尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐって中国各地で反日デモが起きているが、中国主要都市の小売店やデパートでは、日本製の電化製品や衣料品の売り上げに影響は出ていないようだ。

「南京大虐殺」で反日感情が強いとされる南京でも変化は見られず、日本食レストランの前には普段通り列ができている。同市の繁華街「新街口」近くにある日系の小売店や外食店の店長らは、日本政府による尖閣諸島国有化で反発は強まっているものの、客足の鈍りはないと口をそろえる。

「日本は嫌いだが、西側諸国の人たちが言うように『政治は政治。経済は経済』だ」。南京中心部にある家電量販店ヤマダ電機(9831.T: 株価, ニュース, レポート)から出てきた男性（２７）は、買い物袋を手に「私は自分が買う商品の質の方が気になる」と話した。

中国の当局者やメディアは尖閣問題をめぐり、中国政府は必要なら軍事力の行使も含めた断固たる姿勢で臨むべきだとして、日本に対する強硬姿勢を強めている。中国商務省の姜増偉次官は１３日、日本との緊張の高まりで日中間の通商関係が損われる恐れがあると指摘した。

世界第２位の経済大国となった中国と第３位の日本。日中関係の不安定化は、欧州債務危機や米景気回復の遅れに打撃を受けている世界経済にも影響が出てくる。しかし、上海や北京では、日本製品に対する需要に目立った変化はなく、これまでのところ尖閣問題をめぐる高官らの発言が消費者の行動に影響を与えている兆候は見られない。

その一方で、すでに中国経済の減速に直面する日本企業が、尖閣問題の影響を受けるリスクは高まっている。南京大学のYu Jingping教授は、日中間の緊張は近年で最も高くなっていると指摘。「２国間経済への影響は中国政府の出方次第だ」とし、「そのインパクトは極めて大きくなる可能性がある」と分析する。

尖閣問題の日本企業への影響はすでに一部で表面化している。大規模販促イベントや記者発表会などの中止や延期を当局から求められる日本企業が増えているという。今週には上海市が、東レ(3402.T: 株価, ニュース, レポート)がスポンサーのマラソン大会の大会名から東レを削除する措置を取った。

中国に進出する日本企業のコンサルティングを手掛けるマイツグループの池田博義最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「多くの日本企業が中国の景気減速を懸念し、消費者需要を拡大したいと考えている。そのため、大規模な販売促進ができないのは打撃となるはずだ」と述べた。

＜中国の景気減速＞

日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は先週、日本の自動車メーカーは大規模な屋外での販促キャンペーンを開くことが難しくなっており、８月の販売台数に響く可能性があるとの見方を示した。

ただ、中国経済全体が減速する中、領土問題が企業に与える影響を数値化することは難しい。南京市内にある日産ディーラーの販売マネジャー、Wang Zhaoshen氏は、政治的緊張はこれまでのところ営業成績には影響しておらず、市場全体の減速の方が大きな懸念だと説明。「志賀氏はそれ（尖閣問題）を口実にしているのではないか」と述べ、自動車メーカーにとっての本当の問題は、労働コストの上昇や原油高にあると指摘した。

一方、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)系のディーラーでは、日中間の緊張が高まって以来、顧客の５％が購入をキャンセルしたという。同店のマネジャーは「それ（尖閣問題）が本当の理由かは知る由もないが、他に探しようがない」と語った。

日中間の貿易規模は過去１０年にわたって拡大を続けてきたが、それでも戦前・戦中の日本の行動は、多くの中国人にとっていまだ癒えない傷として残っている。

「南京市民としては、虐殺を理由に日本に対してはいつも敵意を感じてきた」。 こう話すLiang Yanさん（３０）は、本心では日本製以外を買いたいと思っていても、カメラやレンズなどは高品質な日本メーカーを渋々選んでしまうという。

それでも、Liangさんは「中国がもっと力をつけ、商品の質も向上すれば、私は中国製品への乗り換えを考えると思う」と付け加えた。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE88D04420120914?sp=true

以下おまけ

●佐藤優　尖閣沖大海戦
　

コメント
01. 2012年9月15日 15:19:52 : c9WPCGj3tg 紺屋高尾、こいつもどうにもならん糞陰謀論者だからなあ。
02. 2012年9月15日 23:39:01 : asrxLew2xQ 売国企業ユニクロは､中国店舗で尖閣は中国領だとの張り紙を掲示､安いとはいえこんな店の物買う気になれん｡
03. 2012年9月16日 09:38:32 : aT9tG7aYrY 無法国家・中国に対し、NEVADAブログは、これに対処する方法の提言を行なっています。転載しますと…。 (転載開始) http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4292036.html 2012年09月16日中国との全面取引停止をするべき時 中国国内で日系ショッピングセンターが襲撃されたり、日本人への暴行等が頻発しており、日本人として中国に対して断固たる対応を取る時期に来ています。 民間としては、中国人との交流を停止し、中国製品を買わない等、アメリカ人が行った「チャイナフリー運動」を日本人としても徹底的に行い、マスコミもこの面を大々的に報じるべきだと言えます。 一部の中国人の行き過ぎた行動として中国政府は、この事態を矮小化しようとしていますが、中国政府は事実上黙認しており、これであれば日本人として中国に「分からせる」必要があります。 即ち、日本人が本気で怒れば中国経済が成りたたないという事を中国に分からせる必要があります。 民間企業は以下のような対応をするべきだと言えます。 １）中国製品は販売しない。 ２）中国への輸出・販売は行わない ３）中国人の利益になることはしない ４）中国・香港・台湾への渡航は行わない ５）中国株・中国株投信は即刻売却し資金を引き揚げる これだけを「宣告」するだけで、まともな感覚を持っている中国人ビジネス関係者なら中国政府を動かし、今の反日活動を強制的に排除する筈です。 勿論、これだけの事をすれば、日本人にも影響は及び、経済的打撃も受けるでしょうが、今の事態を放置しておけば、ワールドレポート等で指摘してきています最悪の事態に突入します。 即ち、中国による日本侵攻です。 中国国内でデモ行進で掲げられているプラカードには以下のように記載されています。 【小国日本は中国のものだ】 このプラカードを中国政府は容認しているのです。 中国は自由な国ではなく、デモ等全て政府が管理しており、このようなプラカードを掲げて行進するということは、 中国政府が容認しているということになるのです。 『目先の金を得るために中国に媚を売って何が悪い』と今の日本財界なら当然となるでしょうが、これは将来、売国奴として蔑まれることになることを、我々は知っておくことべきだと言えます。 中国にもいる理性のある経済人に、『日本と紛争を起こせば中国はとんでもない打撃を受ける』という事を分からせるには今しかありません。 既に一部民間レベルでは「中国人を使わない」という事態も起こってきており、小さなことですが、サウナ等で中国人マッサージへの依頼が激減しているようで、これがもっと規模が拡大していけば、出稼ぎに来ている中国人留学生は働く場を失い、中国に戻るしか道はなくなります。 これは中国人にとり大打撃となります。 国と国とが主権問題で紛争状態に陥るということは、民間人が犠牲を受けるということになりますが、これは領土・主権問題でもあり、仕方ないことでもあります。 この問題が最悪の戦争に発展しないためにも、経済紛争でお互いが打撃を受け、「もういい加減このようなばかげた紛争はやめよう」となる必要があります。 即ち、これが「最後の歯止め」となるもので、これをいい加減な状態で放置すれば、日本は主権を失い、しいては日本国が消滅するという事態に発展しましても何らおかしくはありません。 これだけやれば、事は中国だけではなく、対韓国にも影響します。 今の韓国経済は日本があるからこそ成り立っているもので、韓国人・韓国経済排除を行うと宣言するだけで、 韓国はおとなしくなるはずです。 その上で「竹島」をどうするのか。 お互い政治家・文化人・経済人が円卓会議を毎月一回でも開催し、協議をすれば良いと言えます。 今日本は、国として存亡をかけた重大な岐路に立たされています。 この事を一人ひとりが理解し、中国・韓国とどのように付きあっていくか、良く考えてみる必要があります。 『小国日本は中国のものだ』 この通りにならないためにも。 (転載終了) ●当方は短波による国際ラジオ放送を受信する趣味(BCL)をしているが、この短波ラジオの分野でも中国製が世界的に売れており、今では世界シェアの9割が中国大陸製になっているそうだ。日本製は1割にも満たない。 しかし中国メーカーのDegenやTecsunの製品を見ても、1980年代以降のソニーの製品の丸ごとコピーで、価格が4分の1以下という安さで売れているに過ぎないのである。ソニーの最新型はICF-SW7600GRで、これは2001年に登場してから11年が経過している。後継機種を開発しないのは、中国製品に対抗するために欧米市場で原価割れと見られる価格で販売しているからだろう。 手早くできる対抗策は、高くても日本製品を買う姿勢を見せること。ただ、日本製品が長らく円高ドル安政策で民生品の生産が海外に移転しているのが弱点だ。メーカーの姿勢もある。白物家電まで中国に生産移転しているメーカーの製品を買わないようにしよう。 反対に、比較的安い製品でも日本国内での生産を継続しているメーカーもある。例えばオーブントースターだが、三菱電機だけ日本国内で生産している。他社は海外に移転した。 http://www.mitsubishielectric.co.jp/home/toaster/index.html ユーザーは、「お客様の声」に積極的に投稿すべきだろう。国産品愛用運動を起こさなければならない。

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