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(回答先: 個人景況感1年ぶり悪化、50％超が収入「減った」 日銀短観より実態深刻、尖閣影響 海運市況が記録的低迷中国過剰投資 投稿者 MR 日時 2012 年 10 月 01 日 22:27:16)
海外ファンド勢が日中の対立深刻化を憂慮、空売り加速
2012年 10月 1日 18:54 JST
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焦点：日銀は次回会合で政策維持の公算、中国リスクなど点検
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［ロンドン １日 ロイター］ 中国との領土をめぐる対立が深まる中、海外のファンド勢が日本への投資への懸念を強めている。この対立を背景に、日本製品の不買運動や貿易縮小が憂慮されている。
日中の領土問題は、中国でこれまでにないほどの反日行動を引き起こした。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)などの輸出企業は両国関係の緊迫が収まるまで、生産量や販売目標の調整を余儀なくされる。
海外投資家が資金を日本から引き揚げる背景には、当面は永続的な和解に至らないとの懸念がある。日本の証券を専門とするファンドマネジャー（ニューヨーク）は「両市場が耐えうることのできない別の逆風だ。これは確実に悪化する見込みだ」と指摘した。
トムソン・ロイター傘下のリッパーのデータによると、日本のエクイティファンド１５００社の資金は、１─８月に約１２億ドルの純流出となった。８月末時点のこれらのファンドの総資産は９１０億ドル。
このデータでは、日本を含むアジア太平洋地域の大手ファンドが資金を引き揚げ始めていることも示されており、完全なデータが入手可能な上位１０社のうち８社が昨年末から日本へのエクスポージャーを減らした。日中の領土問題に加え、リセッション（景気後退）や通貨をめぐる懸念なども背景にある。
＜空売りが加速＞
長期的な投資家が日本から逃避している一方、資産の値下がり局面で利益を得る株式投資方法の空売りが、今回の対立の長期化で下げが見込まれる企業の株式を中心に加速している。
サンガード・アステック・アナリティクスのデータによると、空売りへの関心を示す指標となる証券の貸し付け規模はここ数週間、日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、キャノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)といった企業で拡大。アステックのシニアバイスプレジデント、デビット・ルイス氏は、９月は日本の上場企業の多くにとって重要な配当時期でもあり、これが通常ない高い関心を寄せている可能性もあるが、それが全てではないと指摘する。
ルイス氏は日産の動きは配当の期日と呼応していないとし、英・オランダ石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)や独シーメンス(SIEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)など欧州の企業では証券貸し付けのバランスをみれば、配当支払いのタイミングが分かる、と述べた。
日産は９月３０日が配当の確定日で、９月２７日時点の日産株の貸し付け規模は１億０５００万株。２０１１年９月は８３００万株だった。
ルイス氏は「日本の銘柄に対する一定の悲観的なセンチメントが明らかにある。ポジションも通常の配当時の裁定取引と呼応していない」と述べた。
専門家の大半が軍事衝突が起こる可能性は薄いとの見解で一致しているものの、一部の投資家では日中間の関係に永久的な亀裂が生じる兆しがあると指摘する。
日本のファンドマネジャーでさえ、この対立が長期的な見通しを曇らせることはないと主張しつつも、短期的な不確定要因に備えている。
＜疑う余地のない影響＞
日中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題が経済に影響を及ぼすことは、疑う余地がない。ロイターが８月３１日─９月１４日に実施した調査では、日本企業の４１％がこの問題による事業への影響を予測。一部は中国からの完全撤退さえ検討しているとした。
アジア太平洋地域への投資に馴染みの深いファンドマネジャーらは、この地域の各国間で日常のように起こるもめごとに対応する姿勢を学んできたが、今回の件はこれまでよりも危ういとみている。
全員が最悪の事態に備えている訳ではない。他の投資家は経済への影響から中国が対立をさらに深刻化させる可能性は薄いとみている。
アバディーン・アセット・マネジメント(ADN.L: 株価, 企業情報, レポート)の戦略およびアセット・アロケーション部門の責任者であるマイク・ターナー氏は日本に関する懸念が戦争絡みのリスクよりも好ましくない人口統計上の傾向や世界の景気減速にあるとし、「世界経済や貿易の状態から、問題がそれほど深刻化するか疑問だ。短気を起こして不利を招くようなもの」と指摘した。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89004U20121001?sp=true
日本株続落、米中統計の低調や日銀短観悪化を嫌気−素材、輸出売り
10月１日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続落。米国、中国の経済統計の低調、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）の悪化を受け、世界的な景気の先行き不安が広がった。繊維製品や鉄鋼、ガラス・土石製品など素材関連、ゴム製品や輸送用機器など輸出関連を中心に景気敏感業種の下げが目立った。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比5.07ポイント（0.7％）安の732.35、日経平均株価は73円65銭（0.8％）安の8796円51銭。日経平均は終値で９月６日以来の安値。
メッツラー・アセット・マネジメントの小林光之会長は、「日本にとって最大の輸出先である中国の景気減速が下押しに圧力となっているほか、日中間の摩擦が長引くことで、両国経済がスパイラル的に悪化することへの警戒もある」と指摘。世界的に国の指導者が変わる可能性もあるなど、「政治の動きが予想できず、リスク要因として意識されている」とも話していた。
週明けの日本株は、さえない米経済統計や欧米株安の流れを受け、朝方から素材関連株を中心に売りが先行。取引開始前に発表された日銀短観、午前の取引時間中に明らかになった中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の低調も加わり、さらに対ユーロを中心とした円高が進んだ午後に日経平均の下げ幅が100円を超す場面もあった。
米国で前週末に発表された９月のシカゴ地区製造業景況指数は49.7と、３年ぶりに活動の拡大と縮小の境目を示す50を下回った。９月のトムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）も78.3と、速報値の79.2から下方修正。８月の個人消費支出（ＰＣＥ）は、インフレ調整後の実質ベースで前月比0.1％増とわずかな伸びにとどまった。
大和証券投資戦略部の塩村賢史シニアストラテジストは、米国では景気を刺激する狙いで量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切ったが、「このところ米株は高値圏で足踏みし、資産効果を通じた実体経済への好影響は見込み難い情勢」としている。
製造業ＤＩ３期ぶり悪化、日中情勢未反映も
きょう午前８時50分に発表された９月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス３と、前回６月調査のマイナス１から悪化した。ブルームバーグがまとめた事前予想中央値のマイナス４は上回ったが、海外経済減速の長期化で輸出や生産が低迷しており、３期ぶりの悪化となった。
塩村氏は短観について、市場予想より良い項目もあるが、「集計のタイミングからして、日本による尖閣諸島の国有化を受けた日中問題の深刻化が反映されていない」と指摘。額面通りに受け取れず、「追加の金融緩和期待にもつながりにくい内容」だったと言う。
このほか、中国国家統計局と中国物流購買連合会が１日に発表した９月のＰＭＩは49.8と、製造業活動の拡大と縮小の境目である50を２カ月連続で割り込んだ。今週の中国株市場は中秋節、国慶節の祝日休場で、中国株動向が日本株に影響を与えるリスクも市場参加者が買いを見送る要因になった。
トヨタ3000円割れ、日触媒は急落
東証１部33業種ではゴムや繊維、不動産、ガラス・土石、鉄鋼、倉庫・運輸、証券・商品先物取引、化学、建設、輸送用機器など28業種が下落。売買代金上位ではトヨタ自動車が午後に下落基調を強め、終値では７月30日以来、約２カ月ぶりに3000円割れ。自動車株に関しては、日銀短観の業況判断で、先行きがマイナス５と９月調査値のプラス19から24ポイントの大幅悪化が見込まれていた。
個別では、姫路製造所で爆発事故を起こし、工場停止による業績警戒感から日本触媒が東証１部の売買代金上位に並び急落。半導体製造装置用セラミックス製品などの不調から、2013年３月期の業績計画を減額した日本ガイシも大幅安となった。４−９月期の連結営業利益が前年同期比４割減の380億円前後と、従来予想を20億円ほど下回りそうと９月29日付の日本経済新聞朝刊で報じられた東レも安い。
一方、33業種では電気・ガス、鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙、保険の５業種が高い。売買代金上位ではＮＴＴ、キヤノン、関西電力が上昇。ソニーの出資が決まったオリンパスも堅調だった。上昇率上位では、日触媒事故を受けた高吸収性樹脂、アクリル酸エステルの代替需要発生観測で三洋化成工業、東亜合成が急騰。ソフトバンクが2000億円弱で買収する、と日経新聞電子版で１日午後に報じられたイー・アクセスも急伸、午後２時32分以降は売買が停止された。
東証１部の売買高は概算で13億7393万株、売買代金は8905億円、代金は１週間ぶりの１兆円割れで、９月13日以来の低水準。騰落銘柄数は下落1109、上昇419。国内新興市場では、ジャスダック指数が0.6％安の51.51と３営業日ぶりに反落、東証マザーズ指数は1.8％安の340.85と反落した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港 Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/01 15:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MB6Q0K1A1I4H01.html
城島財務相：特例公債法「最優先の課題」−景気足踏み、適切に対処へ
10月１日（ブルームバーグ）：城島光力財務相は１日夜、首相官邸で就任会見を行い、特例公債法案の早期成立や、デフレ脱却へ向けた日本銀行との連携などに取り組むよう首相から指示があったことを明らかにした上で、同法案は「最優先で取り組むべき課題」との認識を示した。
一方、国内経済については、世界経済の減速を背景に足元で景気回復が足踏みしていると指摘。必要があれば、適切に対処するとの方針を示した。円相場が高止まりしている為替相場に関しては、欧州債務問題や米経済などを背景に一方的な円高が続いているとし、「日本経済の実態を反映していない」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
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更新日時: 2012/10/01 21:21 JST
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ユーロ圏：８月失業率11.4％、統計開始来の最悪−景気低迷で
10月１日（ブルームバーグ）：ユーロ圏では、８月の失業率が統計開始以来の最悪に並んだ。債務危機の深刻化で域内景気はリセッション（景気後退）に追い込まれたもようで、企業は人員削減を余儀なくされた。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）の１日の発表によると、８月の失業率は11.4％。６月と７月の数値は先に報じられた11.3％から11.4％に改定され、1995年の統計開始以来の最高となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト30人の予想中央値とも一致した。
スタンダードチャータード銀行（ロンドン）のエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は統計発表前、「端的に言ってユーロ圏は、雇用を十分創出するには成長不足で、失業率はまだピークに達していない」と指摘。「これまで雇用がかなり守られてきたドイツなどの中核国にまで失業が広がっており、これは憂慮すべき傾向だ」と続けた。
発表によると、ドイツの失業率は5.5％と前月から変わらず。フランスも10.6％で変わらずだったが、スペインでは25.1％に達し、ユーロ圏諸国の中で最悪を記録した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は先月、今年の域内経済成長率はマイナス0.4％との予想を示した。それまでの0.1％のマイナス成長見通しを下方修正した。
原題：Euro-Region Unemployment Rate Rises to Record 11.4% onCrisis（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Gabi Thesing gthesing@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/01 19:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MB7IMQ6JTSEM01.html
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