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1985年の日航機事故からわずか1ヵ月後の9月に成されたのがプラザ合意です。
それを契機に日本はバブル化し、1990年バブル崩壊後、米に莫大な財産を巻き上げられてゆくことになります。
『(新) 日本の黒い霧』「JAL123便墜落事故−真相を追う−見えざる人々と神の鉄槌(3)」では、日航機事故の直後1985年9月に成されたプラザ合意の背景が明らかにされています。以下、転載します。
■1985年、プラザ合意(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)の背景と日航機事故
★日航機事件が発生した1985年、未曾有の520名が死亡するという大事故から、わずか一月余りの9月、米国においてプラザ合意が電撃的に締結されます。これにより、1ドル240円台前後だった為替レートが、1年後には150円台になるという、急激な円高が始まります。
実は、この年の1月にも同じ先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議、加えて6月にも東京で先進10ヶ国蔵相会議が開かれています。基本的に財政赤字と貿易赤字という双子の赤字に悩む米国経済を他の先進国がどう支援するかというのがお題目だったのですが、当時の報道を読む限り、1月の会議でも日本の円高を容認するという意味での合意が甚だしく不調だった痕跡は認められません。
★ところが、1月の会議直後はむしろ円安に振れ、会議から半年経っても、10円程度の円高に留まりました。その成果は9月の合意に比べれば見る影もありません。
注意すべきなのは、同じくG5の参加国である西ドイツ、フランスの動きです。特に西ドイツのコール首相(当時)は、前年1984年の5月にはフランスと軍事協力協定を調印し、翌1985年には1月、8月とフランスのミッテラン大統領との間で2回も首脳会談を行っています。
国際軍事評論家B氏のお話によると、コール首相は米国支配の軍事・経済網から離脱するため、隣国フランスと連携を強め、最終的にはNATO軍の脱米国依存、独立軍化を狙って積極的に外交を進めていたと言います。ここで、ヨーロッパへの影響力を失うことなど、米国政府として到底容認できなかったことは容易に想像されます(*1)。
★巨額の対米貿易黒字で潤う日本、米国の影響力排除を計る独仏。しかも、日本は円高を誘導すべき1985年1月のG5の合意を、まともに実行しようとする気配はありません。
日本の経済的立場からすれば、自らの不利益になる円高誘導案など飲めるはずがないという理屈も、透けるように見えてきます。貿易立国、電子立国と、現在の姿からは想像できない程の経済力を蓄えた日本が次に打ち出したプランが、アジア共通通貨圏構想だったのです。つまり、★将来的なFRB(米国連邦準備制度)からの離脱宣言です。
加えて、西ドイツも経済は極めて好調、心配されるのは中距離核弾頭SS20を配備したソ連の動き位だったかもしれません。
ここで、★プラザ合意前の「脱米国」という日独仏の基本スタンスがくっきりと見えてきます。そんな矢先に起こったのが次の大事件・大事故です。
(1)1985年7月 虹の戦士号爆破事件(フランス)
(2)1985年8月 ドイツスパイ事件(西ドイツ)
(3)1985年8月 日航機事故(日本)
そして、この3国内政を揺るがした国内事件・事故の直後(9月)に、プラザ合意が改めて締結されるのです。この年、何と3回目の世界的蔵相会議にてです。
(1)の事件では、フランス政府が爆破事件への関与を認め、諜報工作機関(DGSE)の局長が解任され、国防大臣が辞任するなど、フランス国内の大スキャンダル事件となりました。
また、(2)の事件では、コール首相の女性秘書とその夫が東側のスパイとされ、国家重要機密情報の流出懸念と、首相の脇の甘さが問題視された大スキャンダルとなりました。
そして(3)の日航機事故こそ、表面上でも520名が死亡する大事故として世間の大きな関心を集め、一方その裏側では、本ブログでお伝えしているように、日米ソの軍部が直接介入する程の、未曾有の大事件(事変)であったのです。
(2)これら、脱米国を目指した日独仏3国内で立て続けに起きた大事件と、プラザ合意の電撃締結が、果たして全く無関係であると、読者の皆様は思われるでしょうか?
もちろん、これらを繋げる明確な証拠がない限り、それぞれ独立した事象であると言われても反論できません。もしも、状況証拠的な説明を許していただけるなら、
「例え、政府間・中央銀行間で合意が成されても、民間の膨大な資金が実際に動かなければ合意は反故にされる」
という点を指摘します。
特に、当時の経済大国、日本と西ドイツ(*2)の民間資本が協調介入しなければ名目だけの合意に終わってしまうはずです。それは、1985年1月のG5合意直後にほとんどその目標が達成されなかったことに端的に現れています。
では、9月の合意では何故民間資金がこれだけ大きく変動したのでしょうか?民間資本を突き動かす動機、言い換えれば「恐怖」を考えた時、答は自と見えてきます。
★以後、急激な円高が進み、翌年1986年には日本の市場開放を求める前川レポートが発表されます。そして過剰なバブル経済が生まれ、弾けた後、坂道を転がり落ちるかのように日本の経済は失われた20年へと続くのです。
それがすなわち、今の私たちが住む日本なのです。
このように時間の流れを俯瞰すると、日航機犠牲者の悲痛な運命と、現在に生きる私たちの運命とは、27年の時が過ぎようとしている今も、歴史の底流部では深く繋がっていることに気が付かされるのです。
変わったのはプラザ合意だけではありません。
『(新) 日本の黒い霧』「日本航空123便事変から27年−123から全てが変わった−」では、日航機事故から世界の全てが変わったとされています。以下、転載します。
27年前のこの日、123便事変において、犠牲になられた乗客乗員の皆様、短時間の壮絶な戦闘行動で命を落とされた各国軍関係者の皆様、事変後の隠蔽工作等で人知れず犠牲となった皆様、全ての尊い命の犠牲に対して、心より追悼の意を表します。
自衛隊のみならず、米軍、ソ連軍の航空機、戦闘車両、ミサイル等の破片が墜落現場周辺から相当量見つかっており、物的証拠の数だけでなく、当時の世界的冷戦構造から言えば、世界史に大きく記載されてもおかしくない国際的軍事紛争であったことが分かります。
見つかった軍機破片は数々あれど、米国の国家安全保障局(NSA)が
直接介入したことを示すこの物証ほど、軍事・政治的に衝撃的な
ものはない。123便事変とは何だったのか?改めて問い直したい。
(墜落死は必至と思われる同機操縦士にも謹んでお悔やみ申し上げます)
墜落現場で発見された旧ソ連の戦闘機MIG25(右)の破片(左)−再掲−
ミグの墜落が確認された時、私たち日航機調査チーム内でもその
事実を受け入れるのに大いに困惑したのを覚えている。しかし、
ミグの本土飛来を示す物証はこの機体破片だけに留まらなかった。
(同機操縦士にも謹んでお悔やみ申し上げます)
■123便事変は日本と世界の転換点
123便事変が発生した1985年を起点に、日本の政治・経済体制が大きく変化し、今に至ることは「見えざる人々と神の鉄槌(3)」で記述したとおりです。前段で「世界は沈黙」と述べましたが、確かに言葉で表現されることはありませんでしたが、
★各国、特に米国の対日本政策が、123便事変直後に電撃締結されたプラザ合意後に大きく転換されたことは、それ以後に発生したバブル経済を含む社会の変遷を通し、40歳前後以上の方なら肌身で感じてきたのではないかと思います。
1985年直後、大きな事件が発生したのは日本だけではありません。高天原山の123便事変に関ったと見られる米国、ソ連国内でも重大事件・事故が発生します。
(1) 1985年8月 日航機123便事変(日本)
(2) 1986年1月 NY株暴落、スペースシャトル爆破(米国)
(3) 1986年4月 チェルノブイリ原発事故(ソ連)
詳細は別記事に譲りたいと思いますが、米国は(2)の爆破事故後に、1983年から進めていたSDI(戦略防衛構想)を更に加速させます。SDI計画は表向きは対ソビエト戦略と説明されていますが、対ソ軍備計画としては過剰とも言える宇宙戦争計画であったことは、今更指摘することでもないでしょう。しかもそのソ連自体が、(3)の事故による原因も加わってか、3年後の1989年に始まるベルリンの壁の破壊からあっという間に崩壊してしまい、SDI計画の存在理由自体が消滅してしまいます。
・・・・その結末は、123便事変の真相を明らかにするのみならず、私たちの世界観、歴史観、そして自己認識までをも根底から覆すものになることはおそらく間違いないと思われます。
この事件によって日本は決定的な弱みを握られ、1ヵ月後にプラザ合意を飲まさる。
そして日本はバブル化し、それ以降次から次へとアメリカに財産を巻き上げられてゆく羽目になった。
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