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シャープに浮上した機構利用の再建策を真剣に検討すべきではないか！
（会員制経済情報誌『現代産業情報』9月15日号より転載）
創業100周年のシャープが、存亡の危機を迎えている。
2カ月前から洪水のような「危機報道」が続いているが、最近、“質”が変わっ
てきた。
「どうやって乗り切るのか」と、再建を論議するものは陰を潜め、「倒産シナ
リオ」が本気で語られるようになった。
最大の理由は、業績悪化に歯止めがかからないこと。
4〜6月期の売上高は前年同期比28％も減少、同時に、1年以内に現金化できる流
動資産よりも1年以内に支払期限が到来する流動負債が上回った。
これは何を意味するか。
「売上高の減少と流動負債の上昇がセットで企業を襲えば、倒産リスクがかな
り高まったことを意味します。状況に変化がなければ、最悪の場合、1年以内で
倒産する」（経営コンサルタント）
経営危機が表面化した段階は過ぎ、倒産準備に入ったということだが、市場は
既にそれを織り込み、9月5日、格付け会社のムーディーズは、短期格付けを最
下位のNPまで引き下げた。
コマーシャルペーパー（短期社債）の発行は、事実上、不可能となった。
間接金融がダメなら直接金融。ところが、「液晶技術で家電の勝ち組」だった
シャープは、市場調達に頼って、メインバンクのみずほコーポレート銀行と三
菱ＵＦＪ銀行をないがしろにしてきた。
意思疎通を欠く両行は、「資金繰り支援」はしているものの疑心暗鬼が強く、
担保保全に走っている。
現在、シャープの本社工場などの資産査定を行なっており、今後、融資と抵当
権の設定はセット。「大企業としての信用力」は失われた。
「突然死」も想定される中で浮上してきたのは、「JAL（日本航空）型再建シナ
リオ」である。
企業再生支援機構（再生機構）を利用、債権を大胆に切り込んで、本業の選択
と集中を進めつつ、黒字転換を目指す。
モデルとなるJALは、わずか2年8カ月で再上場を果たし、再生機構は投下資本の
倍近くを回収、国民に負担をかけることはなかった。
弊誌は、No.697の「台湾・鴻海（ホンハイ）の郭台銘会長にしてやられたシャ
ープ無責任経営のツケ！」（本誌8月29日号にて転載＝本紙注）で、シャープ経
営陣が液晶の成功体験に溺れ、「次の一手」を考えることなく、ここ数年、無
為の経営に堕してきたことを批判した。
倒産企業には、それなりの理由があるものであり、そのケジメを、経営陣、株
主などにつけさせることなく、政府支援で安易な再建を図ることには反対だ。
しかし、シャープの経営陣に大きな瑕疵があること、安易な官民出資ファンド
の利用に問題があることを承知のうえで、あえて弊誌は「企業再生支援機構を
通じた再建支援」をすべきではないかと考えている。
それは、雇用と技術を守り、他の家電メーカーへの波及を避け、下請けを含む
家電業界全体に悪影響を及ぼさないためであり、「国策支援」である。
シャープのグループ総従業員数は6万5000人で、うち国内従業員は約3万1000人
である。
それが低落の原因でもあるのだが、国内一貫生産体制にこだわり、その分、空
洞化を排してきた。
その雇用だけではない。シャープの直接・間接の仕入れ先は国内約8000社で総
従業員数は約420万人。シャープの倒産は、そこにも甚大な影響を与える。
ホンハイ精密工業との資本業務提携が、再生の条件のようにいう金融関係者や
経済マスコミは少なくないが、弱らせて買い叩く郭会長の「ハゲタカの本質」
を思えば、それが日本のためになるとは思えない。
技術だけ取られて切り売りされるのがオチで、しかも中国本土で50万人の従業
員を抱えるホンハイが、半年で12件も自殺者を出し、「1日15時間低賃金労働」
を、中国で強く批判され、賃上げに踏み切った2年前の騒動を思えば、ホンハイ
による救済がシャープ従業員のためになるとも思えない。
「国策支援」を真剣に検討すべきである。
>>
（私のコメント）
日本は政治だけでなく経済も危なくなってきているのが分かる。人材が出にくい構造は何だろう。一つは巨大カルト宗教の存在であることは間違いない。私自身これに完全犯罪的妨害受けているからなあ。とにかく日本国、日本人で自力更生できないものか。
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