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中国国内で日系ショッピングセンターが襲撃されたり、日本人への暴行等が頻発しており、日本人として中国に対して断固たる対応を取る時期に来ています。
民間としては、中国人との交流を停止し、中国製品を買わない等、アメリカ人が行った「チャイナフリー運動」を日本人としても徹底的に行い、マスコミもこの面を大々的に報じるべきだと言えます。
一部の中国人の行き過ぎた行動として中国政府は、この事態を矮小化しようとしていますが、中国政府は事実上黙認しており、これであれば日本人として中国に「分からせる」必要があります。
即ち、日本人が本気で怒れば中国経済が成りたたないという事を中国に分からせる必要があります。
民間企業は以下のような対応をするべきだと言えます。
1)中国製品は販売しない。
2)中国への輸出・販売は行わない
3)中国人の利益になることはしない
4)中国・香港・台湾への渡航は行わない
5)中国株・中国株投信は即刻売却し資金を引き揚げる
これだけを「宣告」するだけで、まともな感覚を持っている中国人ビジネス関係者なら中国政府を動かし、今の反日活動を強制的に排除する筈です。
勿論、これだけの事をすれば、日本人にも影響は及び、経済的打撃も受けるでしょうが、今の事態を放置しておけば、ワールドレポート等で指摘してきています最悪の事態に突入します。
即ち、中国による日本侵攻です。
中国国内でデモ行進で掲げられているプラカードには以下のように記載されています。
【小国日本は中国のものだ】
このプラカードを中国政府は容認しているのです。
中国は自由な国ではなく、デモ等全て政府が管理しており、このようなプラカードを掲げて行進するということは、中国政府が容認しているということになるのです。
『目先の金を得るために中国に媚を売って何が悪い』と今の日本財界なら当然となるでしょうが、これは将来、売国奴として蔑まれることになることを、我々は知っておくことべきだと言えます。
中国にもいる理性のある経済人に、『日本と紛争を起こせば中国はとんでもない打撃を受ける』という事を分からせるには今しかありません。
既に一部民間レベルでは「中国人を使わない」という事態も起こってきており、小さなことですが、サウナ等で中国人マッサージへの依頼が激減しているようで、これがもっと規模が拡大していけば、出稼ぎに来ている中国人留学生は働く場を失い、中国に戻るしか道はなくなります。
これは中国人にとり大打撃となります。
国と国とが主権問題で紛争状態に陥るということは、民間人が犠牲を受けるということになりますが、これは領土・主権問題でもあり、仕方ないことでもあります。
この問題が最悪の戦争に発展しないためにも、経済紛争でお互いが打撃を受け、「もういい加減このようなばかげた紛争はやめよう」となる必要があります。
即ち、これが「最後の歯止め」となるもので、これをいい加減な状態で放置すれば、日本は主権を失い、しいては日本国が消滅するという事態に発展しましても何らおかしくはありません。
これだけやれば、事は中国だけではなく、対韓国にも影響します。
今の韓国経済は日本があるからこそ成り立っているもので、韓国人・韓国経済排除を行うと宣言するだけで、
韓国はおとなしくなるはずです。
その上で「竹島」をどうするのか。
お互い政治家・文化人・経済人が円卓会議を毎月一回でも開催し、協議をすれば良いと言えます。
今日本は、国として存亡をかけた重大な岐路に立たされています。
この事を一人ひとりが理解し、中国・韓国とどのように付きあっていくか、良く考えてみる必要があります。
『小国日本は中国のものだ』
この通りにならないためにも。
ソース
NEVADA BLOG http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
●中国商務省次官が日本製品ボイコットを容認(ロイター13日)
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