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2012年9月8日
セブン&アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の業績が低迷しているため、正社員8600人を3年後をめどに半分に減らす方針を決めた。かわりにパートを6800人増やし、1店あたりの従業員に占めるパートの割合を今の8割弱から9割に高める。
正社員は希望退職は募らず、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などに転籍してもらい、新卒採用も減らす。セブン―イレブンは年間1千店を超える出店を続けるため、ヨーカ堂出身者には店舗運営の指導役や新店の店長を務めてもらうという。
一方、パートは3万人弱から3万6千人以上に増やし、給与制度も改善する。調理師免許などの技能を持つ人の給与を3倍ほどに増やしたり、パートのままで役員や店長に起用したりして、優秀な人材を確保するという。
正社員とパートを含めた総従業員数は約2500人増えて約4万500人になる。ただ、人件費は正社員が減る分、100億円(7%)減る計算だという。
セブン&アイ広報はパートを増やす理由について、「スーパーはかつては安さだけ求められたが、今は多様なニーズをくみとらないと競争に勝てない。接客力が大切になり、店の人数は必要だが、人件費を増やしたくない」と説明する。
ヨーカ堂は首都圏を中心に176店あり、食品から雑貨、衣料品まで幅広く扱っている。ただ、近年はユニクロなどの衣料品店の人気に押され、業績は低迷している。2012年3〜5月期の営業利益は前年同期より57%減の23億円。3年以内に不採算の15店前後を閉じる一方、首都圏で大型ショッピングセンターを増やす方針を決めている。
http://www.asahi.com/job/news/TKY201209080181.html
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