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日本経済壊滅的打撃 絶対必要な経済対策皆無の恐るべき現状
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2012/9/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
米国が1年3カ月ぶりとなる量的緩和を打ち出した。雇用情勢が明確に改善するまで、住宅ローン担保証券を無期限で買い入れ続けるのが特徴。月額400億ドル(約3兆円)も投じるというのだから、かなり踏み込んだ内容である。
金融緩和策は米ドルの金利を下げ、ドル安を進行させる。日本にとっては円高である。早速、安住財務相は「実態を反映しない円高には断固たる措置を取る」と威張ってみせた。為替介入も辞さないとのポーズらしいが、これだからちびっ子ギャングには困ってしまう。
経済評論家の上念司氏が言う。
「変動相場制を採用している日本で、小手先の為替介入は無意味です。ハゲタカ連中に買い場を与えるだけで、効果はすぐに消える。本当に円高を止めようとするのなら、金融スタンスの変更が必要です。日銀がこれまでの無策を反省しない限り、円高は止まりません。公共事業を増やし、ドーンと60兆円ぐらいの円を刷って給料の形でばらまけば、問題は一気に解決しますよ」
安住あたりは、そんな基本的なことも分かっていない。バカの一つ覚えで「円売りドル買い」の構えだ。で、いつものように増えたドルは米国債の購入に回される。財政危機をあおり、「税収が足りない」「これ以上の借金はできない」と言いながら、米国には喜んでカネを貸すわけだ。こんなバカげた国は日本ぐらいである。
筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏(マクロ経済)はこう言った。
「日本に必要なのはインフレを起こす政策です。国土強靱化や新エネルギーなど必要な公共投資を増やせば、需要が拡大して物価が上がる。最初の2年ぐらいは国債の発行が必要になるでしょう。でも、そのあとは景気が回復し、自然と税収も増えます。発行した国債は日銀が買い上げればいい。日本には貯金もあるし余力がある。いまは需要拡大のチャンスなのです。こんなときに消費税を引き上げる野田政権は、経済のイロハを分かっていない」
野田政権と日銀の無策を放置していると、日本はとことん貧困に没落するのだ。
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