仕事は高齢者に委託する形になっており、労災保険が適用されない。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121002/ecd1210020501000-n1.htm
消えゆく職種と伸びる職種 未来の仕事とは？
2012.09.25 Tue posted at 09:00 JST
アラン・タウンゼンド氏
（ＣＮＮ） 私たちを取り巻く雇用環境は急速に変化している。雇用は景気動向から影響を受けるが、職種ごとの雇用情勢はより長期的なトレンドに大きく左右される。
産業や職種にも消えゆくものと栄えるものがあり、労働市場の「進化」を理解するためには、マクロ的トレンドに照らして仕事を検討する必要がある。
テクノロジーや経済、社会、経営環境などの変化によって、伸びている職種、消えつつある職種には以下のようなものがある。
消えつつある職種
郵便職員
電子メールなどの新しい通信手段の発展で郵便事業の経営は難しくなっている。だが郵便職員が減少している主な理由は、郵便物仕分けの機械化でロボットが人間を置き換えたことだ。米労働統計局によると、今後の減少幅が最大となると予測されている１０の職種のうち３つは郵便関連の職種だ。
事務職員
技術進化により事務職員の減少は長年続いている。ワープロソフト、留守番電話やインターネットの普及で、幹部や専門職の職員は事務的な仕事を自分自身で簡単に片付けられるようになった。事務アシスタントなどへの需要は大幅に減少している。
工場の組み立て工
多くの先進国では、中等教育と簡単な訓練のみを必要とするような工場の組み立て工の仕事は過去のものとなっている。一方で、自動化された工程を管理する人材は必要なため、高度な技能を持つ管理職や専門職は今後も大幅な増加が見込まれる。
電話セールス・訪問セールス
電話セールスや訪問セールスは効率性の観点から、インターネットやテレビ広告に置き換えられている傾向がある。米国では２０１８年までに、訪問セールスは１５％、電話セールスは１１％の雇用減少が見込まれる。
伸びる職種
データ分析・管理
技術革新によって企業がより多くのデータにアクセスし、保持するようになった。競争力強化のためにはその有効活用が必要で、データの収集、分析、保管やセキュリティー管理などの業務には極めて大きな伸びか見込まれる。
◇
研究開発職および管理職
困難な経済情勢の中で、各企業が競争力を高め市場シェアを伸ばすためにコスト削減に努めている。製造現場における自動化・機械化の一層の進展により、研究開発に関連する産業や雇用は伸びている。
コンピューター・プログラマーとネットワーク管理者
誤解されがちだが、技術進化は様々な仕事の機会を奪うのではなく、必要とされる職種に変化をもたらしている。例えば、コンピューター・プログラマーやネットワーク管理者の役割は、世界中のIT産業において大きく広がっている。
医療補助職員
特に米国や欧州の医療・福祉産業では管理手法に大きな変化が起きているため、中間管理職や看護職などの就業機会が増加している。
この先はどうなるのか
進化し続ける労働市場の中で生き抜いていくためには、ダーウィンの進化論の考え方を参考にして、できる限り多くのスキルを身につけ、順応性を高めることがカギとなる。その中でキャリア・パスは周囲の環境変化に合致するような形で、自然に決められていくこととなる。
キャリアの形成には、世界経済や私たちの仕事や生活に影響を与えている大きなトレンドを注視し、理解することが大切だ。長期的な視点からの成功に結びつくように、スキルを身に付けていくことが重要だろう。
◇
本記事は就職サイト「モンスター・ヨーロッパ」の専門家アラン・タウンゼンド氏によるものです。記事における意見や見解はすべてタウンゼンド氏個人のものです。
http://www.cnn.co.jp/business/35021956.html?tag=rcol;editorSelect
最低賃金引き上げで貧困・格差を是正できるの？ 残念だが期待できぬ
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120930/ecd1209301311001-p1.jpg
最低賃金引き上げで困るのは主婦と学生
2012.9.30 13:10
パート主婦や学生が被害を受ける!
最近まで日本とは無縁だと思われていた貧困問題や格差問題。ところがこの不況で、にわかに世間の注目が集まりだした。事実、厚生労働省の2009年の調査では、日本の相対的貧困率は15.7%と先進国のなかでは高い水準にある。
それを裏付けるように、テレビや新聞・雑誌などでは非正規雇用の若者が「この収入では結婚できない」と嘆き、母子家庭がかつかつの家計で暮らしている様子が紹介される。この人たちは国が定める最低賃金付近で働いているものと思われる。
だったら、最低賃金を引き上げればいいのでは--。有権者がそのように考えるのは、自然といえば自然なことだ。09年の総選挙で民主党が「最低賃金を時給1000円に引き上げる」という公約を掲げたのも、そのような民意が存在したからにほかならない。
最低賃金は都道府県別に決まっている。現状は629円（沖縄県など）から791円（東京都）までの水準で、全国平均は713円（※雑誌掲載当時）。与党・民主党はそこから一気に4割も引き上げるという。これで貧困や格差を是正できるのだろうか?
残念ながら確実な効果は期待できないと考えるべきだ。最低賃金引き上げによる影響は、次の2つに大別できる。
1つは、時間当たりの生産性が1000円を下回る人は職に就けなくなるということだ（図を参照）。被害を受けるのはアルバイト学生や久しぶりに仕事に復帰する主婦といったエントリー層（未熟練労働者）だ。この人たちはふつう仕事をしながら技術や勤労習慣を身につけていく。ところが就職できないので生産性を上げることができず、いつまでも就労できないという悪循環に陥る可能性が高いのだ。
時給1000円未満で働いていた人がすべて職を失うわけではない。その人の生産性が1000円を超えているなら、最低賃金の引き上げにともない時給が増える。代わりに雇い主の利益が減るだけだ。
ただし、これは一般的な例とはいいがたい。賃金が生産性を下回る場合、喜んで働きたいという人はいないだろう。生産性に見合った賃金を出してくれる職場があれば、そちらへ移ってしまう。したがって後者は、地域に働き口が少ない「買い手市場」のときにのみ成立する例外的なケースと見るべきだ。
もう1つの影響は、企業行動の変化である。生産性が1000円未満の人を雇えなくなるので、中長期的には、その人たちの仕事を機械で代替させようとするはずだ。どうしても機械化が無理なら、やむをえず時給1000円で人を雇うしかない。その差額をもし製品価格に転嫁できれば、物価全体が上昇するかもしれない。そうなればデフレが終息し、景気は上向く可能性がある。が、これは楽観的すぎるシナリオであり、実現の可能性は低いと見るべきだ。
ふつうに考えれば、生産性が1000円に達しない未熟練労働者の多くが失業し、失業が増えれば勤労者世帯の所得が減り、いよいよモノは売れなくなり、消費不況の度合いを深めるはずだ。最低賃金の引き上げは、貧困・格差対策として逆効果になるばかりか、景気にも悪影響を及ぼすおそれがあるのだ。
なぜ民主党はそんな政策を採用しようとするのか。おそらく最低賃金引き上げを財政コストがゼロの格差対策だと考えているからだろう。しかし失業者の増加などで、ゆくゆくは高い代償を支払わされる。貧困問題には教育の充実や給付付き税額控除の創設といった、税と社会保障を用いた所得再分配で臨むべきなのだ。（大阪大学社会経済研究所教授 大竹文雄 構成=面澤淳市）
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120930/ecd1209301311001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120917/ecd1209171701002-p1.jpg
なぜ雇用を守ろうとするほど日本の失業者は増えるのか 実質的失業率13.7%、潜在的失業者数905万人
2012.9.17 17:00
実質的失業者は公式数字の3倍近く
1990年代、日本は不良債権を抱え大変な苦労をした。問題の先送りが、さらに大きな問題を招くことを学んだはずだ。だが現在の日本を見ていると、今度は雇用の不良債権をつくり出しているように見える。
経済産業省の資料でそのことがよくわかる。そこでは潜在的な失業率を推計しているのだが、公式の失業率が5%程度なのに対して、潜在的な失業率はなんと13.7%で、潜在的な失業者数は905万人にも達している（2009年第1四半期）。
経産省は潜在的な失業者数と公式の失業者数の差を「雇用保蔵者数」としているが、これは本来企業には必要がない、社内失業者のことだ。「雇用保蔵者」を加えると実質的失業者は公式数字の3倍近くに達するという恐ろしい状態になっている。この事態の遠因が雇用助成金だ。本来、雇用を守るはずの雇用助成金が失業を増やしているのである。
雇用助成金とは、企業の雇用維持を条件に政府が企業に支払う助成金のことだ。この莫大な雇用助成金を使って、企業が本来なら必要のない従業員を雇用していることに問題の根本がある。
結果として企業が従業員を雇うことができているのであれば、一見何も問題はないように見えるかもしれない。しかし、政府が助成金を出して失業率を無理矢理下げているために、日本の雇用状況の本来の深刻さが隠されてしまっている点に問題の根深さがある。
リーマンショックのような大きな経済的変動が起こったときに短期的な雇用維持政策として実施される雇用助成金には意味がある。しかし、現在の日本での雇用助成金は、ばら撒きが常態化している。雇用助成金のおかげで見かけの失業率は減るかもしれないが、本来の意味での雇用は増えていない。雇用助成金によって雇われている従業員は、本当は企業にとって不要な人材であり、それはその従業員が企業に利益をもたらしていないことを意味するからだ。
資本主義経済では、儲からない企業は市場から退出し、儲かる市場へヒトやカネが移動する。こうして経済が活性化すれば経済全体のパイと雇用が増える。しかし雇用助成金があると、本来なら成長が見込めず企業が退出すべき分野でも、企業は従業員を雇用することができ、非効率な市場と競争力のない企業が残り続け、経済の活性化も本来の雇用増加も阻害される。
また、年々深刻さを増す日本の財政難を考慮すれば、政府が今後も雇用助成金を払い続けることは不可能だ。近い将来、財政難で助成金が打ち切られたとき、競争力のない多くの企業は自力での事業存続が不可能となり、結果として大量の失業者が発生することは明らかだ。
図からわかる通り小泉政権の時代に潜在的な失業率は減少した。これは小泉改革で雇用助成金を減らしたためだ。しかし、麻生政権で方針変換が行われ、再び雇用助成金がばら撒かれ、それは民主党政権にも引き継がれた。世界同時不況の影響もあり、潜在的な失業率は再び急速に拡大しているが、見かけの失業率が5%程度に抑えられているのは雇用助成金のばら撒きによるところが大きく、図のとおり、潜在的な失業者数は爆発的に増えている。
今、日本でやるべきことは、雇用助成金を払って企業に潜在的な失業者を抱え込ませるのではなく、最低所得を保障しながら、労働者が次の職を見つけやすい仕組みをつくることだ。労働者をいかに生産性の高い職場に移すか。それを実現する積極的労働市場政策こそが、今の日本には必要なのだ。（経済学者 池田信夫 構成=原 英次郎）
なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないのか http://president.jp/articles/-/6943
がれき処理で悪評、環境省の役人の「上から目線」http://president.jp/articles/-/6700
208万人!「生活保護」の闇を暴く http://president.jp/articles/-/5928
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120917/ecd1209171701002-n1.htm
＃今後、民主による非正規排除の労働保護政策で、さらに実質的失業率は増えていく
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