http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/721.html
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巷ではiPhone5が話題ですが、そのiPhone5を製造する中国の工場で大規模な暴動が起こったようです。
Foxconnといえば労働者の自殺の多さや奴隷待遇などでいろいろ指摘されていますよね。今回の件もそれに関係しているはずです。
ところで中国では「賃金上昇」や「労働者の権利意識向上」で企業にとって“うまみ”がなくなりつつあるそうですね。これは日本も含む先進国もたどってきた道ですし、いち庶民として共感するところです。が、なぜか株主でもないのに残念がる声や反発する声がネットでは多くて驚きです。
じきに企業の「脱中国」が加速するとも言われますが、タイミングよく日本政府による対ミャンマー債権３０００億円の放棄のニュースが飛び込んできました。
自国民には「財政危機」だと増税を迫るのに、外国には徳政令だって。ナメた話ですよね。
それはともかく、日本政府の途上国支援が垣間見えて興味深いです。ミャンマーといえば中国に代わる「最後のフロンティア」と目されています。人口の多さに加えて、インフラや教育が整っているからです。
今回のニュースも大いに関係しているでしょう。日本政府はＯＤＡも含めて途上国を支援する、途上国はそれでインフラ、教育を整える。熟したところでグローバル企業が進出する。
国際支援といえば聞こえはいいですが、要するに日本国民の税金で海外に出ていく企業をサポートしているのです。
日本国民の税金です。大事なことなので二度言いました。
しかも野田政権は、債権放棄までする大盤振る舞いです。
もしわたしが株主なら笑いが止まらんですよ。海外のインフラ（基礎的条件）を整えるのも、雇用喪失で落ちこぼれる連中の面倒をみるのも、すべて国民とやらの自己負担ですからね。あっはっは。
まるっきり植民地政策です。
植民地といえば被支配国の収奪性ばかりクローズアップされますが、宗主国の庶民だって利益ばかりじゃありません。披支配国のインフラ整備を負担するのは彼らですからね。
日本でも追いつけ追い越せ西洋列強！ いざ海外！ なんてやっている時代、農村で身売りがはびるくらい高負担を求められましたし、それが２・２６事件の青年将校決起にもつながりました。
ミャンマーだけでなくベトナムやカンボジアも「ポスト中国」と注目されています。ですが、どーせ「インフレ」「賃金上昇」「労働者の権利意識向上」は避けられません。
そのときこそ日本回帰が起こる？
だといいですね。しかし北朝鮮という「本当に最後のフロンティア」も残っていますし、世界を探せばいくらでも好条件な国はあるでしょう。
（アメリカの経済制裁もそのへんを計算した戦略だったりしてね）
そのころ日本ではiPhoneを買えるひとが、どれくらいいるのやら。。。
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The Voice of Russia
24.09.2012,
中国でiPhone5を製造しているFoxconn工場では、24日にかけての夜に発生した作業員による暴動により、閉鎖を余儀なくされた。約2000名が参加した暴動には5000名の警官が動員された。その結果、40名が病院に搬送され、工場では警察による捜査が行われている。Foxconnは雇用者として悪名を博しており、作業員の給与が低いことや労働条件が悪いことで自殺者も相次いでいる。
アップル社はすでにこの工場への生産委託をやめることも検討していたが、解決策としてアップル社とFoxconnは労働条件改善のための費用を分担することで合意していた。しかしその後も自殺者が出ている。作業員が工場の窓から飛び降りることも稀ではなく、工場側は自殺防止のために網を張ることを余儀なくされている。作業員らは少ない給料と長い労働時間で苦しめられているという。
Newsru.comより
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_24/foxconn-chuugoku-daikibo/
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４月21日（ブルームバーグ）：
野田佳彦首相は21日夕、ミャンマーのテインセイン大統領と都内で会談し、日本政府の同国に対する債権約3000億円を放棄することを確認した。日本政府が確認事項を文書で発表した。
大統領は都内で開かれた日本･メコン地域諸国首脳会談にあわせて来日していた。文書は両国首脳がミャンマーの債務問題を「包括的に解決することが国際社会への復帰のために重要であるとの認識を共有した」と明記。その上で、日本は「国際開発金融機関やパリクラブ（主要債権国会議）と緊密に連携しつつ、国際社会に復帰しようとするミャンマーを支援していく」と表明している。
債権放棄を確認したのは3035億円で、内訳は元利合計の1274億円と遅延損害金の1761億円。加えて、2003年３月末以前に返済期日が到来した債務の元利合計1989億円については、ミャンマーは超短期の商業ローンで解消する一方、日本政府は長期の円借款をプログラム・ローンとしてあらたに供与、両国はミャンマーが取る政策や改革について共同でモニターするという。
これに先立ち、野田首相は同大統領やタイ、ベトナム、カンボジア、ラオスのメコン川流域５カ国首脳との日本･メコン地域諸国首脳会議を行った。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2T1KT6KLVR401.html
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