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中国の反日デモは全土に拡大し、80以上の都市に及んでいるようだ。
日系企業も多数被害が出ている。
ざっと各社の被害状況をまとめておこう。
●三越伊勢丹HD百貨店「成都伊勢丹」(四川省成都)
臨時休業 中国出張取りやめ
●セブン&アイHDスーパー「イトーヨーカドー」5店、
「セブン−イレブン」40店の営業を取りやめ
●イオン「ジャスコ黄島店」(山東省青島)
損壊・略奪のため休業
●平和堂スーパー3店(湖南省) 営業休止
●「ファミリマート」4店(成都) 店内損壊(現在、再開)
●パナソニック 3工場(青島、蘇州、広東省珠海)18日まで操業停止
●キャノン 3工場(広東、珠海、蘇州)18日まで臨時休業
●イズミヤ海外1号店「泉屋百貨」(江蘇省蘇州市) 破壊・略奪
●ミツミ電機(山東省青島)工場設備破壊、放火、操業停止
その他、日本料理店などの破壊や中国旅行の取りやめ、日本企業のCM自粛など被害は広範に及ぶ。
視点を変えれば、日系企業が多数中国に進出し、中国経済に浸透しているということである。
しかも、質の点から言っても日本製品は、中国の消費者に圧倒的に信頼を得、需要が高いのだ。
デモに参加していない一般の中国人は、<「日本は嫌いだが、西側諸国の人たちが言うように『政治は政治。経済は経済』だ」。「私は自分が買う商品の質の方が気になる」>と南京のヤマダ電機の買い物客は答えている。(ロイターより)
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この反日デモの映像や画像をみてもわかるように、参加者に若者が多い。
経済失速している中国内部では、貧富の差が拡大し、若者の失業者が増え、政府や社会に対する反発や鬱積がたまっているのだ。
尖閣諸島問題ではなく、国内の問題が深く影を落としているのであって、尖閣は問題ではないのだ。
★むしろ、政治と一線を画す日中の通商関係がこじれることが懸念されている。
世界経済bQとbRの大国同士の通商は世界経済にも大きな影響をもつ。
これを分断する意図が働いていることは確かであろう。
11月から行われる日中韓の3か国FTA(自由貿易協定)交渉の準備に暗雲が漂っているのである・・・。
◆ロシア:極東に特別な環境作り・・極東部の発展のためには特別税制を敷く必要あり
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_17/kyokutou-kaihatsu-tokubetsu-zeisei-kikin/
ロシアのドミートリイ・メドヴェージェフ首相は、東シベリア極東部の発展のためには特別税制を敷く必要ありと考えている。
極東およびザバイカルの発展に関する国家プログラムを実現するための諸方策を検討した上で、首相は「もし特別な条件を整備しないのなら、このプログラムは本質的に不要だということになる」と述べた。
連邦院(議会上院)の代表者らとの会合の席で、首相は、行政上の特別な条件作りのまさに途上で革命前の時代を迎えてしまったという経緯に触れ、「特別税制の創設ぬきに極東、東シベリアを発展させていくことは出来ない」と宣言した。
首相はまた、極東開発に関するプロジェクトの財源に当てるため基金を創設することを提案した。「企業・基金が投資を行うというアイデアがある。このアイデアに帰らなければならない」と首相。
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