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http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=269251
■「国家」という組織が動揺している
日本でも民主党は掲げてきたマニフェストをすべて反故にした。
国民は政治家の掲げるマニフェストを見て選挙で政治家を選んだが、政治家は選ばれたとたんに態度を変質させた。
今や言っていたこととやっていることが、完全に真逆になってしまっている。
本来ならば、この時点でもう政権を担う資格はないのだが、言っていることとやっていることが違ったのは自民党も同じだったので、もう日本は「国家が体をなしていない」という言い方ができる。
■アメリカも状況は変わらない。
国をチェンジすると豪語して大統領になったバラック・オバマ大統領はまったく何もチェンジできなかった。アメリカは衰退する一方だ。
■ドイツでもフランスでもそうだ。
EU（欧州連合）の存続に向けて政治家たちが会議に次ぐ会議で妥協点を探り、努力を続けている。
しかし、ユーロそのものは最初から根強い反対派がいたのを無理やりねじ伏せるように発足させている。
それに合わせて、政治家たちは多文化主義もグローバル化もすべてユーロに流し込んだが、そのすべてに軋轢を生み出して暴動も起きればテロも起きた。
その結果、どうなったのか。「国家」という組織の動揺だ。
国家は、企業と国民の間で引き裂かれる
経済も情報もすでにグローバル化した。
しかし、そこに文化のグローバル化、国家のグローバル化が入ったとき、国民の間に大きな抵抗感が生まれた。
文化がグローバル化するというのはどういうことか。それは、自国の文化がなくなるということである。
国家がグローバル化するというのはどういうことか。それは、国家が国民のために動くのではなく、国際社会のために動くということである。
世界中の多くの国民が、それを拒否した。
しかし、企業は逆だ。世界中の文化が単一であり、国家も国際社会のために動き、単一化したほうが仕事がしやすい。
グローバル社会の中で、企業は効率性を求めている。効率性は「流通・経済・情報」の動きを加速させる。
競争に打ち勝つために、賃金の安い国に工場を作り、自国の労働者を切り捨てる。
企業がグローバルな競争に打ち勝つには、安い賃金を求めて海外に出ていくしかない。だから、企業は常にグローバル化の立場にある。
この図式を分かりやすく言えば、このようになる。
「国民は、グローバル化を求めていない」
「企業は、グローバル化を求めている」
国家は、この２つの板挟みに合っている。
国家が国民を守ってグローバル化を阻止すれば、企業から突き上げられる。国家が企業を守ってグローバル化を推し進めれば、国民から突き上げられる。
どちらからも敵視され、どちらにも不要だと思われる。
「国家」はどうなるのか。恐らく、存続が不可能な状況になって、最後に自壊していくことになる。
■国家という概念そのものが機能不全に
国家という大きなシステムが壊れていこうとしているのが今の時代だ。グローバル経済、グローバル化がとめられないのであれば、ますます国家は取り残されていく。
世界中のあちこちの国家が国民から「要らない」と突き上げられ、企業から「邪魔だ」と邪険にされている。
そして、国家は累積債務や国民の不信によって現実的にも存続が難しい状態になっているのだから、これから起きるのは、国家という存在の破壊だ。
分かりやすく言えば、「国」が消滅するということになる。
「国」がなくなるとは、現代人には想像をつかない世界だ。しかし、国民も企業も「役に立たない政府はいらない」と思っているのだから、それは遅かれ早かれ捨てられる。
あり得ない話ではない。「日本」という国を考えてみれば、理解できるかもしれない。
国民は、日本の国家をどう思っているのか。正直なところ、もう誰も政治に期待していない。
自民党も民主党も役に立たない。しかし、選ぶ政党がない。だとすると、選挙を何回やったところで結果は同じだと思っている。
企業もまた、日本の政府が邪魔だと考えている。政府は役に立たないくせに税金をがっぽり持っていく。官僚は様々な規制をかぶせて企業活動を制限する。
どちらから見ても、日本政府＝国家は「やるべきことをやっていない」のであり、歳入も歳出も管理できずに「混乱を増長させている」ものなのだ。
日本だけではない。グローバル化が進んだ社会では、あらゆる国がそのようになってしまっている。これは、もはや国家という概念そのものが機能不全に陥っているということだ。
■今の「国家」という形はもう存在できない
是正されないものは捨てられる。だから、今の「国家」という形はもう存在できずに消えてしまう類いのものだと言える。
国家が崩壊していくのであれば、崩壊したあとに何か別の形のものが出てくるのだろうが、それが何かはまだ分からない。
しかし、まずはあらゆる国の国家がグローバル化によって混乱し、最後には崩壊するのだと考えれば、「これからどうなるのか」と五里霧中に放り出されなくて済む。
（１）グローバル化が加速する。
（２）国家が取り残される。
今はここまで来ている。これから先はこうだ。
（３）国家が問題に対処できなくなる。
（４）世界が大混乱する。
（５）国家そのものが同時崩壊していく。
ひとつの国が崩壊するのではない。崩壊するときはバタバタと崩れていく。皮肉にも、グローバル化によって全世界がつながっているからだ。
そして、この「国家の同時崩壊」が起こるのは、そんなに遠い未来の話ではない。
だから、突如として国家崩壊の事態に放り出されて驚愕するよりも、「いよいよ来るべきものが来たか」と覚悟しておいたほうがそのときになって慌てずに済むはずだ。
時代に取り残されたものは捨てられていく。次にやってくる大きな波は、想像を超えるものになるのではないだろうか
◆欧州の失業率から読み取れる特徴･･自国通貨の若者は失業しない！
http://blog.livedoor.jp/mkubo1/archives/51362803.html
欧州の失業率
欧州の失業率が発表になりました。
たまには、この欧州の失業率から、2つほど、面白い特徴を書いてみます。
まずは、8月のユーロ圏の失業率ですが、11.4%でした（EU27は10.5%）。
1年前が10.2%と9.7%でしたから、着実に悪くなっています。
さて、ここで問題です。
【問】ユーロ圏でもっとも失業率の低い国と高い国はどこでしょうか？
【解】最低は、オーストリアで4.5%ですね。
ドイツは5.5%でした。
最高は、スペインで25.1%ですよ！
えっ、ギリシャ…24.4%でした。
特徴その1
ここからが、最初の面白い特著なのですが25歳以下の失業率を見てみます。
なんと、ギリシャ55.4%、スペイン52.9%、ポルトガル35.9%、アイルランド34.7%、イタリア34.5%となっています。
いや〜、すごいことになっています。
ここまでは、何となく、「あ〜なるほどね」と思う人も多いでしょう。
では、ユーロ圏における次点を見てみますと、スロバキア31.5%、キプロス26.9%、フランス25.2%となりますね。
失業率というのは、景気に対して遅効性があるとは言われますが、実体を適格に表しているのも事実です。
25歳以下の失業率は、財政支援の必要性がある国ほど高いことがわかります。
若者に職がないのです。
完全に、目先に走っていますね。
となると、やはり、最後のユーロの問題国は、フランスということになりますね（もちろん、最悪のケースでしょうが）。
オランド大統領が、イタリアやスペインに対して、優しい態度を取るのは、そういう理由があるのでしょう。
特徴その2
もう1つの面白い特徴は、EU27では、1年前と比べて、失業率が改善している国が6カ国、変わらずが1カ国もあるんですね。
どこかって？
バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、ドイツ、ハンガリー、ルーマニで、英国は変わらずですね。
これらの特徴は何でしょうか？
この1年前に比べて改善している6カ国は、為替の切り下げ効果があった国なのです。
バルト三国、ハンガリー、ルーマニアは説明は要りませんね。
ドイツは、ユーロ圏の重債務国のおかげで、ユーロがドイツにとっては、割安状態なので、実質的に、切り下げと同じ効果があります。
英国もポンドの量的緩和により、ポンドは安値圏のままです。
このように、為替による調節が可能な国は、通貨切り下げで、インフレ圧力がかかりますが（その間は苦しいですよ）、その後、競争力が回復し、景気回復が実現し、雇用の増加につながっているのでしょう。
たらレバですが、ギリシャがユーロでなく、ドラクマであれば、こんなことにはなっていなかったのでしょうね。
やはり、ユーロという通貨は、まだまだ、機能としては、不十分であるということなのですね
◆過去最悪を更新したユーロ圏失業率
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
８月のユーロ圏失業率が１１．４％にまで上昇してきており、じわりじわりと上昇を続けています。
このまま緊縮財政が続けば、失業率１２％を通過点に１５％、２０％にまで上昇しましても何ら不思議ではありません。
すでにスペインの失業率は２５．１％に達しており、４人に一人は失業状態となっていますが、若者は５２．９％となっており、２人に一人は失業状態という悲惨な状況になってきています。
今後、ヨーロッパ各国は一層の景気後退が避けられず、膨大な負債が積み上がる中、失業者が１００人に１５人、２０人といういう、社会が崩壊するという事態に早晩発展するはずです。
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