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・・・日米環太平洋から日露環日本海経済圏へ！北朝鮮の開放も視野！http://japanese.ruvr.ru/2012_09_09/87704890/
9日ウラジーミル・プーチン大統領は、ウラジオストクでのAPECサミットを総括する記者会見で発言し、ロシアは、貿易及び経済のあらゆる領域において、日本との協力を拡大する用意があり、過去から両国が引きずる「あらゆる問題を終わりにしたい」と欲している、と述べた。
両国が引きずる「過去の諸問題」とは、南クリルの領有に関する難問だ。島々をめぐる争いは、現在に至るまで、ロ日政府関係に悪影響を及ぼし、平和条約締結のチャンスを与えていない。 プーチン大統領は、今回のAPECサミットの機会を利用して、野田佳彦首相と会談した。これまでロ日の首脳は何度も会談してきたが、領土問題に触れずに済んだことは一度もない。
プーチン大統領は、領土問題を「落ち着いた雰囲気の中で」話し合うため、野田首相がロシアを訪問する事で合意に達したと伝えたが、訪問の具体的な日取りには触れなかった―
「日本は、我々にとって昔からの伝統的パートナーで、この地域の鍵を握る重要なパートナー国の一つである。我々は、潜在的可能性と日本経済の発展レベルを周知しており、問題がある事も知っている。 我々は、あなた方の国との関係発展に関心を抱いている。そして過去から我々に渡された問題のすべてを終わりにしたいと強く願っている。 我々は昨日も（8日）もちろん、この事について話した。近いうちにいったい何ができるだろうかについても話した。我々は、日本の首相がロシアを訪問し、この問題全体をより詳細に討議する事で合意した。サミットの場を利用するのではなく、落ち着いた雰囲気の中、特別な形で話し合う事で意見の一致を見た。」 .
大統領の言葉から判断して、クレムリンは日本側に、ますます積極的に、政治および経済を共にしようと提案しているようだ。プーチン大統領は、そうしたアプローチの長所を示す例を挙げた―
「御存じのように、昨日(8日)ガスプロム社は、日本側のパートナーと、液化天然ガスに関する合意書に調印した。このプロジェクトは、大変大きなもの、世界規模のものに代わるチャンスを持っている。なぜなら、日本はエネルギーの大消費国であり、かつ自前のエネルギー資源を持たない国だからだ。 我々は、この領域で、日本側に肩を貸す用意がある。まして、純粋に市場の原則に立って、この領域で日本と一緒に働いているのだからなおさらだ。我々も日本のパートナー達も、サハリンでの作業に満足している。我々は、この作業をあらゆる方向に沿って拡大してゆくだろう。」
専門家達は、こうした提案に日本側がどう反応するのか、予測できないでいる。 というのは日本が経済的財政的健全さを取り戻すため、あらゆる事に取りかかる能力を持った「財政のサムライ」との確固とした評判が、野田首相の立場を強固にした一方で、クリルをめぐる領土問題に関する民主党の妥協不能の立場を、誰も撤回していないからだ。 領土問題については、民主党が政権に着くまで55年間与党の座にあった中道右派の自由民主党も、言葉の上での強硬姿勢は確かにあるとしても、実際、中道左派あるいはリベラル派と大した違いはない。
◆東京三菱ＵＦＪ銀行がウラジオストク代表部開設を検討http://japanese.ruvr.ru/2012_09_08/87650489/
東京三菱ＵＦＪ銀行がウラジオストクに代表事務所を開設する計画を明らかにした。実現すれば同銀行のロシアにおける３番目の代表部となる。
８日ウラジオストクのＡＰＥＣサミットでは沿海地方のウラジーミル・ミクルシェフスキー知事と同銀行の倉内宗夫取締役副会長との間に代表事務所開設に関するメモランダムが交わされた。
ミクルシェフスキー知事は「ロシアはアジア太平洋地域諸国との貿易取引高の拡大を見込んでいる。この意味で沿海地方は好条件の整った場所だ。実際的にここはアジア太平洋地域のビジネスマンにとってのゲートとなるだろう」と語った。
このほかにも同知事は、ウラジオストクが外国の銀行にとって新事務所開設の有利な条件を有している理由として、サミット終了後、極東連邦大学がルスキー島へと渡されることで、市中心部を占めていた大学の建物が解放され、代表事務所開設のための空間が出来ることを挙げた。
◆ロ日 APECサミット枠内で一連の合意に調印
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_08/87593684/
ロシアと日本は、ウラジオストクでのAPECサミットの場で、天然資源に関する「ガスプロム」と日本の資源エネルギー庁間の相互理解についてのメモランダムを含め、3つの文書に調印した。
なお調印式には、個別首脳会談を終えたプーチン大統領と野田首相が出席した。
このメモランダム以外にも、両国の国境海域での海洋生物資源密漁防止に関する合意や、東シベリア・クラスのヤルスク地方での大規模な木材化学工場建設についての契約にも署名がなされた。
昨年ロシアの貿易相手国として、日本は第9位を占めるに至っている。 (インターファクス)
◆日本の対ロシア投資 記録的増加
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_07/nihon-roshia-toushi-kirokuteki-zouka/
日本の企業は、記録的なテンポで、ロシアへの投資を拡大している。昨年、投資総額は、ほぼ38％増加し10億ドルを超えた。
ウラジオストクでのAPECサミットでは「ガスプロム」と「Japan Far East Gaz」との間で、ウラジオストク郊外での巨大液化天然ガス（LNG）生産総合施設建設に関する合意書に調印がなされる予定だ。この種の工場としては、ロシアでは2番目のものとなる。すでに最初の液化天然ガス工場は、サハリンで稼働中だ。この工場は、日本企業と共同で建設され、そこで生産された液化天然ガスの大部分は日本側が買い取っている。
現在、エネルギー市場において液化天然ガスは、ますます大きな需要を得ているが、その傾向は安定している。
VOR記者は、ロシアの経済学者アンドレイ・フェーシュン氏にマイクを向け、意見を聞いた。
「液化天然ガス（LNG）を買ってくれる主な国の一つは、中国と並んで、自国にエネルギー資源を持たない日本になるだろうと大きな確信を持って言えます。 日本におけるガス消費が伸びている事を考慮すれば、いくつかのLNG工場建設が期待できるでしょう。 そうした事を背景に、2017年に稼働が見込まれるウラジオストクの工場は、まずアップテンポで建設されると思われます。日本との間では、太平洋及び、オホーツク海、日本海沿岸にさらに２つのLNG工場の建設に関し、交渉が行われています。それまでに我々は、ガスをどう送るかという問題を解決する必要があります。なぜならLNGの需要は拡大する一方で、石油パイプラインをガス用に変えるという話さえあるほどだからです。その場合は、採掘時に直接液体化されることになるでしょう。」
専門家達は、2020年までに世界のエネルギーの半分を、東アジアが消費するようになると指摘している。日本がその石油の大部分を輸入してきた中東の情勢が不安定化したため、日本の実業界は今、パートナーの変更を余儀なくされている。それを考えるならば、現在日本の投資が、ロシア市場に向けられている事は、当然であり理にかなっていると言わなければならない。 長年の間、ロ日関係において経済は政治に大きく左右されてきたが、今初めて、経済が政治の先を行くようになっている。
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