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不良債権 地方の過剰債務、不動産業界の資金繰り悪化、闇融資……
ゆがんだシステムはいつまでそのほころびを隠し通せるか
ミンシン･ペイ(米クレアモント･マッケンナ大学教授）
破綻ドミノは始まっている
中国政府は時限爆弾の存在に気付いている。だが打ち出した対策は、期日の迫った地方政府の債務返済期限を１年先送りするよう金融機関に義務付けただけ。これでは爆発を先延ばししたにすぎない。
だが時限爆弾の時計は削まっていない。むしろ爆発の時は刻々と迫っている。では、ＬＧＦＶの債務焦げ付きの次は何か起きるのか。
09〜10年の金融バブルに踊ったのは、地方政府だけではない。
裸で海水浴をしていた人が、引き潮になってその姿をさらすように、中国経済の成長が減速化するに従い、バブルの加担者がぞろぞろと姿を現している。
銀行が秘かに行う闇融資
不動産開発の次に破綻の波がやって来るのは製造業だ。国有を業か民間企業かを問わず、製造業は恐ろしく利幅が小さい。その上設備過剰という構造的欠陥を抱えているから、景気が悪化すれば全産業で在庫と返品が急増するだろう。景気のいいときに借りた資金は、間違いなく返済できなくなる。
空前の金融危機が最大の打撃を与えそうなのは、中国の闇融資システムだ、中国の銀行は預金業務から得られる利益が乏しく（預金利率が規制されているため）、他行との預金獲得競争も厳しい。そこでここ数年、複雑で無規制の闇金融が大きな成長を遂げてきた。
中国政府はこの時限爆弾の存在に気付いている。だが打ち出した対策は、期日の迫った地方政府の債務返済期限を１年先送りするよう金融機関に義務付けただけ。これでは爆発を先延ばししたにすぎない。
中国共産党はこれから大規模な指導部の交代を控えている。
そんなときに金融業界で大混乱が起きたら大変だー そんな思惑があったのは間違いない。
だが時限爆弾の時計は削まっていない。むしろ爆発の時は刻々と迫っている。では、ＬＧＦＶの債務焦げ付きの次は何か起きるのか。
09〜10年の金融バブルに踊ったのは、地方政府だけではない。
裸で海水浴をしていた人が、引き潮になってその姿をさらすように、中国経済の成長が減速化するに従い、バブルの加担者がぞろぞろと姿を現している。
例えば、借り入れに過度に依存してプロジェクトを進めてきた不動産開発業者。彼らは今や破産寸前で生き残りに必死だ、中国のメディアでは、破綻した不動産開発業者の自殺が何件か報じられている。
破産して行方不明になったビジネスマンもいる。香港の英字紙サウスチャイナーモーニングポストが今年５月に報じたところによると、昨年だけで莫大な債務返済を逃れるために行方をくらませた企業経営者は47入もいたという。
銀行が秘かに行う闇融資
預金金利より高利回りの ｢資産管理商品｣は10兆元を超える投資を集めているのに帳簿には記載がない
不動産開発の次に破綻の波がやって来るのは製造業だ。国有を業か民間企業かを問わず、製造業は恐ろしく利幅が小さい。その上設備過剰という構造的欠陥を抱えているから、景気が悪化すれば全産業で在庫と返品が急増するだろう。景気のいいときに借りた資金は、間違いなく返済できなくなる。
空前の金融危機が最大の打撃を与えそうなのは、中国の闇融資システムだ、そこでここ数年、複雑で無規制の闇金融が大きな成長を遂げてきた。
そのぶん銀行側にとってはリター・ンが大きいが、貸し倒れリスクも大きい。資産管理商品絡みの焦げ付き融資がどの程度に達するかは推測の域を出ないが10％と控えめに見積もっても銀行側の損失は１兆元に上る。
こうした融資は、バランスシート上は他の金融機関への貸出金として勘定されている、最近のウォールーストリートジャーナル紙の報道によると、現在、中国の銀行間融資は総貸付残高の43％を占める。09年末と比べると70％の伸びだ。
困ったことに、こうした巨大なリスクは中国の銀行の帳簿には一切反映されていない。最近の業績発表で、大手国有銀行はそろって堅調な収益と高い自己資本比率、そしてわずかな不良債権を報告した。銀行業界全体が抱える不良債権は総貸付残高のわずか１‰とされている。
果たして私たちの目がおかしいのか、それとも中国の銀行が時限爆弾を隠そうとしているのか。真実はどちらか１つだ。(抜粋）
◆ＱＥ３を利用して米株を売り抜ける人達 そろそろ潮時なのでしょう･･暴落に身構える米国
http://green.ap.teacup.com/pekepon/900.html
***** ウォーレン・バフェット、ジョン・ポールソン、ジョージ・ソロス
アメリカの著名投資家３人の共通点は何？
答えは、「米株売却」
ＱＥ３でＦＲＢは毎月４００億ドルずつＭＢＳを無期限で購入すると発表しました。
ジョン・ポールソンは、失業率が６％を切るまで、ＦＲＢはＭＢＳを買い続けるだろうと予測しています。
本来であれば、ドルが大量にばら撒かれるのですから、その多くは過剰流動性として、米株市場に流れ込んで来るハズ。
しかし、大方の予測に反して、米国投資家のビックネーム達は、米株を売却し始めています。
***** リーマンショック以前の水準を回復したダウ
アメリカのダウ平均はリーマンショック以前の水準を回復しています。
これをバブル後の日本に当てはめれば、この事の異常性が際立ちます。
日本はバブル崩壊前の日経平均４万円が、現在では９０００円前後を行ったり来たりしています。
アメリカ経済は、リーマンショック後回復していません。
確かにショック症状は見られなくなりましたが、失業率は高止まり、住宅価格は下げ止まりません。
アメリカの実体経済は、全く回復していないのです。
だから、ＦＲＢだって、ＱＥ３を実施せざるを得ないのです。
なのに、ダウ平均は、リーマンショック以前の水準に回復しています。
これが異常と言わなくて、何と言えば良いのでしょうか？
★多くの投資家が、ＱＥ３で株式投資を積極化させる中、投資の神様達が、米株を大量に売り抜けている・・・。その先に訪れるのは、単なる株価の下落か、それとも暴落か？
***** 米株バブルでは無く、単なるインフレ
一見、ＱＥ３による景気回復を期待した株高の様に見える現象ですが、これは、ドルや各国通貨の過剰発行による単なる「株価インフレ」に過ぎません。
ただ、株式市場はリスク市場です。
何かのきっかけで、いつ相場が暴落するかは予測も付きません。
８５００円あたりをターゲットに日銀が直接買い支える日本株は低調ながらも、安定していて、先読みもし易いのですが、完全に「バブル状態」の米国株は危険がイッパイ。
尤も、ダウが崩れたら、日本株もお付き合いで暴落するのはいつもの事。
米株に投資していないから大丈夫と思っていると足元をすくわれるかも知れません。
◆ドル過剰発行の加速・・米国崩壊後へのＥＵの粘り！
http://tanakanews.com/
【2012年9月20日】米国のＱＥ３は、ドルと米国債を自滅に導く。日銀の量的緩和は、短期的に円高を抑え、対米従属の国是を延命させるが、最終的に米国が財政破綻する時、日本は今よりもっと弱い国になっているだろうから、長期的な国家戦略として劣悪である。これらと対照的に、ＥＣＢの量的緩和策は、投機筋とＥＵ当局の戦いであるユーロ危機において当局側を強化し、ＥＵ統合を加速し、米国崩壊後の多極型世界においてＥＵが極の一つになることに道を開く・・・(以下有料）
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