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(回答先: 効かない金融政策：ジャクソンホールの謎 ユーロを救う戦いで傷つく民主主義 ユーロ圏の亀裂 投稿者 MR 日時 2012 年 9 月 12 日 03:54:13)
アングル：
為替介入のタイミング、国内の政治空白などハードル
2012年 09月 12日 16:19
トップニュース
欧州株やユーロが上昇、独憲法裁のＥＳＭ合憲判断受け
安倍元首相が自民総裁選に出馬表明、日銀に「格段の緩和」要請
日経平均大幅反発、米緩和期待やマクロ指標好感で8900円回復
［東京 １２日 ロイター］ ドルが節目の７８円を割り込んできたことで、日本政府と日銀による為替介入のタイミングが注目され始めている。国内政治の空白や米中関係の緊張などもあり、ハードルは低くないが、ドルが７６円台に向かい急ピッチで下落する局面では介入の可能性が高まると見られている。
＜米国の「本音」はドル安か＞
米金融緩和期待を背景にドルは１１日の海外市場で７７．７０円と約３カ月半ぶり安値まで下落。１２日の東京市場では小幅に反発したものの７８円には届かず、ドル安・円高圧力の強さを示した。介入警戒感からドル／円の下値は堅いとみられているが、実際の介入は容易ではないとの見方も多い。
一つは国内の政治空白だ。民主党、自民党ともに総裁選前で政治的行動力が後退しており、目先については「政治がワークしていない状況では、機動的に介入できない」（ＦＸ会社）とみられている。さらに、民主党政権になってから日米関係が悪化しているため、介入に対する米国のサポートが得にくいうえ、オバマ大統領の輸出倍増計画が計画通りに進んでいないこともある。「ドル安にして輸出を伸ばしたいというのがアメリカの本音だろう」とＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部、為替ストラテジストの野地慎氏は指摘する。
最近の米中関係の緊張感の高まりが、日本の介入を阻んでいるとの意見もある。「米国は円相場がどうなろうと本来興味がないが、日本に介入を認めれば、人民元を人為的に操作しないように要請している立場から、中国に『しめし』がつかない事態になる」（国内エコノミスト）。このため、米国は日本の介入について後ろ向きになっているとの見方が多い。
クリントン米国務長官は５日に中国を訪問し、米中両国の協力関係の重要性を強調したものの、南シナ海の領有権問題などで双方の主張は平行線をたどった。
＜介入は現実的選択との見方も＞
一方、円が急落する場面では、ファンダメンタルズ面からも介入は現実的な選択との見方もある。バークレイズ銀行、チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏は現在の円高について、日米金利差からかい離し、ファンダメンタルズに沿わない円高という側面があるため、７８円台への自律反発の可能性があるため、当面は口先介入で足りるとの見方を示す。しかしながら、口先介入がない場合は、トレンドフォローの動きから７７円前半に下落するリスクがあるという。
「復興需要によって米景気回復の勢いを上回ると予想されていた日本の景気見通しは悪化しており、第３四半期はマイナス成長を予想している。財政支出を伴わない景気対策という観点からも介入は現実的な選択だ」と山本氏は話す。
海外は日本の介入に批判一辺倒というわけではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の単独介入に対する理解を示している。ＩＭＦは８月に対日４条協議報告書（日本経済に関する年次報告書）を発表し、その中で｢日本は引き続き為替レートを市場で決定されるようにすべきであるが、ボラタイルあるいは無秩序な市場環境には介入で対処することができる」と明記した。これに先立ってＩＭＦのラガルド専務理事は６月に来日した際、「円の為替レートは安全資産への逃避による資金流入などを反映し過去１年の間に切り上がった。我々の分析では、円の為替レートは中期的観点から幾分過大評価であることを示唆している」との発言をしている。
ただドル買い・円売り介入があってもドル／円の上値は限定的との予想も多い。「７６円台を目指してドル安が加速するような場面では介入が実施され、ドルはいったん反発するだろう。しかし、アメリカがドルをバラ撒く政策を継続する限りは、ドル高が定着しにくい」とＳＭＢＣ日興証券の野地氏は言う。
（ロイターニュース 森佳子 編集：伊賀大記）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88B04P20120912?sp=true
アングル：
政府・日銀で中国経済への懸念浮上、構造的な成長率低下を警戒
2012年 09月 12日 13:41 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
トップニュース
米ＦＲＢ経済見通し、過去5年の下方修正は上方修正の2.5倍
ＥＣＢの債券買い入れによる支援要請を検討＝スペイン首相
リビアとエジプトの米外交施設襲撃で1人死亡、映画に反発か
独憲法裁、条件付きでＥＳＭの合憲性認める判断下す見通し
［東京 １２日 ロイター］ 欧州向けの輸出不振が中国経済の減速要因とされる中、政府・日銀内では構造的な成長率低下を懸念する声が聞こえ始めた。とりわけ注目しているのは、リーマンショック以降の過剰投資と、労働力減少の可能性。いくら景気刺激策を打ち出したところで、効果が限定的になる恐れがある。
世界経済のけん引役だった中国の急速な成長鈍化は、世界的な景気後退の引き金になりかねず、日本の政策当局は神経をとがらせている。
「中国の潜在成長率が下がってきている可能性があるが、どの程度かがわからない」──ある日銀幹部は公式見解ではないとした上で、こう懸念を表明する。８月は輸入が７カ月ぶりに減少、工業生産も前年比伸び率が３カ月連続で減少、製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が節目となる５０を９カ月ぶりに下回るなど、中国の経済指標は軒並み悪化した。鉄鋼、アルミなど素材関連の需要急減は世界の商品市況急落を招き、日本の素材産業や海運業界に大打撃を与えている。
この日銀幹部は、中国経済の減速長期化が欧州危機による輸出の減少だけでは説明が難しいと指摘。２００２年以降に９％以上の成長を続けてきた中国が、０８年のリーマンショック後は潜在成長率が低下、にも関わらず従来の成長率を前提とした公共投資を進めた結果、過剰投資が重しになっているのではないかと話す。
日銀は表向き、中国を含む新興国が世界経済のけん引役として、日本の生産・輸出を引っ張るとの見方を維持している。欧州債務問題の影響で減速が長期化している中国経済も、政策効果などで回復するとの見方だ。しかし白川方明総裁は８月末以降の講演で、地方から都市部への人口移動終了、少子高齢化による労働人口減少について繰り返し触れている。中国の成長ペースがどのぐらい鈍化するか注視しているとみられる。日本の政府内でも、中国の政策効果に期待しつつ、成長見通しを引き下げる議論がある。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、信頼性の低い中国政府による統計よりも、電力消費量と銀行貸出に注目する。実際、７月の中国電力消費量は前年比プラス４．５％にとどまっており、政府が発表した８％台の経済成長と整合性がとれていない。「リーマンショック後ほどではないが、かなり厳しい状況にあるのは間違いない」と、白川氏は推察する。
潜在成長率が低下しているとすれば、追加投資をしても生産設備の過剰を招くだけ。政府・日銀関係者からは、中国の財政出動の規模は限られるとの見方も聞かれる。中国はこのほど、１兆元（１２兆４０００億円）の公共投資を打ち出したが、「リーマン後の４兆元の景気対策による過剰投資の影響が残っているため、短期間での出動額は限定的になる」と、ある関係者は話す。
財務事務次官、日銀副総裁などを歴任した武藤敏郎・大和総研理事長は１１日、ロイターとのインタビューで「中国政府は、資源やエネルギーをふんだんに使う『粗放的』経済成長モデルを転換する必要性に気付いている」と指摘。「成長率が例えば６％を下回ったりすれば大変だが、（第２四半期の）７．６％でも大規模な財政出動を行う様子はなく、８％程度ならば均衡的に発展できる水準と考えているようだ」と語った。
中国の成長率低下が現実のものとすれば、今後の焦点は世界経済や日本経済にどのような影響を与えるかだ。クレディ・スイスの白川氏は「世界経済が需給ギャップを均衡させるには３．５％程度の成長率が必要で、これには中国で６％成長が必要」と話す。裏を返せば中国の成長率が６％を下回れば、世界でデフレが進む可能性があり、世界経済は今以上に視界不良となる可能性がある。ある日銀関係者は、その程度によっては世界的な景気後退の引き金を引く可能性があると警戒する。
（ロイターニュース 竹本能文；編集 久保信博）
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中国成長率、12年下期に上向く見通し＝工業情報省 2012年7月25日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88B02T20120912?sp=true
4─6月の景気分析しながら、どこかで補正予算の編成必要＝首相
2012年 09月 12日 15:04
［東京 １２日 ロイター］ 野田佳彦首相は１２日午後、民主党代表選立候補者による討論会で、足元の景気に関して「４─６月期のＧＤＰが下方修正され、注意しないといけない状況になってきた」とし、「４─６月期の（景気の）分析をよくしながら、補正（予算の編成）をどこかでやらければいけなくなるだろう」と語った。
野田首相は日本経済について「復興需要に支えられ、２％以上成長できる状況だが、海外の下振れ要因もあり、気を抜くと失速の可能性もある」と指摘。「その（補正編成の）時期も含めて検討しなければならない。中身は立地補助金、グループ補助金などは需要がある」と語った。
衆議院解散の時期に関しては「近いうちにはそれ以上でもそれ以下でもないとしか言いようがない」とし、年末にロシアを訪問する予定となっていることなど、外交日程は政局で判断していないと語った。
野田首相は「近いうちに」で合意した谷垣禎一自民党総裁との会談についても触れ、「天地神明に誓って特定の時期は明示してない」とし、いろいろ解釈はあると思うが「詰めた議論はしていない。あくまで総理の専権事項の中で判断する」と語った。
自民、公明との３党合意については、公党間の合意は重いとした上で、「（代表選などの）政治日程が終わったら、あらためて確認して、検討課題を知恵を出して解決していくという基本姿勢はぶれずに持っていかないといけない」と語った。
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民主党の造反は相当数に、早晩衆院解散へ＝自民党総裁 2012年6月25日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88B04120120912
コラム：新興国通貨キャリートレード復活の条件＝村田雅志氏
2012年 09月 12日 12:10 JST
為替フォーラム
アングル：政府・日銀で中国経済への懸念浮上、構造的な成長率低下を警戒
7月の機械受注、予想上回り2カ月連続増：識者はこうみる
アングル：シャープの「切り札」に下振れリスク、更なるコスト削減も
焦点：日銀が次回会合で景気判断下方修正へ、金融政策は維持の公算
村田雅志 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン シニア通貨ストラテジスト
[東京 １２日 ロイター] 為替市場のインプライドボラティリティ（予想変動率、以下ＩＶ）は夏場以降、低下傾向を続けている。ＩＶは市場参加者が予想する将来の一定期間内の変動率を数値化したものであり、ＩＶが低ければ当該期間内における値動きが小さくなると市場参加者が予想していることを意味する。
たとえばドル／円の３カ月ＩＶは４月初めに１１％近くまで上昇していたが、足元（９月７日時点）では７％台前半と２００７年１０月以来の低水準に達した。比較的ボラティリティが高いことで知られている豪ドル／ドルの３カ月ＩＶは６月初めに１４％台後半まで上昇する場面もあったが、９％台後半に低下。欧州債務危機で揺れているユーロ／ドルですら３カ月ＩＶは６月初めの１３％ちょうど近辺から足元では８％台後半と２００８年８月以来の低水準を記録した。
ＩＶが低下したのは主要通貨だけでなくエマージング通貨も同様である。ドル／ブラジルレアルの３カ月ＩＶは５月下旬に１８％台まで上昇する場面もみられたが、足元では１０％台後半と昨年７月以来の水準に低下した。ドル／韓国ウォンの３カ月ＩＶも５月下旬に１３％を超える水準まで上昇したが、その後は低下基調で推移し、２００８年４月以来となる８％台前半で推移している。
ＩＶは将来の変動率を必ずしも正しく予見するわけではないが、足元のＩＶの低下を見る限り、市場参加者は主要通貨だけでなくエマージング通貨も含め為替市場での大きな値動きを見込んでいない。
一般にＩＶが低下すると、低金利通貨を借り入れ、高金利通貨で運用する「キャリートレード」が拡大すると言われている。ＩＶの低下は市場参加者が予想する為替差損が限定的であることを意味するため、金利差収入を収益の源泉とするキャリートレードの合理性が高まるからだ。
現にキャリートレードが大きく拡大した２００７年初めの３カ月ＩＶは、ドル／円で６％台後半、ユーロ／ドルで６％をやや下回る水準、ドル／ウォンにいたっては４％台で推移していた。この経験則が生きているのであれば、足元で進行しているＩＶの低下を背景にキャリートレードが再び拡大することを期待してもいいのかもしれない。
＜２００７年と２０１２年の違い＞
ただ、２００７年初めと現在では世界経済の環境が大きく異なる。世界景気の成長率は２００７年第１四半期に年率６％を記録したが、２０１２年は３％台半ば程度にとどまる見込みである。特に中国景気の減速が目立っており、世界景気の先行き不透明感が強まっている。金融政策の点では、２００７年初めは景気過熱感を背景に先進国、新興国ともに各国中央銀行が金融引き締め姿勢を続けていたが、２０１２年は後半に入り緩和姿勢を強めている。
最近では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ０．５０％とするとの思惑が強まっているほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も２０１４年終盤までとされている異例の低金利状態を２０１５年半ばから終盤まで延長するとの見方が広がっている。新興国では７月に入り、中国、ブラジル、韓国、南アフリカ、フィリピン、コロンビア、ハンガリーが相次いで利下げを実施した。今後もこうした国々が追加利下げをするとの見通しが強まっているほか、他の新興国が利下げに追随する可能性もある。
キャリートレードで収益拡大を目指すには、為替差損を抑えるだけでなく、金利差収入を拡大させることが必要となる。しかし、景気の先行き不透明感が強く、世界的に金融緩和姿勢が強まる見込みである以上、たとえ為替差損の縮小が見込まれる（ＩＶが低下する）状況であっても投資家はキャリートレードを拡大させる姿勢を強めないだろう。言い換えれば、キャリートレードが拡大するためには、世界景気の先行き不透明感が後退する（景気の底打ち感が強まる）とともに世界的な金融緩和局面が終了を迎える必要がある。
しかし、世界的にはキャリートレードの拡大は期待できなくても、エマージング通貨の中にはキャリートレードの拡大を期待する条件（景気の底打ち感と金融緩和局面の終了）が整いつつあるところもある。その一例はブラジルレアルである。
２０１２年のブラジル成長率は２％を割り込む可能性が指摘されているものの、２０１３年の成長率はこれまでの金融緩和の効果とブラジル政府による景気刺激策の効果で４％台に高まる見通しが強まっている。また、政策金利は今後さらに２５ｂｐ引き下げられ７．２５％まで低下するとの見方が広がっているが、その後はインフレ圧力の高まりを背景に政策金利は据え置かれ、場合によっては利上げの可能性もある。
レアルは当面、安定的な値動きが見込まれる。ドル／レアルは３月初めの１．７０ちょうど近辺からレアル安方向で推移し、５月下旬には２．１０までレアル安が進んだ。そして、その後は概ね２．００から２．１０のレンジ内で推移を続けている。ブラジル政府は、レアル高を抑制することで輸出産業の保護を狙う一方で、レアル安にも対応することで輸入物価の上昇を通じたインフレ圧力の高まりにも配慮する姿勢だ。
特に足元ではインフレ指標が徐々に加速しており、ブラジル政府はレアル安に歯止めをかける必要性が高まっている。仮にレアルの下落が今後も続くようであれば、ブラジル政府は金融取引税（ＩＯＦ）の税率引き下げなどの方策でレアル安を抑制する姿勢を強めるだろう。一方でブラジル政府は景気に配慮しレアル高を放置することもないだろうから、ドル／レアルはこれまでと同様に２．００から２．１０程度のレンジ内で推移すると予想される。
ブラジルレアルに対しては、ブラジル景気の減速感が強いことに加えて、３月から５月のレアル安局面を経験したばかりということもあり、良いイメージを持つ投資家が減っているようだ。ただ先進国、新興国で金融緩和が一段と進む中で投資家の収益機会が減っているのも事実だ。時間とともに投資家がブラジルレアルをキャリートレード通貨の一つとして再評価する動きが強まるように思われる。
＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。
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為替こうみる：ＥＣＢが対応見せても時間稼ぎに過ぎず、ユーロ売り再燃へ＝ＢＢＨ 村田氏 2012年8月7日
東京マーケット・サマリー（12日） 4:19pm
東京外為市場・午後3時＝ドル77円後半、スペイン首相発言でユーロ強含み 3:36pm
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE88B00Y20120912?sp=true
米ＦＲＢ経済見通し、過去5年の下方修正は上方修正の2.5倍
2012年 09月 12日 13:52 JST
［１１日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、深刻なリセッション（景気後退）や遅々として進まぬ景気回復を「バラ色のメガネ」を通して見ているようだ。それは過去５年間にわたるＦＲＢの経済見通しの変化を見れば分かる。
２００７年１０月以降、ＦＲＢは国内総生産（ＧＤＰ）や失業率について四半期ごとに予測を示しているが、短期的な見通しが下方修正された頻度は、上方修正の２倍半近くに達している。
現在も２０１２年の成長率に関するＦＲＢの見通しがエコノミスト予想を上回っていることを考えれば、１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表に併せて公表される最新見通しも、再び下方修正される可能性が高いとみられている。
ＦＲＢが経済見通しを下方修正する傾向があることは、彼らの経済予測能力の貧弱さを示している。
市場関係者の中には、ＦＲＢが楽観的な見通しを示すのは、後に下方修正することで金融緩和をしやすくするためではないかとみる向きもいる。
イートン・バンスのポートフォリオマネジャー、エリック・スタイン氏は「ＦＲＢはいつも成長率を過大に見積もっている」とした上で、後になって見通しを引き下げれば、さらなる金融緩和に向けた地ならしができると指摘。「彼らが金融を緩和するため意図的に見通しを引き下げているとは言わないが、特に大統領選挙を控えて政治的に難しい時であることを考えれば、見通し引き下げは（金融緩和の）助けになる」と語っている。
ＦＲＢはこれまで、超低金利政策や２度にわたる量的緩和などを通じて積極的な緩和策を進めてきたが、景気や雇用の回復ペースは不安定で、多くのエコノミストは今回のＦＯＭＣで量的緩和第３弾（ＱＥ３）が決定されると予想している。
ＦＲＢは同時に、２０１５年までの成長率、失業率、インフレ率、それに、利上げ開始時期に関する最新見通しを公表する予定。
経済見通しに関する過去の推移を見れば、２０１０年と２０１１年には、年初に雇用に関して強気の予想が示され、その後、予想が引き下げられてきた。
シカゴ地区連銀のエバンズ総裁が今年初め、経済指標が改善しているにもかかわらずさらなる金融緩和を求める主張を続けたのは、そうしたパターンが繰り返されるとの懸念があったためのようだ。
実際、そのパターンは繰り返され、ＦＲＢは雇用について２四半期連続で楽観的な見方を強めながらも、６月になって見通しを引き下げた。
＜２２対５３＞
２００７年から前回までのＧＤＰ成長率と雇用に関するＦＲＢの予想を点検すると、上方修正が合わせて２２回だったのに対し、下方修正は５３回に達した。予想が据え置かれたのはわずか５回だった（グラフ参照：link.reuters.com/dyw52t ）。
上方修正の多くは、米経済が深刻なリセッションから回復に向かい始めた２００９年終盤から２０１０年春までの期間に集中。しかし、雇用の伸びが失速し、インフレ率が危険なほど低い領域に向かった局面でＦＲＢ当局者は悲観的な見方を強め、新たな緩和策に踏み切った。
昨年も当初は雇用について楽観的な見方が示されたが、日本の大震災や原油価格高騰の影響もあって春に伸びが鈍化し、夏場にかけてさらに悪化した。その結果、ＦＲＢは「２０１３年半ば」まで超低金利政策を維持する方針を表明。今年１月には、超低金利政策の「時間軸」を「少なくとも２０１４年終盤まで」に延長した。
今年も当初は雇用に対する楽観的な見方が強まったが、その後はユーロ圏債務危機の深刻化や米経済に対する懸念の高まりを受け、６月には再び見通しを下方修正した。
現時点におけるＦＲＢの見通しは、失業率に関してはエコノミスト予想と同水準だが、ＧＤＰ成長率についてはエコノミスト予想よりも強気で、今年と来年の見通しは下方修正が避けられないとみられる。
６月に示された２０１２年ＧＤＰ成長率の予想レンジは１．９―２．４％で、エコノミスト予想中間値の１．８％を大きく上回っている。
（Jonathan Spicer、Ann Saphir 記者；翻訳 長谷部正敬）
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米地区連銀総裁が異なる見解、ＦＲＢ追加緩和めぐり 2012年8月28日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88B02X20120912?sp=true
米地区連銀総裁が異なる見解、ＦＲＢ追加緩和めぐり
2012年 08月 28日 09:36
［ニューヨーク／サンフランシスコ ２７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和について、クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁とシカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２７日、異なる見解を示した。ＦＯＭＣ内で中立派とみられているピアナルト総裁は、追加措置がもたらすプラス効果には限界があると指摘。
一方、ハト派とされるエバンズ総裁は、追加緩和を早期に実施すべきと主張した。
経済成長のペースが緩慢で失業率が高止まりするなか、エコノミストは次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を決定する可能性がそこそこあるとみている。
しかし、今年のＦＯＭＣで投票権を有するピアナルト総裁は２７日、オハイオ州での講演で、さらなる措置は利益をもたらすが、限界があるとの見解を示した。
総裁は「管理可能なリスクを伴う経済的利益を供与する行動を支持する」とした上で、「金融政策は景気回復を支援すべきだが、金融政策にできることには限界がある」と述べた。
一方、エバンズ総裁は、失業率を下げるために直ちに追加措置を講じるべきと主張した。
香港で開催されたセミナーで講演したエバンズ総裁は「次にどんなデータが出てくるか待つ姿勢をとるべきだとは思わない。追加的な行動をとる基準は十分にクリアしている。われわれは今行動すべきだ」と述べた。また、失業率が継続的に低下するまで債券買い入れを実施すべきと述べ、現行の政策下では、２０１５年より前に失業率が７％を下回る水準まで低下することはない見方を示した。総裁は、今年のＦＯＭＣでは投票権を持たないが、来年は投票権を持つ。
＜イライラするほど緩慢な回復＞
ピアナルト総裁は前月、景気が思うように回復しない状況が続けば追加的な資産買い入れが正当化されるとの見解を示していた。
２７日は「追加的な政策対応の恩恵はあるが、恩恵がどのようなものか、どの程度か、そして他の要因が恩恵の効果を支援するのか、それとも阻害するかについて現実的である必要がある」と述べた。
一方、早期の追加緩和実施を主張するエバンズ総裁は、期限を定めない債券買い入れプログラムを支持する姿勢を示した。
総裁は、失業率が２―３四半期続けて低下すれば債券買い入れを停止することは可能だが、その場合でも、事実上のゼロ金利は失業率が７％に低下するまで継続すべきと主張。超低金利政策の変更が必要になるのは、インフレ率が３％を上回る恐れが出てきた場合だが、その可能性は現時点では小さいとの見方を示した。
次回のＦＯＭＣは９月１２─１３日に開催される。市場は、バーナンキＦＲＢ議長が今週末のジャクソンホールでの講演で追加措置に関するヒントを出すかどうかに注目している。
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ＱＥ３後のリスクオンは小振りか、財政との「タッグ」期待できず
2012年 09月 12日 14:36
［東京 １２日 ロイター］ １２日から始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）が導入された場合、いったんリスクオンが進むとみられている。ただ、過去のＱＥに比べインパクトは小さいとの見方が多い。
米国の財政赤字が問題視されており、今回は財政出動との「タッグ」が期待できないほか、中国など新興国の経済減速も懸念されているためだ。一方、肩透かしとなった場合も失望感はいったん広がるが、景気減速懸念が根強いなかで金融緩和期待は継続し、本格的なリスクオフにはならないとの予想が出ている。
＜米株の上昇は限定的か＞
リーマン・ショック以前の２００７年末以来、約４年９カ月ぶりの高値水準まで上昇してきた米ダウ.DJIやＳ＆Ｐ総合５００.SPX。米金融緩和期待が原動力だっただけに、実際にＱＥ３が決定された場合、材料出尽くしになる可能性も懸念されているが、強気な見方は多い。「景気減速への懸念が強まっているから追加緩和効果はＱＥ１やＱＥ２より乏しいとの指摘もあるが、当時も景気が悪いから金融緩和したのであって、今回も一段のリスクオンは十分ありうるし、資産効果で景気への刺激効果も期待できる」と、国内投信の関係者は言う。
トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２００７年の一株利益は８５．１２ドル。リーマンショック後の２００９年には６０．８０ドルまで落ち込んだが、２０１１年には９７．８２ドルまで回復。２０１２年は１０３．４２ドルに上昇する見通しだ。単純計算で２００７年末のＳ＆Ｐ５００の株価収益率（ＰＥＲ）は約１７倍だが、２０１２年の予想ＰＥＲは１１日の終値をベースにすると１３．８倍。米企業による業績予想の下方修正が増えているほか、高値警戒感も出ているが、バリュエーション面では当時よりも割安感があるため、米株の上昇余地は小さくはない。
ただ財政政策の後押しもあった過去のＱＥと違い、今回は米国の財政赤字問題がクローズアップされるなかで、金融緩和と財政支出が「タッグ」を組むのは難しい。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１１日、米国の来年度の予算協議で、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の低下トレンドが示されない場合、米国は最高位の「Ａａａ」格付けを失う可能性があると警告している。金利はすでに歴史的な低水準であり、金融政策だけでは景気回復と金融緩和が併存するというリスクオン相場に好都合な状況を作り出すことは難しい。
中国など新興国や欧州の景気減速感が強まっていることも前回のＱＥ導入時とは違う点だ。米国経済は外需減速の影響を受け始めており、ＱＥ３を好感し、株価が上昇しても上げ幅は限定的となるとの見方が市場では多い。「ＱＥ１やＱＥ２当時より景気の楽観的見通しは少なく、財政出動も期待しにくい。現在、１万３３００ドル近辺にあるダウが１万４０００ドルに乗る程度だろう」とトヨタアセットマネジメントのチーフストラテジスト、濱崎優氏は予想している。
＜読みにくい米金利とドル／円の反応＞
日本株はドル／円の動きが大きく影響するため、ＱＥ３の波及経路は一段と複雑だ。米株が上昇しても円高が進めば効果は半減する。ドル／円は米金利の動きに左右されるとみられるが、米金利はＱＥ３の金融緩和効果と景気刺激効果のどちらを重視して動くのか不透明感が強い。
金融緩和という点を市場が重視すれば米債価格が上昇・米金利が低下し、ドル安・円高になる可能性がある。ただ「１８─１９日に日銀決定会合を控えているほか、介入警戒感もあるため、ドル／円は下落しても限定的となりそうだ」（三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏）との見方もある。
一方、株高が進めば、債券のネガティブ要因になることから、米債安・米金利上昇となり、ドル高・円安が進む可能性もある。「（ドル／円は米金融緩和を）前日の下げである程度全般的に織り込んでしまっている感じがある。ＦＯＭＣが予想通りだった場合、若干買い戻して上値の重さをとりあえず確認しにいくような感じになる」と新生銀行・市場営業本部部長の政井貴子氏は予想する。
ＱＥ３で何の資産を購入するかによっても影響が異なる可能性がある。米国債のみの購入であれば、ドル余剰感が強まりドル安修正は進まず、米金利が低下するなかドル安・円高の状況は変わりにくい。一方、ＭＢＳ（モーゲージ担保証券）の購入であれば、底打ち感が強まりつつある米住宅市場の後押しとなり、景気改善から米金利が上昇し、ドル高・円安に進むとの期待も出ている。
＜「失望」も小振りか＞
一方、今回はＱＥ３見送りとの見方も少なくない。米国はいわゆる「財政の崖」などの問題が待ち受けており、ここで「切り札」を出す必要はないとし、前出のトヨタアセットの濱崎氏や三菱ＵＦＪ投信の宮崎氏もＱＥ３見送りの可能性は大きいと指摘する。ロイターが米雇用統計発表後に実施したエコノミスト調査では、今回ＱＥ３が実施される確率は６０％となっているが「意外と少ない」（国内証券）との声もある。
マーケットではＱＥ３を織り込む形でドル安・米株高が進んでいることから、ＱＥ３が見送られれば、いったん失望するとみられている。ＱＥ３導入を見込んで構築されていたポジションは巻き戻され、米株は下落し米金利は上昇、ドル高・円安が進む可能性がある。円安は日本株のプラス材料だが、米株安が進む中で日本株だけが買われるとの期待は小さい。
ただ「失望」されたとしても市場のネガティブ反応は限定的だとみられている。「景気減速感が強いなかではバーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長は市場の緩和期待を維持するコメントを出すはずだ。緩和期待感が残る中では相場は大きく崩れにくい」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）という。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 久保信博）
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QE3期待が高まる米FOMC
2012/09/12 (水) 13:38
本日、明日と、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。
結果発表は日本時間で14日の午前1時半。
その後、午前3時15分からバーナンキFRB議長による、記者会見が予定されています。
今回の注目は、
米FRBが、追加緩和を実行するか
又、緩和を行うとすると、どこまで踏み込んでくるのかです。
前回、7月31日、8月1日開催のFOMCの後は
7月の雇用統計や小売売上が強めに出たこともあり
追加緩和期待が一時後退していました。
しかし、22日に発表された前回FOMC議事録で
追加緩和が検討されたことが表明され
再び期待が拡大。
注目された先月末のジャクソンホールでのバーナンキFRB議長講演では
具体的な緩和策などには振れませんでしたが
講演のトーンには慎重なものが目立ちました。
そうした中で先週金曜日に発表された
米雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想を大きく下回り
米雇用情勢の厳しさを再認識させる結果に。
これをうけて
今回のFOMCで何らかの緩和策が示されるという見方が強まっています。
ただ、どこまでの緩和に踏み込んでくるのかという点については
意見が分かれるところとなっています。
まず、もっとも可能性が高いところとしては
前回のFOMCでも議論されたことが判明している
時間軸の延長です。
現行のゼロ金利政策については、
少なくとも2014年末までの継続が表明されていますが
これを2015年まで延長。
これによって、将来の金利上昇懸念から
企業や家計が支出や投資を手控えることを抑えようという狙いです。
タカ派の地区連銀総裁などからは反対意見が出てくる可能性もありますが
反対は少数派に留まると見られ、
この政策については、実施可能性が相当高そうです。
続いて、もっとも注目度度が高く、意見も分かれているのが
追加的な債券の購入、いわゆるQE3(量的緩和第3弾）です。
共和党支持者などからは、
これまでの二度、計2兆3千億ドル実施したQEに対しては
強い批判が見られる政策だけに、
今回の実施見通しについては、意見が別れており、
雇用統計前までは、
見送り見通しが大勢でした。
ただ、バーナンキ議長は
経済情勢に照らして必要があると見れば実施することを
これまで表明していることから
可能性は意識されて来ました。
そして、議事録、ジャクソンホール演説を経て
期待感が上昇。
更には、先週の雇用統計の結果をうけて実施予想が大勢を占めるなど
見通しが変わって来ることで
直近のドル安進行の大きな要因となっています。
ただ、まだ見送り派もそれなりに残っているだけに
実施に踏み切ると、それなりに大きなインパクトがありそうです。
また、実際に踏み切るとなると
その額も重要になってきます。
反対意見に配慮し、量を示さず、
その都度の当面の買入額を提示するという方法をとる可能性もあります。
最後に、
可能性として残っているのが
超過準備（銀行のFRBに対する法定預金準備以上の預け入れ）における
付利の引き下げです。
ユーロ圏では、7月のECB理事会で
超過準備への付利をゼロに引き下げました。
これによって銀行の民間への融資などを拡大しようという狙いです。
ただ、先んじてはじめたECBで効果が充分に上がっているとはいえないだけに
これからのECBの状況を見極めてからでも大丈夫そうです。
と、3つの可能性のある措置を列挙しました。
もちろん何もしてこないという可能性もありますが
米国では11月に大統領選を控えています。
今回のタイミングは、
現執行部に理解のあるオバマ政権に対して
露骨ではないフォローが出来るいい機会だけに、
何らかの追加策はあるという見方が一般的になっています。
ポイントとしては
やはりQE3。実施されるとドル安、見送りでドル高の動きが期待されます。
http://www.gci-klug.jp/yamaoka/2012/09/12/017040.php
中国商務省の研究員：日本への制裁の可能性も−中国新聞社
（見出しと本文で「制裁」に訂正）
９月12日（ブルームバーグ）：中国当局は論争となっている尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日本への制裁が起きる可能性を否定しないだろうと、中国新聞社が12日、報じた。中国商務省の国際貿易経済合作研究員の金柏松研究員を引用した。
記事についての記者への問い合わせ先：上海 Jiang Jianguo jjiang@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Gregory Turk gturk2@bloomberg.net
更新日時: 2012/09/12 14:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA80CP6TTDUE01.html
仏銀ＢＮＰ、米富裕層向け事業拡大で５年計画−欧州依存軽減
９月12日（ブルームバーグ）：フランス最大の銀行、ＢＮＰパリバは、米国の富裕層を対象としたサービス拡大に向けた５年計画を開始した。成長を模索する同行は、欧州の中核市場以外での事業強化を図っている。
パリに本店を置くＢＮＰのウェルスマネジメント共同責任者ソフィア・メルロ氏はインタビューで、世界一の経済大国である米国の富裕層向けの資金運用事業を拡大するため、子会社のバンク・オブ・ザ・ウェストにおける信託とブローカレッジ、プライベートバンキング事業を統合したと述べた。バンク・オブ・ザ・ウェストのウェルスマネジメント責任者ジョン・バーンケン氏によれば、同行の運用資産は約100億ドル（約7800億円）。
バンク・オブ・ザ・ウェストは５日、サンフランシスコの金融街に旗艦店をオープン。この店舗でインタビューに応じたバーンケン氏は、富裕層向けの資産運用事業が「極めて前向きなテーマとなっている」と話し、「顧客基盤と規制環境の変化を考慮し、米国に顧客向けにウェルスマネジメント業務を提供することが重要だとの結論に至った」と説明した。
ＢＮＰの年次報告書からのデータによれば、同行の資産の約70％が昨年末時点でフランスとベルギー、イタリア、ルクセンブルクのユーロ圏４カ国に集中。米国でのウェルスマネジメント事業拡大は、顧客の増加と、３年目に入った債務危機に苦しむユーロ圏への依存を減らし増収につながる可能性がある。
原題：BNP Paribas Details 5-Year Plan to Expand U.S. WealthManagement（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ Dakin Campbell dcampbell27@bloomberg.net;ﾊﾟﾘ Fabio Benedetti-Valentini fabiobv@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：David Scheer dscheer@bloomberg.net;Frank Connelly fconnelly@bloomberg.net;Edward Evans eevans3@bloomberg.net
更新日時: 2012/09/12 14:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA80A86TTDSZ01.html
米ＦＯＭＣ、ＱＥ３実施と低金利期間延長を発表へ−ＢＮ調査
９月12日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は13日に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を発表する公算が大きい。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、６割超が今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にＱＥ３が発表されると予想、また低金利政策維持の期間も2015年まで延長されるとみられている。
同調査では、４−６月（第２四半期）成長率が２％を下回り、失業率が３年７カ月連続で８％を上回っている米国経済の浮揚に向け、バーナンキＦＲＢ議長率いる金融当局は再び非伝統的な政策に打って出るとのエコノミストの見方が示された。
サンフランシスコ連銀でエコノミストを務めた経歴を持つフォート・ワシントン・インベストメント・アドバイザーズのニック・サージェン最高投資責任者（ＣＥＯ）は「ＦＲＢは明らかに追加措置を行うことを望んでいる」と述べ、「米経済は活気に欠けた状況で、金融当局者は失業率が現行のような高水準あることについて道義に反するぐらいの感覚をずっと抱いている」と指摘した。
過去２回の総額２兆3000億ドル（約179兆円）のＱＥは労働市場を大いに活気づけるに至らなかった。それを踏まえ、期間や購入規模を限定した従来型ではなく、持続的に景気改善を支える「オープンエンド」型が採用されるとの見方がエコノミストの間でも出ている。サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁とシカゴ連銀のエバンス総裁、ボストン連銀のローゼングレン総裁の３人がオープンエンドのアプローチに支持を表明している。従来型の債券購入を予想する向きもある。
また、経済状況が少なくとも2014年遅くまでは異例の低金利を正当化する可能性が高いとしていることについても、同期間を15年まで延長する可能性が高い。ブルームバーグ調査では68％が９月の会合で延長が発表されるとみている。
ＦＯＭＣの声明文はワシントン時間13日午後０時半（日本時間14日午前１時半）ごろ発表の予定。同日午後２時には最新の経済見通しが示され、２時15分ごろからバーナンキ議長が記者会見を行う。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/09/12 13:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA7RXX6K50YI01.html
インド：７月の鉱工業生産、0.1％上昇−市場予想に届かず
９月12日（ブルームバーグ）：インドの７月の鉱工業生産指数の伸びは市場予想を下回った。同国経済の足元がふらついていることを示す材料がまた一つ加わった。
インド中央統計機構が12日発表した７月の鉱工業生産指数は前年同月比0.1％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト33人の予想中央値は0.5％上昇だった。６月は同1.8％低下だった。
国内需要の鈍化と欧州債務危機に伴う輸出減速で、インドや中国などの製造業は打撃を受けている。インフレが再び上昇傾向にあることから、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト22人の予想では全員が、インド準備銀行（中央銀行）は来週、３会合連続で政策金利据え置きを決めるとみている
インドステイト銀行のエコノミスト、ブリンダ・ジャーギルダール氏（ムンバイ在勤）は統計発表前、「製造業の主要な投資計画が尽きつつある中で、ネガティブな心理が広がっている」と指摘。当局が成長押し上げのために政策を刷新することを投資家は待ち望んでいると述べていた。
原題：India Industrial Production Misses Estimates as EconomyFalters（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ Unni Krishnan ukrishnan2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Stephanie Phang sphang@bloomberg.net
更新日時: 2012/09/12 15:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA82396TTDSN01.html
豪州トリプルＡ格付け、直ちに引き下げのリスクない＝ムーディーズ
2012年 09月 12日 12:39 JST
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［シドニー １２日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、オーストラリアのトリプルＡ格付けについて、一部の鉱山会社の投資計画縮小や生産削減につながっている商品価格の下落によって直ちに引き下げられるリスクはないとの見方を示した。
オーストラリアの２大輸出品目である鉄鉱石と石炭の価格はここ数週間に大幅下落しており、価格の下落が長期化すれば、同国の交易条件と税収に影響が及ぶとの懸念が高まっている。
ムーディーズ（ニューヨーク）のシニア・バイスプレジデント、スティーブン・ヘス氏は１２日、ロイターの電話取材に対し「豪政府の債務水準は、トリプルＡに格付けされている他国と比べてかなり低く、われわれはオーストラリアのトリプルＡ格付けに非常に満足している」と述べた。
オーストラリアはムーディーズが格付けを「トリプルＡ」、見通しを「安定的」にしているわずか１０カ国のうちの１つ。
２０１２／１３年度の同国の純債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比９．２％と、日本や欧州の債務を大幅に下回る水準。
ヘス氏は、低水準の政府債務を背景にオーストラリアは中国の景気減速、商品価格の下落、欧米経済の先行き不透明感がもたらすリスクに対処できると指摘。
最近の商品価格の下落は歳入や交易条件に影響を与えるほか、財政にも影響する可能性があるものの、実際の危機につながることはないとし、「格付けに対する差し迫った脅威は見られない」と述べた。
同氏はまた、連邦政府の財政状況について改善を見込んでいると加えた。
英豪資源大手ＢＨＰビリトン(BHP.AX: 株価, 企業情報, レポート)(BLT.L: 株価, 企業情報, レポート)や豪鉄鉱石メーカーのフォーテスキュー・メタルズ(FMG.AX: 株価, 企業情報, レポート)、スイスの資源大手エクストラータ(XTA.L: 株価, 企業情報, レポート)はこれまでに商品価格安を理由に、豪投資計画の縮小や人員削減を発表している。
ムーディーズは、オーストラリアの州についてはそれほど楽観的ではなく、１１日にサウスオーストラリア州の格付けを「Ａａａ」から「Ａａ１」に１段階引き下げた。持続的な財政赤字や累積債務の拡大が理由。
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オーストラリアの一部の州を格下げする可能性＝ムーディーズ 2012年8月15日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE88B02120120912
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