日本の為替介入に異議申し立てしない＝篠原ＩＭＦ副専務理事
2012年 09月 13日 19:50 JST　
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［東京　１３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は１３日都内での講演後、記者団に対して円の実効為替レートは高くなってきており、日本が為替介入に踏み切った場合、ＩＭＦとして「異議申し立てはしない」と述べた。またＩＭＦが日本に一層の金融緩和を求めている点について「デフレに対応するためには追加緩和の余地がある」との見解を示した。

講演では、世界経済のリスクとして、ユーロ危機と米「財政の崖」、中国など新興国のハードランディングの３点を挙げた。最大のリスクはユーロ圏危機で、中国の成長率が７─８％以下に落ちていくようなハードランディングの可能性はあまり大きくない、との見方を示した。

欧州では、財政健全化努力と銀行の資産圧縮が経済のブレーキとなっていると指摘。中国の近年の貿易黒字縮小について、欧米向け輸出減速と賃金上昇など競争力低下の要因がありうるとした。中国が今後も世界経済を引っ張るには個人消費の拡大が必要だが、容易でないとの見方を示した。

少子高齢化が進む日本で労働人口を増やす方策として、個人的見解と断った上で、数値目標の導入も視野に入れた女性の労働参加率の引き上げと移民の促進を挙げた。

（ロイターニュース　竹本能文：編集　内田慎一）

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88C06C20120913

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