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ＥＣＢに続き、ＦＲＢも追加の金融緩和（ＱＥ３）を実施すると、昨日のFOMC後の記者会見でバーナンキ議長が発表しました。 上限／期限を定めずに債券を購入するという発表内容は、事前に市場関係者達の多くが予想していたとおりですが、ＮＹの株式市場は大幅に上昇しましたね。
不穏な中国情勢に加え、欧州と米国のバズーカが号砲を発したタイミングで、これらの状況を総括するようなコメントをルービニ教授が出してくれたのです。
Fiddling at the Fire
火事場の詐欺
パリ - 世界経済及び地政学的な見通しは悪化しない、又は、もしそうなったとしても、世界中の中央銀行は追加的な流動性の供給と量的緩和で経済と市場を裏支えする準備ができているという期待から、金融市場は７月以降上昇している。
そう、良好な‐或いは期待以上の‐経済のニュースが市場を押し上げるだけでなく、悪いニュースはＦＲＢのベン・バーナンキや欧州中央銀行総裁のマリオ・ドラギの様な中央銀行の消防士達が現金の入ったバケツで市場を鎮火する可能性を高めるとして良いニュースになってしまうので、悪いニュースでさえも良いニュースであったのだ。
illustration by Dean Rohrer
しかし、良いニュースと悪いニュースの両方で上昇する市場というのは、安定した市場では無い。投資家達の心理が高まる「リスク・オフ」という話は、まるで経済のニュースが悪化し、政策立案者達の効果に対する信頼が低下するという状態に戻るかの様である。
ユーロ圏では、困窮する国々の債券を潜在的に際限無く購入する事で支援するというＥＣＢの決定を高揚感が追いかけた。
しかし、その動きはゲーム・チェンジャーでは無い；それは危機を解決するのに必要な厳しい施策を政策立案者達が実施する為の時間を買うだけである。
そして、政策課題は厄介だ：前倒しの財政再建や厳しい与信の制限が継続する中で、ユーロ圏の景気後退は深くなっている。
そして、ユーロ圏の銀行及び民間債務市場が益々バルカン化しており、成長、対外収支、そして競争力を回復する為のマクロ経済学的な政策を追求する一方で、銀行同盟、財政同盟、そして経済同盟を確立する事は極めて困難なものとなるであろう。
ＥＣＢの支援でさえ明らかでは無い。
新たな際限の無いＥＣＢの任務を懸念していた金融政策のタカ派‐ドイツ連邦銀行や幾つかの他の中核国の中央銀行‐は、債券の購入から恩恵を受ける国々への厳格で効果的な条件を首尾良く推し進めた。
結果的に、もしもその厳格な基準が満たされない場合には、彼等は本プログラムのプラグを引き抜く事ができるのだ。
更に、スペインやイタリアが成功裏に守られる以前にギリシャは2013年にユーロ圏を出るかもしれない；ギリシャと同じ様に、スペインは不況へスパイラル状に落ち込んでおり、トロイカ（ＥＣＢ，欧州委員会、そして国際通貨基金）による全面的な支援が必要になるであろう。 その一方、ユーロ圏周辺国における緊縮政策の疲弊は、中核国における救済の疲弊と増々衝突している。
そこで少し不思議なのは、政治的に更なる救済資金を可決する事ができないドイツが、民主的に選ばれた議会を飛び越えられる唯一の機関であるＥＣＢへその業務を外部委託した事である。
しかし、ここで再度‐直ちに成長を回復させる政策を伴わず‐流動性を用意するだけというのは、通貨同盟の崩壊を防ぐ訳で無く、ただ遅らせる事になるのだが、最終的には経済／貿易の同盟を引き倒して単一市場の破壊に繋がるのだ。
米国では、2012年下期の生産が１月から６月までに記録された年率換算1.6%よりも大幅に強くなる事はなさそうである事に加え、弱い労働市場を含む最新の経済データは成長が精彩を欠いている事を確認させてくれた。
そして、アメリカの政治的分極化や政策の行き詰まりを鑑みると、予算及び債務の上限に関して更なる争そい、新たな格付けの引き下げ、そして‐オバマ大統領が11月に再選されるか否かに拘わらず‐中期的な財政再建と持続可能性に向けた合意の不在を予想する事ができる。
それどころか、我々は最小限の政治的抵抗に至る道を予期すべきなのだ：債券を支える人々が最終的に目覚め、長期金利が急上昇し、そして政治システム上での財政の調整を強制するまで、厳しい財政の選択が拒否されるのである。
中国では、投資バブルが膨張して純輸出が縮小する中、増々経済がハードランディングしそうである。
その一方、貯蓄を減らして個人消費を増やす為に必要な改革は遅れている。 欧州や米国と同様に、更なる金融、財政、そして与信の刺激によって問題を先送りする事によってのみ、2012年中に最悪の事態となる事を避けられるのだ。
しかし、刺激策が漸減し、不良債権が増加し、投資の破裂が加速し、そして地方政府と彼等の特別目的会社による債務の借り換えがもはや実行不可能となる事で、2013年中にハードランディングする可能性は更に高くなる。
そして、新しい指導部が権力を確立する際に慎重になる事を考えるならば、改革はカタツムリの様なペースで実行されることになり、社会的かつ政治的な不安が起きる可能性が更に高まるのだ。
一方、ブラジル、インド、ロシア、そして他の新興国経済は同じゲームを競っている。彼等の多くは、先進国経済の弱さが輸出主導の成長の余地を狭めている事に対応して調整しておらず、；彼等の多くは、すぐに限界を露呈する事になるであろう国家資本主義のモデルを歓迎している一方で、民間部門の発展と生産性の向上に必要な構造改革を遅らせているのだ。
従って、新興国市場における最近の成長の減速は景気循環的なものでは無く、先進国経済における弱い成長又は明らかな不況によるものであり、それも又構造的なのだ。
同様の混乱は地政学的なレベルにも見られる。
主要な世界的強国は依然として、核兵器を開発する努力を放棄させようとイランを説得する為に交渉と制裁を試みている。
しかし、イランは時間稼ぎをし、免れ得る領域へ達する事を願っている。 正しいにせよ誤っているにせよ、イランに核の封じ込めを拒否され、2013年までにイランの核プログラムが現実的な脅威になると読んでいるイスラエル、且つ／又は米国は、戦争及び甚だしい原油価格の急上昇へと繋がる攻撃を決定するかもしれない。
リーダーシップが弱く影響力の無い各国政府が問題の根本にある。
民主主義においては、繰り返される選挙が短期的な政策の選択を招いている。
中国やロシアの様な独裁主義においては、既得権益のロビー活動の力や利益を損なう事になる抜本的な改革に指導者達が抵抗しており、その為、汚職及び利益誘導工作に対する憤りとしての社会不安が煽られて抗議活動へと沸騰していくのだ。
しかし、誰もが問題を先送りする中で問題は更に重くなり、先進国経済と同様に主要な新興国経済もブリック・ウォール（煉瓦の壁）へと向かっている。
政策立案者達は、壁に衝突する事もできるし、又はそれ（問題）を安全に解きほぐすべくリーダーシップとビジョンを示す事ができるのだ。
Dr.Doom と称されている手前、ルービニ教授も常に悲観的な見通しを述べざるを得ないのかもしれません。
過去２−３ヶ月間は、主要な中央銀行による追加的金融緩和への「期待」が株式価格等を上昇させてたのですが、材料が出尽くした今後は、市場も「悪いニュースは悪い事」という正常な反応を示す様になるのでしょうか？。 ルービニもコメントしている様に、経済のみならず政治的にも混乱を招く可能性のあるネガティブな要因が沢山ありますからね。
補記：
天体の配置から株式市場の動向を予測するアーチ・クロフォードの警告を以前に引用しました（「天のお告げ」）が、同じ様に日食／月食／満月という天体現象が発生するタイミングと株式市場が暴落するタイミングの関係を説明する情報を耳にしたのです。 その情報によると、10月から11月にかけて市場が暴落する可能性があるという事なのですが、最も早いタイミングでは９月24日以降にも暴落し得ると解説していたのです。
この怪しげな暴落予想の情報については時間的余裕があれば別途整理するかもしれませんが、新たに中東の反米感情や日中韓の地政学的緊張という要素も加わってきたので、当面は 期待が 不安が高まりそうです。
秘密は「ガハハ系」にあり！
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