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■ 反日を煽る中国政府
日本政府の尖閣国有化に反発して、
中国国内で日系企業や日本車を標的とした暴動が多発しています。
ところで、自然発生的に見える中国のデモですが、共産主義の中国で政府の意に沿わない暴動は、徹底的に強制排除されます。
要は、悠々と店舗の破壊や略奪が容認されている時点で、中国政府が暴動を黙認しているに等しいのです。
今回は、中国国内の新聞やニュースが、かなり積極的に反日報道を繰り返し、ネットでも反日が規制される事がありませんでした。
■ 反日暴動が、反共産党暴動には発展しないだろう
大手新聞などの従来の論調は、「反日暴動が何れ反政権暴動に発展する恐れがある」というものです。
確かに現在の中国は、農村部を中心に、暴動が頻発しています。
ただ、この暴動はイデオロギー的な対立と言うよりも地方の行政に不正に対する不満の噴出であったり、生活苦を原因とする、生存闘争的な暴動で、組織化もされていません。
現在の中国で、天安門事件当時の様な、民主化に対する熱い思いは、国民の間に存在しません。
ですから、反日暴動が反共産党暴動に発展する可能性は低く、それを熟知するが故に、中国政府は官製反日を扇動しています。
暴動に参加する市民も、日本製品や日本車や、日本の店舗や企業には容赦の無い破壊を加えていますが、暴動鎮圧に当たる武装警察と、正面から対決する気概は見られません。
１５日の日本大使館前こそ、多少、暴走気味でしたが、１６日は、暴徒化する事なく、行政側のコントロール下でのデモが続いています。
■ 毛沢東の写真を掲げたデモの違和感
今回の反日デモの映像を見ていると、懐かしい毛沢東の肖像写真を掲げている姿が散見されます。
対日抗戦のシンボルとして毛沢東が持ち出されているのでしょうか・・・？
■ 世界は中国の反日暴動をどう捉えるだろうか？
ネットを通じて、中国の反日暴動の映像は世界中の人が見る事が出来ます。
暴動を野放しにする、共産党政権の姿勢を、アメリカを始め、中国に投資をする人達は、どの様な思いで見つめているのでしょうか？
どの様な思いで見つめているのでしょうか？
投資の結果築いた、工場も店舗も、そして信頼をも一瞬で破壊する国民と、それを黙認する政府・・・。
中国バブルの崩壊も囁かれる中、今回の反日暴動は、中国というカントリーリスクを強調する事件とも言えます。
既に、人件費コストが高くなった中国から、ベトナムやミャンマーに工場を移転する企業も多く出ています。
共産党政権の思惑一つで、工場が破壊されたり撤退という形で、製造設備を奪い取られる中国に欧米諸国は、製造工場の立地としての魅力を感じなくなっています。
■ 中国は夢の市場では無い
中国経済は輸出と不動産投資に偏重した経済です。
内需も確かに拡大していますが、欧米の企業が得意とする高級品を消費するのは、中国の富裕層です。
彼ら富裕層の富の源泉は、不動産などの投資収益です。
今後、中国の不動産バブルが崩壊する事態になれば、中国の高級品市場は一気に崩壊します。
一方、低いとは言え、順調に高くなってきた労働者の賃金で、中間層の消費も拡大しています。
しかし、ダノンやネスレと、中国企業の「ＷＡＨＡＨＡ」の係争を見る限り、中国では、大衆市場が成熟するに従い、海外企業を排斥して、中国企業が市場を乗っ取る事態が発生しています。
この明らかに不公平な戦いに嫌気して、欧米の企業の多くが、中国市場から撤退し始めています。
中国市場は、欧米市場が夢見ていた様な、１３億人の自由な巨大市場では無く、技術やブランド構築というノウハウを盗まれるだけのインチキ市場であった事に、今多くの企業が気付き始めています。
外資の追い出しは、食品などの比較的技術力の低い産業から始まり、次第に、電化製品や自動車という産業に広がって行くでしょう。
今回の日本企業や日本製品の排斥という行為が、他の国に対しても起こらないとも限らないのです。
■ 改革開放から、閉鎖に向うのでは無いか？
中国は広大な国土を有し、１３億の人口を有し、そして、今では高い製造技術も手に入れています。
中国は、一つの経済圏として自立成長できる規模を有した国です。
現在でこそ、ドルに擬似ペックした状態で、元安政策を取り、輸出産業を成長させると同時に、元を大量に発行する事で、国内にバブルを発生させています。
しかし、もし今後世界規模の金融崩壊が起きれば、中国経済を巡る状況も一変します。
欧米の需要が壊滅的になれば、中国が元を安く保つメリットも薄らいで来ます。
むしろ、成長する国内市場を維持する為に、資源を安く調達する事が重要になります。
元安から、元高に移行する動機が生まれるのです。
■ 元高が、欧米の草刈場になるのか？
中国は日本のバブル崩壊を研究して来ました。
欧米の投資家達が、円高を仕掛けて、日本への投資を効率的に回収した手口を見ています。
今、中国はバブル崩壊の危機に瀕し、日本の二の舞を踏まないように、警戒しているはずです。
■ 上海閥が、草刈を間接的に支援しない様に警戒していないか？
中国経済を成長させたのは、上海閥です。
中国の次期国家主席を確実視される習近平は、上海閥と繋がりの深い政治家です。
もし、上海閥がアメリカの意向で動く一味だとすれば、習近平が実権を掌握すれば、中国が、日本のバブル崩壊の二の舞を踏む事も充分考えられます。
習近平が主導して、中国経済を世界基準に適合する様にすれば、中国は、欧米の経済攻撃への耐性を大幅に失います。
中国共産党青年団や、生粋の共産党員達は、この事を警戒しているのではないでしょうか？
だから、反日デモで今更の毛沢東の肖像画が登場し、日系企業を襲う暴徒の映像が、世界に中国が「普通の国」で無い事を思い出させる・・・。
地域対立による世界支配を得意とする、ロスチャイルドの世界戦略からすれば、中国が民主化するよりも、共産主義国家として、敵国役を演じてくれる方が、日本を含むアジアをコントロールしやすいと考えているのでは？
何れにしても、今回の反日を巡る反日暴動は、
単純に、国民のガス抜き以外の思惑がありそうです。
「獅子身中の虫」を抱えるのは、何も日本だけでは無いのでは？
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