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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
日本自動車販売協会連合会が発表しました９月の新車販売台数ですが、前年同月比で＜−８．１％＞の２８万８４７８台となり、３５年振りの３０万台割れとなっています。
トヨタは＜−７．０％＞、日産は＜−４．０％＞、ホンダは＜−３９．７％＞となっており、ホンダは激減してきていますが、これはホンダが発売した軽自動車であるNBOXの販売が２．２倍に伸びたためで、この傾向が続けばホンダは普通自動車メーカーから軽自動車メーカーに転落するかも知れません。
それにしましても、政府から「補助金」を貰いながら、３５年前の水準しか販売出来なかった日本の自動車メーカーに未来はありません。
今や日本人は一億総貧乏状態になりつつあり、自動車なら高級車より軽自動車、軽自動車より自転車となってきており、産業として自動車産業は衰退産業になりつつあるのです。
今はまだ米国市場がありますが、米国市場もTPP問題もあり、今や「日本車は対象（問題）外」という意見が米国自動車産業にあり、更に米国経済の悪化も進んでおり、今までのような販売ができないとなれば、日本もダメ、中国もダメ、ヨーロッもダメとなる今、頼りのアメリカも減少となれば、日本の自動車産業は、造船、鉄鋼、半導体、家電に次いで５番目の衰退産業の仲間入りをすることになります。
誤った産業政策を取り続けてきた日本政府・財界ですが、今やあらゆる産業が存亡の危機に瀕しており、このままいけば、日本は「食べて」いけなくなります。
１，０００兆円にも上る借金が毎年５０兆円余り積み上がりつつある中、どうやって日本国民を養っていくのか。
国民の年金・保険・預金を全て足して１，５００兆円の金融資産と言われていますが、実際には８００兆円しか本当の金融資産はありません。
（これに２００兆円の企業の預貯金を加えて、かろうじて今の１０００兆円の借金が賄えているのです）
消費税２０％にしましても、まだ借金が増え続ける今の日本システムはもはや維持不可能であり、いつどこで財政破たんするか、それしかありません。
３５年前の日本の生活水準が「良かった」となる日が早く来るかも知れません。
◆ 平均給与低水準！総貧困化時代へ！ http://www.eagle-hit.com/
国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によると、11年の平均給与は前年比0.7%減の409万円だったことが明らかになった。過去10年間ではリーマンショックの影響が顕著だった09年の405万9000円に次ぐ低い水準で、10年前に比べ約45万円の減少を記録した。業種別で見ると、最も高いのは「電気・ガス・水道」の713万円で、「金融・保険」の577万円、「情報通信」の570万円と続き、平均給与が低い業種は「農林水産・鉱業」の284万円、「宿泊・飲食サービス」の230万円となり業種間での格差も広がっている。
・厚生労働省が発表した「被保護者調査」）によると、今年6月の生活保護受給
者数は前月に比べ4661人増の211万5477人、受給世帯数は同4688世帯増の154万2784世帯となり、ともに過去最多を更新した。
被保護世帯数および被保護実人員：厚生労働省調べ
被保護世帯数 被保護実人員
2012年6月 154万2784世帯 211万5477人
2012年5月 153万8096世帯 211万816人
2012年4月 152万9524世帯 210万2081人
2012年3月 152万8381世帯 210万8096人
2012年2月 152万1484世帯 209万7401人
2012年1月 151万7001世帯 209万1902人
高齢者世帯の受給率が高いことに加え、失業などが含まれる「その他の世帯」の受給率も増加していることが要因で、増加率は鈍化傾向にあるものの依然として歯止めが効かない現状が浮き彫りとなっている。
・東証 大証 名証1部上場の大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」は13年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が600億円の赤字に陥る見通しとなった。中国経済の減速に伴う油圧ショベルの販売減やIT・半導体向けアルミ圧延品の販売減に加え、鉄鋼原料の価格下落に伴う在庫評価損などから、純損益は赤字幅が拡大する見込みとなった。
・東証 大証 名証1部上場の海運大手「日本郵船」は13年3月期第2四半期の連結業績予想を下方修正し、四半期純損益が30億円の赤字に陥る見通しとなった。ドライバルク市況の低迷や航空運送事業における低調な荷動きに加え、投資有価証券評価損として約100億円の特別損失を計上することから、純損益は従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなった。
・東証1部上場で家電量販店大手の「コジマ」は12年8月期通期連結業績予想を公開し、当期純損益が152億円の赤字に陥る見通しとなった。地デジ移行に伴うテレビ特需の反動により売上が大幅に落ち込んだことに加え、一部店舗など固定資産の減損損失として63億3000万円の特別損失を計上することから、営業損益・純損益ともに赤字見通しとなった。
・神奈川県横浜市の外郭団体「横浜市土地開発公社」は、2013年度をめどに解散する見通しとなった。1973年に設立し、横浜市からの依頼による事業用地の先行取得や保有地の有効利用を目的とした駐車場の貸付や一時土地貸付などを主な事業としていたが、景気低迷による不動産市況の悪化などで土地の売却が進まなかったことに加え、地価下落による保有地の含み損が増加したため、再建は困難と判断し今回の決定に至ったもよう。（負債総額約1577億円）
・静岡県東伊豆町の元ホテル経営「熱川第一ホテル」は、9月12日付で破産手続開始決定を受け、倒産した。1959年に創業し、収容人数350名・客室数54室を誇る温泉旅館で、全室オーシャンビューの眺望や展望露天風呂などが人気を得ていたが、景気低迷による個人消費の落ち込みやレジャーの多様化で客足が落ち込んだため、ホテルの土地・建物をホテルチェーン運営の「伊東園グループ」へ売却した一方、自らは会社清算を目的として事後処理を進めていた。（負債総額約16億円）
・秋田県三種町のホテル経営「丸富観光」は9月20日に2度目の不渡りを出し銀行取引停止処分となり、事実上倒産した。1955年に創業し、森岳温泉で最大規模の宿泊施設『丸富ホテル』の経営を手掛け、客室数71室・収容人数320名に宴会場やボーリング場を備えた大型ホテルとして知られていたが、景気低迷による客足の落ち込みで業績が悪化し、資金繰りの行き詰まりから水道使用料を滞納したため、今月に入り供給を停止されたことで休業を余儀なくされていた。（負債総額約9億円）。
・東京都杉並区のリゾートクラブ運営「東京信用販売」は、9月27日付で民事再生法適用申請し、倒産した。1953年に設立し、会員制リゾートクラブ『東京レジャーライフクラブ』の運営を手掛け、『パウエル』の名称で最盛期には13ヵ所のリゾート施設を展開していたが、バブル崩壊や競争激化で業績が悪化したことから、近年は静岡県伊東市と神奈川県箱根町の2施設に規模を縮小して運営を続けていたものの、景気低迷による法人需要の減少も重なり資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったもよう。（負債総額50億円程度）
【コメント】
国税庁の平均給与は0.7％減の409万円ということだが、勿論これは実態に即していない。平均だから、一部の高額所得者が平均値を押し上げているのであって、最も多い給与額帯、標準的な中央値でいけば、３００万円前後という試算もある。女性に限ればさらに１００万円低く２００万円以下が多数を占めているようだ。中流層が下流へと流れ、年収２００万円以下の人たちが多数を占める"１億総貧困化"の時代が訪れようとしている...。
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