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学生ローン問題深刻化
値上がりする学費で借金だるま
2012年09月27日（Thu） 週刊NY生活
週刊NY生活 2012年9月15日412号
大学教育のネットワーク団体である米国州高等教育管理者協会（SHEEO）の2011年度の調査によると、政府系学生ローンにおいて、過去1年間に滞納している者が全米で590万人に上るという。
全体の6人に1人が債務不履行状態となっており総額で760億ドルになるが、これは2年および4年生大学の年間授業料の総額を上回っている。
大学の学費は過去40年間、一貫してインフレ率を上回るペースで値上がりしてきた。州立大学などが財政難で値上げを続け、私立も追随。現在、私立大学は年平均3万5000ドル、なかには年6万ドルを超えるところもある。
このため学生ローン利用も増え続け、民間の銀行などが提供しているものを含めた学生ローンは現在、大学卒業生1人当たり平均で約2万5000ドル、総残高はおよそ1兆ドル近くにまで膨れ上がっている。
一方で若者の就職難が続いており、16〜24歳の失業率は16％を超え全体平均の倍になっている。運良く就職できたとしても大卒者の平均所得は07年から10年にかけて10％近く減少しているのが現状だ。そのため親元で暮らす若年層が増え、住宅需要も鈍化しているという。
学生ローン問題は景気回復の足かせになっており、オバマ政権下でも負担軽減措置が取られてきたが深刻度を増しており、大統領選挙でも焦点の一つとなっている。
（週刊NY生活・本紙記事の無断転載を禁じます。JBpress では週刊NY生活の許可を得て転載しています）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36179
スマホ料金、米家計を浸食中―どこまで我慢できるかが問題
2012年 9月 26日 16:43 JST
ステフェンさん夫妻は故郷のサウスダコタ州ミルバンクに近い湖を一望できるレストラン、ソダック・ショアーズでほとんど毎週、ステーキを食べていた。ところが二人が米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「iPhone（アイフォーン）」を持つようになってから、柔らかなリブアイステーキにお目にかかれる機会がめっきり減った。
妻のハイジさんは「毎週末、私たちは何かしらのことをしていた」と話す。「今はだいたいひと月か、ふた月に1度外出するだけだ」と正看護師のハイジさんは言う。夫はタイヤショップで働いている。
Bloomberg
携帯電話を所有する米国人の半数超はアイフォーンのようなスマートフォンを持っている。これが米国中の家計を不安定にした原因だ。政府統計によると、過去4年間、米国民の支払う電話料金は増え続けた。一方、外食費や衣服費や娯楽費が削られた。レストランやアパレル、映画などの各業界でそれは顕著に表れている。
この綱引きは激しさを増すばかりだ。携帯電話サービス会社は新しい通信網による高速サービスの提供と利用量に応じた料金プランにより、さらに高い料金を支払わせることができると踏んでいる。携帯電話所有者は、生活に欠かせないものや欲しい物への出費と新しい技術に対する興味のせめぎ合いで、どこまで支払えるのかを試されている。
これまでのところ通信事業会社の勝ちだ。米労働省が25日に発表したデータによると、米国民が昨年電話会社に支払った料金は前の年より4％以上増えた。2005年以降で最大の伸び率だ。リセッション（景気後退）の最中と後、消費者は幅広い項目で支出を減らした。
しかし、ますます多くの人が200ドル（約1万5500円）のスマホと、月約100ドルの電話料金を支払うようになり、平均的な世帯が年間に使う電話関連費用は1226ドルとなった。初めてアイフォーンが販売された07年は1110ドルだった。
スマホが2台以上ある世帯ではすでに平均よりはるかに多い費用――年間4000ドルを越える場合も――を支払っている。ケーブルテレビや家庭でのインターネット代を優にしのいでいる。
この傾向はベライゾン・ワイヤレスやAT＆Tのような通信事業者にとって恩恵となってきた。スイス金融大手UBSの複数のアナリストによると、無線通信業者は07年に、携帯メールやウェブの閲覧といったサービスから220億ドルの売り上げを得た。これが11年には590億ドルへと急伸した。UBSは17年までに、無線通信業者の売り上げが年間でさらに500億ドル増えることになるのではないかと予測している。
ただ問題は、家計の他の部分の切り詰めが耐えがたいものになるまで、携帯業界がどこまで請求書の額を増やせるかだ。
カリフォルニア州レッドランズの高校で経理を担当するメリンダ・ツアーズさんは家族で4台のスマホにすでに月300ドル近い料金を支払っていると言う。ツアーズさん夫妻は以前より増えた電話料金を支払うため、外食や特別な行事、コンサートなどを控えることになったという。
画像を拡大する
米国の家計に占める支出タイプの割合の変化
ツアーズさん一家の電話料金はさらに膨らむかもしれない。スマホの契約のうち2つはデータ通信無制限の料金プランだ。そのためツアーズさんは、テレビドラマも毎日、スマホでみている。そろそろ新しいスマホが欲しいのだが、彼女が契約している通信業者のベライゾンは今夏、新しいスマホを補助金付きで買った場合、データ通信無制限の料金体系を使えないことにしてしまったのだ。
もし新しいスマホで毎日30分テレビを見ると、ほかに何もしなくとも電話料金は月120ドルになる。
だが、ここでいくつかの疑問が生じる。増えた電話料金はどこからねん出されているのだろうか。労働省によると、米国人はの電話料金は11年に07年より年間で116ドル増えた。同じ期間、世帯の総支出はわずか67ドル増えただけだ。
一方、外食費は48ドル減少し、被服費は141ドルの減少、娯楽費は126ドル減った。いずれもインフレ率は調整されていない。
また、米国人が固定電話に支払う料金は減っているため、電話サービス全体への支払いが増えているということは、携帯電話の支払い増がもっと大きいことを表している。
携帯電話業界の幹部や投資家らが期待する売り上げの増加は、高収入の世帯から得られる可能性が高い。しかし、低収入のユーザーからも業界は多くの収益を得ている。
調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、米国人の10人のうち9人近くは携帯電話を所有している。労働省によると、中間所得層は11年、電話サービスへの支払額を59ドル増やした。上から20％の所得層が増やした64ドルにほぼ匹敵する。
ただ、携帯電話の料金が増えるにつれて、ほかの家計項目による相殺は苦しくなる。いずれどこかの時点で消費者による支出増が脅かされるか、もしくは減速されることになろう。
記者: Anton Troianovski
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http://jp.wsj.com/US/Economy/node_519185
財政負担だけでない次世代への風当たり 少子化で「子供に優しくない社会」になるのか
2012年9月27日（木） 北爪 匡
まずは1枚の写真をご覧いただきたい。
アフリカ、モザンビークの子供たちの日常の姿だ。8月27日号の日経ビジネス特集「食糧非常事態宣言」のための取材で訪れたこの地では、乾いた大地の上を幼い男の子たちが走り回る、緩やかな時間が流れていた。
写真をご覧いただければお気づきのように、遊びまわる男の子とは別に、女の子たちは弟や妹の子守りを任されている。1人当たりのGDP（国内総生産、2010年）は550ドルと世界でも最貧国の1つに数えられる同国だが、1人の女性が一生のうちに産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は5前後で推移している。貧困問題が横たわり、栄養状態はお世辞にも良いとは言えない。同国は他のアフリカ諸国同様、今後の世界の人口爆発の中心地である。
両親は働きに出る分、小さな子供たちの面倒を年上の兄姉（特に姉）が見るのは、モザンビークに限らず、同じような経済情勢・人口動態を抱える国ではしばしば出会う光景だ。そのせいだろう、こんな場面にも出会った。
泣く子を白い眼で見ていませんか？
取材地を移動するために、モザンビークの国内線に搭乗した。近くの席には、母親らしき人物に空港まで見送られ、1人で飛行機に乗る少女の姿があった。初めての飛行機だったのか、揺れや気圧の変化による耳鳴りで、少女は泣き出してしまう。すると客室乗務員以外にも、周囲の大人たちがこぞって少女を慰めようとするのだ。
決して、この光景がモザンビークのすべてを物語るものではない。しかし、子供が周囲に多数いること、その子供たちの面倒を見ることが当然の社会ならではの光景として映ると同時に、ふと日本で同じようなことが起こった時のことを思い浮かべた。レストランで、あるいは電車の中で、大声で泣く子供の姿に、冷やかな目線を浴びせる日本人は多いのではないだろうか。この光景を思い出し、地球の裏側、モザンビークの上空で暗澹たる思いに駆られた。
少子高齢化を背景とした社会保障費の増大を主因に、税と保険料に財政赤字を加えた日本の潜在的国民負担率は1990年の38.5％から、2010年には50.4％まで増大している。現在の1.39という合計特殊出生率の水準が変わらず、人口減少がこのまま進めば、これから生まれてくる将来世代への一段の負担増は免れない。少子高齢化により、社会コストの面から見た日本は着実に「子供に優しくない社会」へと突き進んでいる。
「バラマキ」とも批判された民主党政権の「子ども手当」などの子育て支援策は、コストの面を見る限りでは世代間の格差是正をもたらす効果はある。だがそれよりも、「劣悪」とも言える子育て環境を改善させることこそが急務だろう。
前妻を早くに亡くし、社長業の傍らで子育てをした曙ブレーキ工業の信元久隆社長は、日本の子育て、教育問題の根幹に「参加するプレーヤーの少なさ」があると指摘する。少子化が進み、周囲には子供の数が必然的に少なくなる。その中で、地域社会の結束が薄れ、父親も仕事ばかりで子育て参加が一向に進まない。
周囲の大人が醸成する「子育て環境」
問題はこうした直接的な子育て環境だけではない。泣き叫ぶ子供に白い眼を向ける大人の態度は、子育てを他人事ととらえている証拠と言えないだろうか。子供はどうしても泣く。それに対して言外に「うるさい」という視線を浴びせる大人たち。この時、醸成される社会的雰囲気も、立派な子育て環境の1つである。子供の周りのどの大人たちも、本来は子育てに参加するプレーヤーと言えるはずだ。現在の社会の雰囲気は、財政面に留まらない、日本がたどる「子供に優しくない社会」への道を暗示している。
モザンビークの子育て環境はもちろん日本より劣悪だ。モザンビークのような途上国の人口爆発は、良好な子育て環境とは無縁の世界である。むしろ今後はエネルギー、食糧の確保の面で世界的な問題となる。だが、周囲の目という観点だけで見れば、モザンビーク人が醸す子供への優しい雰囲気は、「良好な」子育て環境と言える。欧米でもレストランの店員が小さな子供をあやしてくれたり、預かってくれたりするといった様子が見られる。
都市部を中心とした待機児童の多さや、すぐにぶれる子育て支援政策を見れば、つい政府の対応を批判してしまいがちだ。泣き叫ぶ自分の子供をよそに、おしゃべりに夢中になる親の姿などは目に余る。もちろん、他人の子供に優しい目線を向ける大人も数多くいる。それでも、周囲で見守る私たちにも、出生率1.39という数字に対する責任の一端はあるのではないだろうか。純粋無垢な目をしたモザンビークの子供たちの姿は、そんな警鐘を鳴らしているようだった。
北爪 匡（きたづめ・きょう）
日経ビジネス記者。
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120924/237208/?ST=print
ドイツがユーロ離脱を選択できる理由
2012年09月27日（Thu） Financial Times
（2012年9月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ドイツはユーロから離脱すべきだろうか？ 結局のところ、ドイツは離脱という明らかな選択肢がある大国だ。
欧州中央銀行（ECB）が苦境に陥った国々の国債を買い入れる計画を巡って、保守派のアンゲラ・メルケル首相が、自ら任じたイェンス・バイトマン・ドイツ連銀総裁ではなくマリオ・ドラギECB総裁を支持したことにより、上記の疑問はますます当を得たものとなっている。
ドイツで最も尊敬されている機関であるドイツ連銀のトップは、ドイツの保守的なユーロ懐疑論者のスポークスマンになった。ドイツ人は、ECBが昔のドイツ連銀の生まれ変わりにはもうならないことを実感している。通貨統合は悲惨な結婚に終わりそうだということに我々は改めて気づかされた。であれば、たとえ困難が生じようとも、別れた方がよいのではないだろうか？
悲惨な結婚よりは分かれた方がましか
この疑問をドイツの視点で検討するには、誤った議論とまっとうな議論とを区別しなければならない。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に籍を置くベルギー人経済学者、ポール・デ・グラウウェ氏らが共同執筆した論文で主張しているように、誤った議論の例を見つけるのは簡単だ*1。
デ・グラウウェ氏らはこの論文で、欧州中央銀行制度（ESCB）の内部でドイツの純債権が積み上がっていることは、ユーロ圏が崩壊した時にドイツ側に多額の損失が発生することを意味するのかどうか問いかけ、「意味しない」という答えを出している。
第1に、ドイツは世界のほかの国々に対して――そしてほかのユーロ圏諸国に対しても――純債権を積み上げてきたが、それはユーロ圏内の中央銀行間の会計処理によるものではなく、ドイツが多額の経常黒字を出しているためだ。ドイツはいわば、商品を輸出して金融債権を輸入しているわけだ（前者は得意だが、後者は得意でない）。
端的に言えば、ドイツの経常黒字はドイツ人を金融リスクにさらしている。しかし、ユーロシステム内の債権・債務の残高は、このリスクを適切に表示しているとは言えない。デ・グラウウェ氏らによれば、これらの残高が急増したのは投機的な資金の流れが生じたためで、経常収支の不均衡のせいではないという。
投機的な資金の流れが外国に対する純債権を変化させることはない。例えば、スペインの銀行に口座を持っている預金者が、その口座にある資金をドイツの銀行の口座に移したと仮定しよう。この場合、ユーロシステムの内部ではスペインの中央銀行の負債がその分増加し、ドイツ連銀の資産がその分増える。
*1＝“What Germany should fear most is its own fear”, www.voxeu.org.
一方、資金を受け入れたドイツの銀行ではこのスペイン人の預金者に対する負債が発生し、ドイツ連銀への準備預金が増加する。純額ベースで見れば、ドイツの対外債権に変化はない。しかし、ドイツ連銀の純債権は増加し、ドイツの民間部門の純債権は縮小するのだ。
第2に、このような投機資金の流入によるドイツ連銀の純債権増加は、ドイツの納税者を多額の損失が発生するリスクにさらすものではない。ドイツ連銀の負債――マネタリーベース――は、ドイツ連銀の資産の価値に依存しない。貨幣の価値はその購買力によって決まる。
金などの実物資産の裏付けがない名目紙幣が流通する制度下では、中央銀行はマネタリーコントロールを目的とする場合を除いて資産を必要としない。中央銀行は何もないところから貨幣を創り出せるのだ。
そしてその貨幣に価値を与えているのは裏付けの資産ではなく、人々がその貨幣を使って取引を決済する準備ができているということであり、その見返りとして国家がその貨幣による納税を認めるということなのだ。
ユーロが解体された際にドイツが被る危険は、ドイツに住んでいない人々が手持ちのユーロをドイツの新通貨に換えようと努める結果、ドイツの新通貨の量が過剰になるかもしれないというものだ。
ただ、ドイツ連銀は新通貨への交換をドイツの居住者に限定することにより、そのような事態を防止できるだろう。その場合、損失を被るのは、ユーロ解体後に生まれる新通貨の価値が下落する国の居住者ということになる。
自国民と経済の生産性を犠牲にした重商主義的戦略
デ・グラウウェ氏による以上の指摘は正しい、と筆者は思っている。ただ、この議論は逆さまにして論じることもできるだろう。
もしドイツの人々が巨額の経常黒字を通じて無価値な債権を蓄積してきたのであれば、彼らは黒字を出さなければ、もっとうまくやれたかもしれない。同様に、ドイツが人々の恐れるダメージをそれほど被らずにユーロから離脱できるのであれば、ユーロ離脱は1つの選択肢になる。
実際、ロンドンに本拠を構えるロンバード・ストリート・リサーチのチャールズ・デュマ氏は、ドイツはユーロに参加しているせいで、自国民と経済の生産性を犠牲にした、高くつく重商主義的な戦略を取ったと主張している。実質ベースのドイツの個人可処分所得は1998年以降、驚くほどわずかしか伸びていないと同氏は指摘する。実質消費も同様だ。
ドイツでは、1999年から2011年にかけての1時間当たりの生産性の伸び率も英国や米国より鈍かった。これは恐らく、ユーロに参加していることが企業を通貨高から守ってくれたためだ。停滞する実質賃金、財政引き締め、それに相対的に高い実質金利が、需要をきつく抑え込んだ。
ところが今、ユーロ圏の病に必要な治療は、国民が嫌う高インフレをドイツに押し付け、重要なユーロ圏市場に長引くデフレ不況をもたらし、パートナー諸国への継続的な公的資金の移転を招くことになる。
これらすべての状況からすると、ユーロ圏の一員であることの経済的利益も政治的利益も、ドイツの政策立案者が望んだほどではなかったに違いない。さらに悪いことに、この先何年も、「救済」や債務再編、構造改革、そして不人気な競争力調整を巡る対立が続く。もしかしたら本当に、これよりは辛い離婚の方がましかもしれない。
ドイツマルクの復活がもたらす効果
デュマ氏はそう考えている。同氏は、上昇するドイツマルクに戻れば、利益が圧迫され、生産性が拡大し、消費者の実質所得が増加すると主張する。ドイツ人は余剰貯蓄を浪費家の外国人に貸す代わりに、国内で今より高い生活水準を享受できる。
さらに、これはユーロ圏諸国の間の速やかな競争力調整をもたらすだろう。マルクが復活しなければ、調整はドイツ国内の高インフレとパートナー諸国における高失業率を通じて、遅すぎるペースで起きる。
デ・グラウウェ氏とデュマ氏の分析は、ある重要な点については一致している。ドイツが多額の経常黒字を出し続けるのであれば、同国は必然的に外国人に対する巨額の債権を積み上げるしかない、ということだ。過去の経験が何らかの指針になるのだとすれば、その大半は無駄になる。
ユーロシステム内での債権の積み増しそれ自体が危険なのではないというデ・グラウウェ氏の言い分は正しい。危険なのは、実質賃金の抑制戦略と急拡大する対外黒字が、高くつく袋小路だということだ。これはドイツ経済を損なう可能性が十分にある。ドイツは間違いなく、いずれにせよ高くつく何らかの方法で、自国の「顧客」に財源を移転せざるを得なくなる。
離脱は確かに1つの選択肢だ。筆者が予想するように、離脱の選択肢が却下された場合、最終的にはほぼ同じ調整がさらに大きな痛みを伴う方法で起きるだろう。別の選択肢は、ドイツ人が恐れている財政移転同盟だ。
ドイツは重商主義的な戦略で高い代償を払った。ユーロ圏内であれ圏外であれ、これは持続し得ないし、持続してはならない。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36193
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