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中国減速で「ニューノーマル」の議論に火
2012年09月11日（Tue） Financial Times
（2012年9月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
中国経済の減速が、一見易しそうに見える問題を巡る議論に火を付けた。つまり、中国の「ニューノーマル（新たな標準）」となる成長率は何か、という問題だ。
過去30年間で、企業や投資家は年間10％の成長に慣れた。景気が過熱したり、目標に達しなかったりした時期もあったが、中国経済は常に引き寄せられるようにして10％成長を遂げてきた。
2ケタ成長の時代はもはや過去、この先は？
アナリストは、2ケタ成長の時代は間違いなく過去のものとなったと考えている。だが、中国の新たな成長トレンドについてはコンセンサスがなく、アナリストの試算は7％から9.5％まで幅がある。
この見解の相違は取るに足らないように見えるかもしれない。何しろ、たとえ7％であっても、中国は楽々と世界のほとんどすべての国に勝ることになる。だが、この違いは実は、とてつもなく大きい。より早い成長率なら、中国は10年間で約3兆ドル分も豊かになり、世界のコモディティー（商品）価格はずっと長期にわたり、ずっと大幅に上昇することになるからだ。
HSBCのエコノミスト、屈宏斌氏は臆することなく強気の陣営に属している。同氏は最近のリポートで「中国経済は減速しているが、これは主として外需の落ち込みや遅れて出てきた以前の引き締め政策の影響といった循環型要因の結果だ」と書いた。
屈氏の見解では、中国政府は国内総生産（GDP）を増大させるために、財政支出の拡大や一層の金融緩和など、景気循環に対抗する措置を講じる必要があるという。
最近出た一連の統計を受け、アナリストらは中国の第3四半期の成長が7％に近い数字になると結論付けた。8月の鉱工業生産の伸びは、2009年5月来の低さとなった。だが、中国政府はこの1週間で、25件の新規都市鉄道建設事業をはじめとする大型投資案件を相次いで認可しており、これで年末にかけて景気が上向く可能性がある。
構造的な転換点を迎えた可能性
多くのアナリストが中国政府の再度の大型財政出動に反対している。
特に大きな声を上げている弱気筋の1人が、独立系エコノミストのアンディ・シエ氏だ。同氏は、中国はまさに構造的な転換点に至ったと考えている。つまり、政府主導の成長モデルの非効率性が経済に害を及ぼすようになる段階だ。
「中国が余剰労働力を使い尽くし、西側諸国が長期的な衰退の道をたどっている今、非効率性を補うほどの輸出の増加はもう期待できない」とシエ氏は言う。
短期的には、アナリストたちは様々な数字を集め、中国経済は減速しながらも、その潜在力に沿った成長を遂げていると主張したり、逆に景気減速で中国は潜在力を下回るレベルに落ち込んだと主張したりしている。
モルガン・スタンレーのアナリスト、ヘレン・チャオ氏は、企業収益の落ち込みやインフレ率の急低下といった一連の指標は、成長が潜在力を下回っていることを示していると言う。
潜在的な成長力を割り込んだ？
「これらはすべて、GDPギャップがマイナスであることを示す兆候であり、政策調整が必要だということを示している」。チャオ氏はリポートにこう書いた。「潜在成長力のレベルは依然として、2012年で8.5％程度ある」
潜在成長力という概念は、経済にとってちょうどいい拡大ペースを指す。つまり、インフレ昂進を招くほど急速でなく、失業率上昇を招くほどには緩慢でない経済成長だ。
その他大勢のアナリストたちが、中国の減速は至極当然だと考えているのは、後者の基準である失業率に依拠している。
労働市場にはストレスがかかり始めているものの、世界金融危機が頂点に達した2008年ほど多くの雇用喪失は生じていない。これは単に中国経済が、農場を離れて都市部へ移り住む人々のために雇用を創出するうえで、数年前ほど急速な経済成長を必要としていないことを意味する。
調査会社ドラゴノミクスのマネジングディレクター、アーサー・クローバー氏は「成長が減速したら、とてつもない大量失業が迫ってくる、というような話ではない」と言う。
この背後にある大きな要素が人口動態の変化だ。中国の生産年齢人口は、過去5年間で増加率がかなり鈍っており、2015年にピークを迎える見通しだ。
だが、潜在成長力は人口動態だけで決まるわけではない。生産性、つまり労働者1人当たりの生産高も決定要因となる。
新指導部の政策に焦点
それゆえ、来月に予定されている10年に1度の指導部交代が焦点となる。中国の将来の成長軌道は、決して確定されているわけではなく、北京で下される政策判断によって形作られるからだ。
HSBCの屈氏が注意を促すように、強気筋の論拠は1つの大きな仮定に基づいている。すなわち、中国は市場志向型経済に向かう過去30年間の前進を今後も続ける、ということだ。「こうした改革の成功が、持続的な生産性向上のカギを握っている」と同氏は話している。
By Simon Rabinovitch
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36082
こんな時代にトップに考えてほしいこと
回収が今までの半分の期間でできなければ投資はやめよう
最終回：中国からは工場が逃げ出し始めている
2012年9月11日（火） 中原 圭介
第2回では、「米欧の経済は少なくとも5年は厳しい」という見解を示しました。それでは、「新興国の雄、中国はどうなのか？」と思う経営者の方々も多いでしょう。ですので、今回ではその疑問についてお答えしたいと思います。
どの国においても経済の中核を担うのは中小企業であり、中小企業が良くならなければ、その国の経済も良くはなりません。このことは新興国での例外ではありません。
中国でも中小企業が疲弊している
中国では、中小企業が4000万社以上もあり、雇用のおよそ8割を支えていると言われています。ところが、その中小企業と国有企業との格差は広がるばかりです。GDP（国内総生産）の6割を占める中小企業の崩壊が進めば、雇用の悪化や成長率の鈍化だけではなく、国有企業に勤めるエリート層と中小企業で働く大多数の国民との格差がこれまで以上に拡大してしまうでしょう。
中国では、金融引締めが思うように緩められない状況で、国有企業は銀行から優先して融資を受けることができます。一方で、融資を得られずに倒産する中小企業が相次いでいます。銀行から融資を受けられる中小企業は、全体の1割しかないとも言われています。
こうした中小企業の資金繰り難を背景に、政府の規制が及ばない非合法な高利貸しが増加傾向にあります。不動産や株式市場に流入していた余剰マネーが、より高利回りを求めて、高利貸しの資金源として流入しました。驚くべきことに、個人の余剰マネーばかりでなく、国有企業の余剰資金や役人の賄賂を貯め込んだお金までもが、その運用先として非合法な高利貸しに投じられているのです。
高利貸しでは、金利が年率100％を超えるケースも多く、中小企業を破綻に追い込む元凶となっています。事態を重く見た政府は、早急に対応策を取るとしていますが、コントロール不能な高利貸しビジネスの拡大が、中国経済に大きなダメージを与える懸念が高まっています。
すでに国民の不満は増大し、地方を中心に小規模なデモは頻繁に起こっています。政府はネットの規制などあらゆる手を使ってデモの拡大を抑え込もうとしているようですが、国民の7割が携帯電話を持つといわれる環境の下では、情報の統制などうまくいくはずがありません。
中国は今後数年のうちに、地方政府系投資会社の破綻やそれに伴う銀行の不良債権の増大、中小企業の大量倒産と雇用情勢の悪化、格差の拡大による政情不安など、これらの諸問題が一気に押し寄せる危険が迫っていると言えそうです。
中国において、メディア規制をしても隠し通せない程の大規模なデモが頻発するようになれば、世界経済は壊滅的なダメージを被ることは避けられません。これは、世界経済にとって最悪のシナリオと言えるでしょう。
また、たとえ最悪のシナリオが回避できたとしても、新興国はそれぞれに政治リスクや構造的な格差の問題といった深刻な問題を抱えています。今後「○○ショック」と呼ばれるような大きな危機が、数年以内に新興国で起こるかもしれないということも想定しなければならないでしょう。
もう少し先を展望すれば、長らく「世界の工場」として発展してきた中国経済に転換点が訪れるのは間違いありません。
中国が「世界の工場」として発展・成長を遂げてきた背景には、先進国と比べて圧倒的に安い人件費にありました。これは極端な例かもしれませんが、数年前までは、2〜3年雇って人件費が少しでも上がったところで、その労働者を解雇して新たな労働者に切り替えるという経営者もいたといいます。13億の人口を抱える中国では、労働者を「使い捨て」できるほど、次から次へと安価な労働力が提供されてきました。
しかし、ここ数年で事情がだいぶ変わってきているようです。従来のような「使い捨て」労働者で行えるような極めて単純な作業は、ASEANなど中国以外の新興国・途上国へと移転しはじめています。
一方、パソコンなど電化製品の組み立てを行う工場では、それなりに熟練度が要求されるため、低賃金のまま労働者を使い続けることが難しくなってきているのです。
ここ数年、中国の工場労働者たちが賃上げを要求してデモやストライキをくり返し行うようになりました。経営側は労働者側の要求を受け入れ、大幅な賃上げを認めざるをえない状況となっています。したがって、熟練度が要求される分野においても、人件費における中国の優位性が薄れてきてしまっているのです。
中国から先進国へ工場を移す例も
中国の人件費の上昇があまりに大きいので、日本や米国などの先進国の企業では、工場を中国から先進国へと移転する動きが進んでいます。大手パソコンメーカーの米ヒューレット・パッカード社は中国から日本に日本向けパソコンの工場を移転することとなりました。
企業の側からすると、このような中国からの撤退の動きは一時的には労働コストを上昇させるでしょうが、製品のブランド力の向上などを考えるとメリットの方が大きいのです。「メイド・イン・チャイナ」よりも「メイド・イン・ジャパン」の製品の方がイメージもよく売れる、というわけです。
さらには、企業にしてみれば、市場に向けてその市場の雇用を保護することをアピールできるメリットがあります。雇用保護ということになれば、企業イメージも向上するでしょうし、政府による政策的な後押しも期待できるかもしれません。
こうした先進国側の動きは、今後ますます加速すると思われます。世界経済の「脱中国化」は思っている以上に早期に訪れるかもしれません。
経営者の方々から「これから中国に進出してまだ間に合うか？」というご質問を受けることがあります。答えはもちろん、「NO」です。
今や中国の労働者の多くは、1980年以降に生まれた「一人っ子政策」の世代です。この世代は、幼い頃からすでに経済成長の真っただ中にあり、貧困や苦労をまったく知りません。おまけに、「小皇帝」や「小皇后」と呼ばれるほど甘やかされて育てられたため、差別や格差に敏感で非常に権利意識が強いのです。
だから、この世代の労働者たちがどこかの工場でデモやストライキを起こし、賃上げの成果を勝ち取ったとしたら、それはインターネットを通してあっという間に広がり、他の工場の労働者たちもすぐにデモやストライキを行い、賃上げを要求するようになるのです。こうして、中国各地で賃上げデモが次々と拡散していき、同じ工場で起こるデモやストライキの周期も短くなっていきます。この繰り返しが中国全土で起こっていて、労働者の賃金が加速度的に高くなっています。この傾向は、2010年に広東省から中国各地に広がった賃上げ要求デモ以降、顕著になっています。
中国に新たに進出するとうことは、労働者の賃金上昇が終わらないことを覚悟するとともに、労働者の管理にものすごい労力を使うことになるでしょう。
これからは10年で回収できるかどうかを考えよう
「それでは、インドネシアやベトナムなら大丈夫か？」というご質問もあるでしょう。実は、中国の賃上げ要求デモの影響が、インターネットの普及によって、すでに東南アジアや南アジア諸国にも広がってしまっているのです。親日国だからといって、これまでの賃金上昇率と同じに考えていると、頻繁なデモやストライキに遭い、取り返しのつかないことになってしまうでしょう。
中原圭介さんの新刊『これから世界で起こること』が発売されました。
それでもインドネシアやベトナムに進出したいという経営者には、「これまで20年間で投資を回収できたのが、今後は10年で回収できるか否かで投資の判断をしていかなければならない」とアドバイスしています。
経営者にとっては、「経済」と「経営」は一体として考えなければなりません。「経済」を知っているのと知らないのでは、経営者としての資質に大きな差が生まれると思います。
また、世界経済が長期低迷している今こそ、国内では、経営者は若い人材の育成に努めてほしいと思います。今の若者は興味の範囲が狭いので、その興味の範囲を広げることから手伝ってあげてはいかがでしょうか。最終的には、「会社は人」「企業は人」だからです。
人材が揃っていない会社は、遅かれ早かれ、衰退していきます。
若者の育成のヒントとして、このほど発売された拙書『これから世界で起こること』を読んでいただければ、ありがたい限りです。
中原 圭介（なかはら・けいすけ）
金融・経営のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」のエコノミスト兼アドバイザーして活動。金融機関や企業への助言・提案や富裕層の資産運用コンサルティングを行う傍ら、執筆・セミナーなどで金融教育・投資家教育の普及に努めている。経済だけでなく、歴史や心理学など、幅広い視点から世界経済の動向を分析し、経済予測の正確さには定評がある。主な著書に『2013年 大暴落後の日本経済』『経済予測脳で人生が変わる！』（ダイヤモンド社）、『騙されないための世界経済入門』『サブプライム後の新世界経済』（フォレスト出版）、『お金の神様』（講談社）などがある。
こんな時代にトップに考えてほしいこと
消費税引き上げが決まった日本。大統領選を迎えて揺れ動く米国、そして債務危機から浮上できない欧州。いまや世界がひとつにつながる中で、こうした経済問題は、日本のいろいろな企業にまで大きな影響を及ぼすようになったことは改めて言うまでもない。こうした難しい時代に、トップはどうすればいいのか。経済評論家の筆者が語る。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120907/236539/?ST=print
レアアース乱開発の代償
2012年9月11日（火） 財新メディア
「新世紀」記者 劉虹橋 / 劉志毅
世界のレアアース供給量の9割以上を独占する中国。市場席巻の陰で、鉱山の乱開発による環境問題が深刻化している。森林破壊や水源汚染に加え、土石流などのリスクも高まっている。
中国は目下、レアアースを巡る国際貿易紛争の矢面に立たされている。2012年3月、日本、米国、欧州連合（EU）は「中国がレアアースの輸出を不当に制限している」と主張して世界貿易機関（WTO）に共同提訴した。中国は乱開発の防止や環境保護を理由に、これに反論している。
紛争が過熱する中、中国国務院（日本の内閣府に相当）が6月20日、初のレアアース白書を発表した。それによれば、中国のレアアース資源は世界全体の埋蔵量の23％を占める一方、世界市場への供給量では90％を超えている。背景には半世紀近く続いている過度なレアアース開発があり、資源の枯渇リスクや深刻な環境問題を招いていると指摘した。
江西省贛州（ガンチョウ）市は、レアアースの乱開発による環境汚染が最も深刻な地域の1つだ。中央政府の複数の省庁からなる共同調査グループが今年4月に発表したリポートによると、市内の302カ所のレアアース廃鉱山に積み上げられた残土は1億9100万トンに上り、破壊された森林面積は9734ヘクタールに及ぶ。膨大な残土は薬剤で汚染されており、その処理には70年もの年月がかかるという。
同じく今年4月、工業情報化省の蘇波（スーボー）副大臣は「大雑把な推計」と前置きしたうえで、贛州の環境汚染の修復にかかる費用は380億元（約4680億円）に達すると発言した。
草も生えない無残な禿げ山
レアアースとは、化学的性質がよく似た17種類の希少元素の総称だ。物理的に特異な性質を持つことから、新エネルギー、新素材、航空宇宙、IT（情報技術）など様々な分野で活用されており、「工業のビタミン」と呼ばれている。贛州は中国南部にある「イオン吸着型鉱床」＊1の中心地で、中国全土のイオン吸着型鉱床から採掘されるレアアースの8割超を占めている。
＊1＝レアアースを含む鉱石が風化してできた粘土質の特殊な鉱床。世界的に見ても中国南部に偏在している
ここ数年のレアアース相場の高騰により、贛州では多数のサクセスストーリーが生まれた。地元テレビ局の報道によれば、資産総額が数千万元を超える“レアアース長者”が2011年だけで数十人も誕生したという。
だが、この繁栄は深刻な環境破壊という代償の上に築かれた。龍南（ロンナン）県、定南（ディンナン）県、全南（チュエンナン）県は贛州市内の3大レアアース産地で、中でも龍南県の重希土類＊2は世界一の埋蔵量と品質を誇る。その龍南県では、レアアース採掘に伴う森林破壊面積が1777ヘクタールと、県全体の森林破壊面積の約2割に達している。
＊2＝レアアースの中で質量が重い元素。ジスプロシウムやテルビウムなどが代表的
8月中旬、本誌（新世紀）記者はかつて年間30トンのレアアースを産出していた龍南県の足洞（ズートン）鉱区を訪ねた。そこで目撃したのは、レンガ色の土と黄白色の岩盤が露出した無残な禿げ山の姿だった。禿げ山は鉱区の奥に向かって延々と続き、周囲の青々とした山林との落差が異様な雰囲気を醸し出していた。
昨年8月、贛州市は中央政府から割り当てられたレアアースの採掘枠を使い切り、市内の全鉱山に対して採掘停止を通知した。この通知は今も解除されていない。だが採掘停止から1年が過ぎても、足洞鉱区の禿げ山には草もほとんど生えていない。
一方、鉱区の麓にある平地には雑草が生い茂っていた。地元の住民に聞くと、この平地はかつては耕地だったという。「鉱山から流れ出た廃水に汚染され、作物が育たなくなった。大部分の田畑が随分長い間荒れ放題になっている」と、ある住民は不満を訴えた。農業で生活できなくなった住民は、外地へ出稼ぎに行くほかないという。
このような深刻な状況を招いた原因は、世界的にも希有なイオン吸着型鉱床の特徴を抜きには語れない。
一般的な鉱山と違い、イオン吸着型鉱床のレアアースは電荷を帯びたイオンの状態で粘土状の鉱物の表面に吸着している。鉱床の見た目は粘土そのもので、採掘は容易だ。しかも、一般的な薬剤を使った原始的な方法でレアアースを簡単に分離できる。まさにこうした特徴ゆえに、贛州では極端な乱開発が広がったのである。
鉱山の廃水で水源汚染
1990年代半ばまで、鉱山周辺の住民のほとんどがレアアースの“盗掘”に携わっていた。「鉱山から土を掘り出し、水と一緒に化学肥料や塩を入れてかき混ぜ、しばらく沈殿させる。それだけで売り物になったよ」。龍南県黄土（ホワントゥ）郷に住む60歳の住民は、地元に伝わる“旧式製法”を教えてくれた。
ある程度の規模を持った採掘業者は、鉱区に深さ数mの沈殿池を掘り、チアミン、シュウ酸、重炭酸アンモニウムなどの薬剤を使ってレアアースを沈殿・分離させる。この「沈殿法」では、鉱山の表土が掘り崩されて岩盤が露出し、沈殿池の周りにはレアアースを分離した後の残土が山のように積み上がる。地元の人々はこれを「山の移動」と呼んでいる。
ある統計によると、沈殿法では1トンのレアアース酸化物を得るために最大2000トンもの残土が発生するという。これらの残土にはレアアース分離に使われた薬剤が残留しており、周辺環境に影響を及ぼしている。
中央政府は、沈殿法よりも環境への影響が小さいとされる「原位置抽出法」の普及を長年にわたり奨励してきた。この方法では、鉱床上の樹木乱伐や表土の掘り崩しをせず、複数の浅い立坑を掘って鉱床に薬剤を注入する。そして、土壌中でのイオン交換を通じてレアアースを抽出し、その溶液を回収してレアアースを析出する。
ところが、沈殿法の方がずっと単純かつコストが低いため、現在も広く用いられているのが実態だ。龍南県汶龍（ウェンロン）鎮のある住民は、それがもたらした影響を次のように証言する。
「95年にレアアースの採掘が始まってから、鉱山の下流に住む二十数世帯の生活用水と農業用水が汚染されてしまった。山から流れてくる沢の水は異臭を放ち、住民は2kmも離れた鉱山のない山までパイプを引いて水を確保している」
森林破壊や土壌流失に加えて、水源汚染という重大な問題が生じているのである。龍南県の鉱山周辺では、相当数の住民の歯にフッ素症＊3の症状が見られることも分かった。50歳にならないうちにすべての歯が抜け落ちてしまう人も少なくないという。
＊3＝フッ化物の過剰摂取により、歯に茶色いシミが生じる症状
だが、貧しい住民たちには、こうした問題とレアアース鉱山の因果関係を実証する手立てがない。ある住民はこんな不安を口にした。
「我が家には深井戸があるが、井戸水も汚染されていないという保証はない。役人が沢や井戸水の水質調査に来たことは一度もないし、水が安全だと言ってくれる人は誰一人いない」
実態分からず新たな汚染も
レアアース開発の環境汚染に関する実態調査は、現時点では断片的に行われているにすぎない。レアアース由来の汚染がもたらす影響についての研究は、質的にも量的にも不足している。
先に触れた森林の破壊面積、環境の修復にかかる年月やコストなどの数字も、実は“どんぶり勘定”であるらしいことが取材を通じて見えてきた。
「レアアース由来の汚染は主流の研究分野ではなく、環境問題の専門家の間でも注目度が低かった。現在判明している事実は極めて限定的だ」。中国科学院地理科学資源研究所環境修復センターの陳同斌（チェントンビン）主任は、そう率直に打ち明ける。
とはいえ、政府も全く対策を講じていないわけではない。龍南県では2011年に800万元（約9850万円）余りを投じ、足洞鉱区の廃鉱山に試験的な植林を実施した。具体的にはユーカリと芝を植え、廃鉱山の植生を徐々に回復させようという試みだ。ユーカリは土壌中のアミノ基に対して比較的強い吸着作用があるとされる。しかし現地に足を運んでみると、植林地の緑は依然としてまばらだった。案内してくれた住民によれば、多くのユーカリの苗木が根づいていないという。
仮に環境修復に巨費を投じても、実際にどれだけ効果が上がるか分からないという悩みもある。「レアアース開発による森林破壊、土壌汚染、水源汚染などの実態は、まだほとんど分かっていない。中国には大規模な環境修復プロジェクトの成功事例もない」と、ある環境修復の専門家は指摘する。また、別の専門家は次のように語った。
「環境破壊の修復には長い年月がかかるが、政治家や役人は5年で交代してしまう。数十年後のことなど請け合えるはずがない」
土石流や山崩れの危険
既に起きてしまった環境汚染の影響だけでなく、新たな汚染の発生も懸念されている。
戦略資源としてのレアアースへの注目が高まる中、中央政府はここ数年、レアアース業界の再編を強力に推し進めてきた。小規模な鉱山や製錬所を大手国有企業の下に集約し、乱開発や盗掘を防ぐ。と同時に、資金力と規模のメリットをてこにして製法を沈殿法から原位置抽出法に切り替え、汚染の拡大を防ごうとしている。
先にも触れたように、原位置抽出法は森林破壊が少なく、残土の発生量も大幅に減少する。立坑から注入する薬剤の回収率は9割を超え、鉱床中のレアアース資源利用率は7割強に達する。
しかし専門家によれば、原位置抽出法も絶対に安全な技術ではなく、やはり環境問題を引き起こす可能性があるという。中国地質大学の王少軍（ワンシャオジュン）副教授は今年1月に発表した論文の中で、「原位置抽出法で注入される硫酸アンモニウム溶液が周辺の樹木の根を萎縮させ、土壌の保水能力が徐々に低下していく」と指摘した。
さらに、立坑の掘削時に出る大量の土砂が土石流のリスクを高めていると警鐘を鳴らした。王副教授が定南県の2つの鉱区で実施したフィールド調査では、土石流の危険が極めて高い場所が2カ所見つかった。そのほかにも中度の危険が8カ所、軽度の危険が12カ所で確認された。
こうした新たなリスクに対し、地元政府も頭を悩ませている。本誌が入手した贛州市信豊（シンフォン）県の報告書には、次のように書かれていた。
「原位置抽出法を採用する鉱山は、立坑の配置が不適切な場合や、立坑に雨水が流入してしまった場合、山崩れや地滑りが起きやすくなる。しかも、鉱区の至る所に立坑が掘られているため、山崩れや地滑りがいつ、どこで発生するかを予想するのは難しい」
（「新世紀」2012年8月20日号©財新傳媒）
「中国発 財新」
「財新メディア」は2009年1月、数々のスクープ報道で名を馳せた経済誌「財経」の中心メンバーが独立して発足。週刊誌の「新世紀」、月刊誌の「中国改革」、ウェブサイトの「財新網」の3媒体を中核に、独自の取材と分析に基づく質の高い情報を発信している。中国政府の政策の矛盾を鋭く指摘するなど、政府系メディアとは一線を画す“硬派”の報道で、新興メディアながら既に高い評価を集めている。
中国発 財新
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120906/236470/?ST=print
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