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株式日記と経済展望
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外国企業の対中投資は１〜８月累計で３・４％減と、すでに世界各国の
“脱中国”が加速している。株式市場でも、投資家の中国離れが進んでいる。
2012年9月29日 土曜日
アジア主要都市の法定最低賃金比較（月額）
◆【ベトナム】ベトナムへ生産分散も。日中関係緊迫で 9月27日 バンコク週報
http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=646
日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化による日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、ベトナムなどへ分散する動きが拡大しそうだ。
ベトナム日本商工会の村上大憲会長（昭和電工レアアースベトナム社長）は「中国のサプライチェーン（調達・供給網）のほかにベトナムにも（調達先を持てないか）と照会がある」と述べ、中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す日本メーカーがあることを明らかにした。
工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを手掛けるミヤゲン（福井県敦賀市）の宮元武壽社長。中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも薄れているという。
宮元社長は日本商工会議所のベトナムとミャンマーへの訪問団に参加し、ベトナム進出を本格的に検討。「ベトナムは親日的でいい」と話す。
ベトナムは道路などのインフラ面で中国に及ばないなど課題もあるが、ベトナムの二輪車市場で圧倒的なシェアを持つホンダの福井威夫相談役は「この市場はまだ伸びる」と期待する。
日商とベトナム計画投資省は２５日、日本企業が現地への投資を促進するための覚書を交わした。日商が外国政府と覚書を交わすのは異例で、ベトナム側の強い 意気込みが感じられる。ブイ・クアン・ビン計画投資相は「大企業だけでなく、中小企業の進出も促進してほしい」と呼び掛けた。
現地政府要人らは日商訪問団に対して、日本との関係の良好さを一様に強調。住友商事の荒井俊一特別顧問は「反日デモで中国から他国へ生産拠点が移ると推測される。ベトナムは有力候補だ」と応じた。（共同）
◆反日暴動の裏で広がる中国“崩壊危機”…不動産バブルはじけたら… 8月25日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120925/frn1209251214001-n1.htm
悪化の一途をたどる日中関係。中国では日本企業の工場操業停止が長引き、日本製品の不買運動も起きている。しかし、専門家からは「本当に深刻なのは中国経済の方だ」との声も聞かれる。急成長を続けてきた中国が、いまやハードランディング（急減速）の崖っぷちだというのだ。
沖縄県・尖閣諸島を政府が国有化して以来、経済面でも中国の「反日」はエスカレートしている。ネット上では日本製品の不買運動が呼びかけられているほか、「日本からの輸入品の通関の遅れや日本企業の入札締め出しなどが数カ月間は続くだろう」（大手証券ストラテジスト）という。
当然、中国に製造拠点を持ったり、中国市場に展開したりという日本企業にとっては打撃となる。米ゴールドマン・サックス証券のリポートでは、中国との関係悪化により、東証１部上場企業の２０１２年度の経常利益成長率に８〜１１ポイントのマイナス影響が及ぶ可能性があると分析した。
一方、ゴールドマンはこんな指摘もしている。日本の対中国直接投資は２０１１年に前年比７４％増の１２６億ドル（９８００億円）にのぼるが、日中関係の悪化を受けて「日本企業が対外直接投資の一部を中国からＡＳＥＡＮなど域内の他市場に振り向ける判断を下す可能性がある」。外国企業の対中投資は１〜８月累計で３・４％減と、すでに世界各国の“脱中国”が加速している。
株式市場でも、投資家の中国離れが進んでいる。中国の代表的な株式指標の一つである上海総合指数は反日暴動が拡大した９月中旬以降下げ足を早め、リーマン・ショック直後以来となる２０００割れに迫った。（後略）
（私のコメント）
今回の中国における反日暴動は、尖閣問題そのものよりも中国政権内部の権力闘争という見方もあります。反日暴動は中国にイメージを悪くするだけであり、輸出と外資による投資に頼る中国にとってはマイナスでしかない。中国における愛国運動で若い中国人は間違った歴史を教えられて、反日デモという愛国運動を抑える事ができない。
基本的に中国ではデモは許されてはおらず、人だかりが出来ると武装警察がやってきて解散させられる。しかし反日デモだけは例外であり認められるので、政府自身のやらせデモもありますが、地方になると暴動に発展してイオンやパナソニックなどの店舗や工場が襲われる。今回のデモは毛沢東の肖像画が象徴するように左派によるデモであり、改革開放経済に対する批判の意味もあるのだろう。
つまり中国人の中には、経済発展よりも公平さを求める共産党本来の政策を求める声が出始めたのであり、胡錦濤政権でも労働者の賃上げに支援する方向になって来た。賃上げスト以外にも外資に対する優遇政策もなくなり、通関検査でストップさせられたり、入札からの排除などで事業に支障が出るケースも目立ち始めた。中国市場そのものを目指した企業でも日本製品の不買運動や陳列の停止などで企業活動そのものに制限が加えられるようになっている。
このことは日本人だけではなく、アメリカ人ビジネスマンでも感じていることであり、僅か4，5年の間に中国人は自信を持ち始めて中華意識に目覚めたようだ。ＧＤＰで日本を追い越して世界第二位の経済大国になり、北京オリンピックや万博を成功させて、有人宇宙衛星まで打ち上げている。しかしこれは中国の自力更生によるものではなく外資の資本と技術提供でもたらされたものであり、外資が逃げていけばどうなるのだろうか？
このように中国の反日デモは日本企業がターゲットになっていますが、その他の国でも外交摩擦が生じれば同じように襲撃を受けるのは確実であり、日本のマスコミの中には日本企業が中国から逃げても他の外資が儲けるだけといった論調がありますが、他の外国資本も既にターゲットになっている。外資に対する優遇策はなくなり、賃上げなどで外資が狙われてストライキが起こされる。中国政府にとっても外資に逃げられる事を警戒して簡単には中国から引き揚げられないような法律が出来ている。三橋貴明氏がブログで次のように書いている。
◆中国経済と日本（１／３） 9月25日 三橋貴明
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/09/25/017142.php
注意しなければならないのは、中国はすでに外資の大々的な逃避を予見し、それを防止するために複数の法律を施行しているという点だ。筆者が最も懸念しているのは、やはり中国民事訴訟法第２３１条である。本法律は、中国において「民事上の問題（要はカネの問題）」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容なのである。刑事事件の容疑者ならともかく、民事訴訟を抱えている外国人を出国させないなど、明らかに国際法違反だ。
本２３１条の文面は以下の通りである。
『中国民事訴訟法２３１条
被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
民事訴訟法第２３１条が施行された結果、中国に進出した企業で働く人々が、過去に日本人だけでも百人近くが出国停止になっている。台湾人に至っては、日本人とは桁が違う人々が一時的に中国から出られない状況に至ったのである。
本法律がある限り、何らかの民事上の問題や「言いがかり」的な損害賠償請求を受けている企業の「主要な責任者」は、中国からの出国を差し止められる可能性があるのだ。何しろ、「主要な責任者」であるわけだから、別に代表取締役などでなくても構わない。
ちなみに、同２３１条で不当に出国を差し止められた場合、損害賠償請求などに唯々諾々と従えば、瞬く間に当局から開放してもらえる。すなわち、日本へ脱出することが可能になる。要するに、一種の国家的誘拐ビジネスのようなものなのだ。
（私のコメント）
これと同じような事は韓国でもありましたが、事業が不振になって工場をたたもうとしても現地の工場の労働組合と争議になり、日系企業の経営者が拘束される事件が続発した。しかし日本のマスコミはこれを報道せず黙殺した。「大沢プレス事件」や「韓国スミダ電気事件」のことは何度も書いてきましたが、これから中国駐在を命ぜられたら拒否するか退職したほうがいいだろう。
もはや中国は安いコストではなく、これから中国に進出するのは何のメリットもない。むしろベトナムやミャンマーなど人口も豊富で安い労働力の国は幾らでもある。国際情勢から見てもアメリカは中国包囲網を築いて封じ込めにかかるだろう。結局中国が経済発展しても民主化は進まず、経済力をつけることで軍事増強して来た。アメリカもようやく中国の正体に気がついてきたのでしょうが、日本を使って中国封じ込めにかかろうと言うのだろう。
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