http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/553.html
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(回答先: 米国は食料配給券国家 FRB追加緩和観測高まる−低調な雇用統計 中国、12兆円規模のインフラ整備公共投資を承認 投稿者 MR 日時 2012 年 9 月 08 日 20:00:54)
小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！
米国の食券配給制度
2012/09/10 (月) 15:23
突然ですが、米国は、純粋の市場経済国家なのでしょうか？
「純粋の」とは言えないにしても、米国自身、自分の国は市場経済を信奉していると思っているように見えるのです。
何故かと言えば、例えば為替レートにしても、介入は怪しからん、為替レートは市場メカニズムによって形成されるものだといつも言う訳ですし、また、国民皆保険を目指すオバマ大統領の医療保険改革に対して違憲判決が出されるようなことからしても、これは筋金入りの市場経済国家だと思われる節もあるのです。
しかし、しかし、です。その一方で、こんな事実があるのをご存知でしょうか？
な、な、なんと‥約4670万人の人が、政府からフードスタンプという食品購入権が支給されているのだとか。
正式には補助的栄養支援プログラムと言われる、しかし通常フードスタンプ・プログラムと言われるこの制度には年間718億ドル（約5兆6千億円）もの予算がかかっていると言われるのです。
米国連邦政府の歳出予算は3兆8千億ドル程度ですから、歳出予算に占める割合は2％弱にもなる訳です。
今年の前半、生活保護を巡る出来事が世の中を騒がせたのですが‥そしてその際、生活保護手当を受けている国民の数が200万人を超していることに驚いたのですが、米国では4670万人もの国民が政府から食品購入の補助を受けているということで、まさに桁違いの規模であるのです。
オバマ大統領の医療保険改革が実現される前の時点で、米国には約5000万人の医療保険未加入者がいることが指摘されていた訳ですが、それとほぼ同じ数の国民が食品を買うお金にも事欠いているのです。
日本の生活保護手当の受給者200万人も多すぎる。しかし、それは国民60人に1人の割合でしかないのです。その一方の、米国のフードスタンプ受給者は、国民7人に1人の割合であるのだ、と。
確かに、ジニ計数などで日本と米国の所得格差の状況を判断すれば、米国の方が相当に所得格差が大きいのは分かるのですが、それにしても国民の7人に1人が政府からの援助を受けなければ生活ができないという現実は、どう解釈したらいいものやら。
それに、それほど所得格差があるという一方で、何と肥満の人々が多いことか？
OECD諸国のなかで一番肥満の比率の高い国が米国で、一番低い国が日本。
確かに毎日の生活に必要な食料を買えない国民がいたとしたら、そうした人々に援助の手を差し伸べるのも政府の役割ではあるのでしょうが‥、それにしても、フードスタンプを支給した結果、肥満大国になるのだったら、一体その政策は正しいと言えるのでしょうか？
いずれにしても、そうして政府がフードスタンプを支給するので、失業保険の制度と相まって、どれだけ失業者が発生しても、最悪の事態にならずに済んでいるのですが‥逆に考えたら、そうした手厚い保護政策と最低賃金制度のせいで、米国の雇用がなかなか改善しにくい状況を生み出しているとも言えるのです。
これがアメリカの現実です。
私は、アメリカを市場経済の国だと思うのは、必ずしも適当ではないと思います。
以上
松下金融相、自宅で死亡
：2012/09/10 （月） 18:25
松下金融相が自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。自殺を図ったとみて警視庁が捜査している
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/09/10/017016.php。
8月の中国貿易統計、景気鈍化懸念高まる：識者はこうみる
2012年 09月 10日 14:04 JST
［北京 １０日 ロイター］ 中国税関当局が１０日発表した８月の貿易統計によると、輸出の伸びが予想を下回った一方、輸入は予想外に減少した。内需低迷や世界経済見通し悪化の影響が現れ、中国当局にとって、経済政策運営が厳しさを増していることが裏付けられた。
市場関係者の見方は以下の通り。
●輸入の落ち込み、企業の在庫調整を反映
＜ダイワ（香港）のエコノミスト、ケビン・ライ氏＞
輸入が落ち込んだことは予想されていた。地域間の需要が非常に引き続き弱いと言われていたが、アジアもおそらく再び落ち込んでいるようだ。
内外とも需要は低下しているが、輸入の急激な落ち込みは企業が在庫調整を引き続き進めていることを反映したものだろう。これは短期的には輸入への影響を増幅する。
これが他のアジア諸国にどう影響するか懸念される。アジアは中国による何らかの支援、刺激、消費を期待しているが実現しておらず、韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの輸入を圧迫する。
●年末までにあと1回利下げ
＜フォーキャスト（シンガポール）のエコノミスト、コニー・ツェ氏＞
国内経済の一部低迷を示しており、一段の景気刺激策や金融緩和期待を呼ぶだろう。年末までにあと１回の利下げを引き続き予想している。
しかし財政刺激策や金融緩和は、インフレ期待、資産バブル、国内銀行のバランスシート拡大リスクへの懸念から２００９／１０年ほど積極的ではないと依然として考えている。
●珍しい輸入の下振れ、数カ月の間に一段の緩和策
＜ノムラ（香港）の首席中国エコノミスト、ジャン・ジーウェイ氏＞
輸入の予想外の下振れは非常に珍しい。政府にとって警告であり、おそらく政府は予測していただろう。
これで８月のデータが出そろったが、景気減速の圧力は明らかに高まっており、政府は何らかの対策を講じる必要性を感じている。今後数カ月の間に一段の緩和策があると考えている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88902L20120910?sp=true
効果半分の米ＱＥ３期待、対ドルの円高で日本株の出遅れ継続
2012年 09月 10日 14:09 JST
［東京 １０日 ロイター］ ８月米雇用統計が弱い内容だったことで米量的緩和第３弾（ＱＥ３）期待が高まったものの、週明け東京市場でのリスクオンムードは限定的だ。
米景気減速と引き換えの米緩和期待であり、米金利は低下。対ドルで円高が進行したことを嫌気し、日本株は出遅れ感を強めている。米企業業績などに対するＱＥ３効果も疑問視されており、マーケットでは積極的な動きは乏しい。
＜景気改善期待につながらないＱＥ３期待＞
円高懸念が常につきまとう日本株にとって、景況感の悪化による米緩和期待の強まりは「半分しか好感できない」（立花証券顧問の平野憲一氏）材料だ。米ダウ.DJIは終値で４年９カ月ぶりの水準に上昇しているが、円高懸念で日本株はさえなく、今春のような円安・株高への期待は低い。
８月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比９万６０００人増にとどまり、米雇用への不安はさらに強まった。市場予想の１２万５０００人増を大きく下回っただけでなく、６、７月の数値が大きく下方修正されたほか、先行指標である人材派遣業の雇用が５カ月ぶりに減少に転じるなど中身も悪い。ロイターが米雇用統計発表後に実施したエコノミスト調査では、１１─１２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＱＥ３の実施が実施される確率は、８月２４日の４５％から６０％に上昇した。
１０日午前の日経平均.N225は小反落。中国の景気対策期待で上海総合株価指数.SSECが堅調だったためコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)など中国関連株が続伸したが、米景気減速や対ドルでの円高が懸念され、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)など主力輸出株の上値が重い。「対ユーロの円安効果を対ドルの円高が打ち消している」（国内証券）という。
第一生命経済研究所の首席エコノミスト、嶌峰義清氏は「米国はこれまでＱＥ２などを実施したにも関わらず、景気をしっかりとした自律的回復軌道に乗せることができなかった。ＱＥ３を実施しても、米国経済が十分に回復しないのならば、日本の輸出や企業業績に与えるインパクトは限定的となるだろう。金余りに伴う株価上昇に留まってしまい、米国の需要が増えて日本からの輸出が増えなければ、実体経済にはプラスにはならない」と述べる。
＜オープンエンド型は功罪両方＞
一方、米共和党のライアン副大統領候補は７日、ＣＮＢＣテレビとのインタビューで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加国債買い入れ策について「私の意見では端的に言って、こうした緩和は全部ＦＲＢがまずい財政政策を救済しようとするものだ。費用が効果を明らかに上回る」と述べ、ＱＥ３をけん制した。
「ＥＣＢの南欧国債買入れ策発表もあり、株価が高値を更新するなど金融市場が安定していることや、新方式（オープンエンド方式）の量的緩和の詳細が固まっていないこと、また、米大統領選が本格化している中で、バランスシート拡大策に共和党が強硬に反対していることなどの状況を踏まえれば、今回はＱＥ３を見送る可能性が高いとみている」（野村証券・金融市場調査部チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏）との見方もある。
ＱＥ３の実施方法としては、１）一定期限まで国債やＭＢＳ（モーゲージ担保証券）などの資産を大規模に買い入れる、２）次回のＦＯＭＣまでに一定額の資産買い入れを実施し、それを継続もしくは変更するかは、次回会合でその都度判断する──という２つの方式が市場で予想されている。２）のオープンエンド型では、米共和党などからの批判をかわしやすいが、金融政策の先行きが見通しにくくなるため、アナウンスメント効果は小さくなる。
シティグループ証券チーフエコノミスト村嶋帰一氏は「バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長などが雇用に懸念を示してきた経緯を考えればＱＥ３見送りは市場とのコミュニケーションを損ねるリスクがある」と指摘。２０１３年年央までにモーゲージ担保証券を中心に４０００─６０００億ドルの長期債を購入すると予想している。
＜打ち止め感出れば米金利上昇も＞
またＱＥ３を実施するにしても打ち止め感が出れば、効果は薄れる。ＵＢＳ証券・シニア債券ストラテジストの伊藤篤氏は「米国の追加緩和が打ち止めとの見方が強まれば、金利がいったん上昇方向に向かうリスクを警戒する必要が出てきた」とみている。
米金利が上昇すれば対ドルでの円高懸念は後退するが、「景況感改善に裏付けられた米金利上昇でないため、金利上昇による米経済への悪影響が不安視され、日本株にも好影響は与えないだろう」（国内証券ストラテジスト）と慎重な見方が多い。
週明けの東京市場では様子見気分も強く、対ドルの円高が一服。７８円前半での小幅もみあいとなっている。介入警戒感があるほか、ＩＭＭ通貨先物の取組（９月４日までの週）によると、投機筋のドルポジションは２万４００７枚の円買いであり、円ショートの巻き戻しによる円高が生じにくい環境にある。前週末の低調な８月の米雇用統計を受けても「７８円を割り込まずに踏みとどまったので、きょうの下値リスクは限定的」（外為アナリスト）との声も出ていた。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 吉瀬邦彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88902P20120910?sp=true
イエレンＦＲＢ副議長、市場との対話推進−次期議長の呼び声
９月10日（ブルームバーグ）：米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が会合直後に政策金利の変更に関する声明を初めて発表したのは1994年２月。ジャネット・イエレン氏（66）が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に指名されるわずか６カ月前のことだった。ブルームバーグ・マーケッツ誌10月号が特集した「最も影響力のある50人・2012年版」の中で、同氏は透明性と市場との対話手段向上を推進してきたと評された。
米金融当局は様変わりした。現在は全ての政策行動ばかりか、行動しない場合でも経緯を説明。将来の見通しを示し、次の一手にも言及している。2014年まで政策金利をゼロ近辺で維持する姿勢を表明していることは、市場との対話と政策行動がいかに融合しているかを示している。
過去２年間はＦＲＢ副議長として、イエレン氏は対話手段の改革において、19人から成る連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の異なる意見をまとめてきた。
同氏が委員長を務める、市場との対話に関する小委員会の提案により、バーナンキＦＲＢ議長による四半期に１度の記者会見も軌道に乗ってきた。また、各ＦＯＭＣメンバーの金利見通しも公表されるようになった。さらに、同小委員会の働きにより、１月にＦＯＭＣは２％のインフレ率が長期的な責務と「最も合致」すると表明。また長期的な最大限の雇用水準と一致する失業率の水準として5.2−６％を提示した。
「思ってもみなかった」
イエレン副議長は「ＦＲＢ理事に就任した1994年当時、これが主な仕事になるとは思ってもみなかった」と振り返る。同氏は97年まで理事を務めた後、99年８月まで大統領経済諮問員会（ＣＥＡ）委員長としてクリントン２期政権を支えた。その後、いったん学会に戻り、2004年から10年までサンフランシスコ連銀総裁を務めた。
ＦＲＢ副議長を約２年間務めてきたイエレン氏の今後はどうなるのだろうか。14年１月に２期目の任期を終えるバーナンキ議長の後任となる可能性もある。ケイトー研究所で金融規制研究ディレクターを務めるマーク・カラブリア氏は「オバマ大統領が再選を果たした後、バーナンキ議長が任期通り退任すれば、イエレン氏は議長の最有力候補だ」と話す。
ＦＲＢ副議長を務めたことのあるプリンストン大学のアラン・ブラインダー教授は、イエレン氏が透明性向上に努めた結果、金融当局の実体経済に働きかける力は強化されたと評価する。同教授は「市場との対話という点でＦＯＭＣはかつて遅れていた。1990年代初頭が中世の終わりに当たり、啓蒙（けいもう）は始まったばかりだった」と語る。
ブラインダー教授はさらに、イエレン氏率いる小委員会のおかけで、特に最近２年間は変革が実を結んでいると指摘。「この最近の努力により、ＦＯＭＣは透明性という点では先頭に立っている」と評価している。
イエレン氏は経済成長を重視するハト派とみなされ、過去２回の量的緩和を支持してきた。ただ、副議長としては、より強力な緩和を推進するハト派の急進メンバーに組してきたわけではない。政策決定で反対票を投じたこともない。
ケイトー研究所のカラブリア氏はイエレン氏がタカ派とハト派の争いを避け、次期議長の有力候補にとどまっていると指摘。「イエレン氏の連邦準備制度での経験と専門知識をもってすれば、たとえ共和党が上院を支配していても、他のハト派的な候補よりもはるかに承認される可能性が高い」と話していた。
原題：Yellen Getting Fed Hawks to Work With DovesSignals Potential（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/09/10 07:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA02GT0UQVI901.html
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