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９月１２日にドイツの憲法裁判所が先に議会の可決した欧州安定メカニズム（ESM）の合憲性に関する判断を発表します。
デア・シュピーゲルは「憲法裁判所はEU支持派だろう」という観測を載せています。
但し……「民主主義を犠牲にしてまで、ESMを承認することはしないのではないか？」と言っています。
つまりECBやEUがギリシャをはじめとする南欧諸国を救済するために奔走し、ESMやOMT（アウトライト・マネタリー・トランザクション＝南欧の国債買い入れのこと）を打ち出すのは良いけれど、それを野放しにすると財政権をはじめとする、各国の主権がなし崩し的、非立憲的、ないしは大政翼賛的にEUに移ってしまうことを懸念しているわけです。（この問題はEUが、その成立時から常に抱えてきたジレンマです）
もちろん、各国の国民が「それでもいいから、救おう！」と言うのであれば、憲法裁判所は邪魔しないというスタンスです。それでは国民が本当のところどう感じているか？ ということを確かめるにはレファレンダム、つまり国民投票が必要になるのです。
憲法改正時に行われる国民投票は一般投票（plebiscite）と呼ばれます。それにより正式な民主主義の手続きで憲法改正してから、EUやESMに権限を委ねようという理屈なのです。
これはドイツにとっては一大事です。
なぜならドイツは第二次世界大戦以降、一度も一般投票を実施したことが無いからです。
★またヨーロッパではレファレンダムとか一般投票という単語は、投資家がそれを聞いただけで「ゾゾーッ」と悪寒が走る、恐ろしい単語です。なぜならレファレンダムで国民が賛成を表明することは稀で、レファレンダムの直前はマーケットが大荒れに荒れることが常だからです。「イングランド銀行を破産させた男」ジョージ・ソロスは、レファレンダムにまつわる混乱を果敢に突いて、大儲けしました。
今夜、ドイツ憲法裁判所の発表に絡めて、この「魔法の言葉」が出るかどうかに注目したいと思います。
（S: 欧州連合の大政翼賛的な傾向に関しては「The New Road to Serfdom」に簡明な解説があります。）
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