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今年5月、テキサス州ダラスで、TPPの前祝いの祝賀パーティーが開かれました。これが、このパーティーをスポンサードしていた多国籍企業の名前です。
つまり、TPPを推進したがっているのは多国籍企業です。
◆反TPP活動家たちが、米通商代表に「2012・企業権力の道具になって働いたで賞」を授与
Protestors Give USTR 'Corporate Power Tool Award'; Replace Toilet Paper In Hotel With TPP-TP
この記事は、アメリカの反TPPの市民活動家が、TPP企業連合の極秘パーティーに潜入したときの様子を報告したものです。
その市民活動家は、招待された客であるかのように装って、パーティーの主賓であるロン・カーク米通商代表に「TPPの実現を望んでいる企業の犬となって、一生懸命働いたで賞」を授与したもの。
もちろん、この後、彼はホテル側の警備員に外に出されました。
「企業権力の犬になって働いたで賞」（原文では、The 2012 Corporate Power Tool Award）をめでたく受賞したのは、ロン・カーク米通商代表。
このロン・カークという黒人の大男は、去年の11月12日、ハワイ・ホノルルで行われた日米首脳会談で、野田佳彦がオバマにTPP交渉参加を正式に伝えた際、「すべての物品・サービスをTPP交渉のテーブルに乗せる」と言ったとか、いや、そんなこと言っていない、とかもめた際、名前の挙がった男です。
国会で、野田が佐藤ゆかり議員に、ISD条項があるとさえ知らなかったことを暴露された、例の件です。
このとき、TPPのTの字さえ知らない野田佳彦が、その数日後、ハワイでオバマに会い、「日本を差し出す宣言」をしたのです。
野田の、この「日本、丸ごと差し出します」発言を受けて、TPP推進議長であるオバマはたいそう喜び、早速、ロン・カーク通商代表に、米国内の手順を開始するよう指示したことが、ホワイトハウスの公式サイトに明記されています。
（この記事の下のほうにある囲み記事）
もちろん、野田佳彦はオバマに「日本、全部差し出します」と確かに言ったのです。彼は、日本に帰ってくると、アメリカで言ったことと間逆のことを言うのは、いつものことです。
「そんなことなど、言った覚えはない」と。
彼は、国会でさえ、すぐにばれるような大嘘を平気で言うことができる稀有な人間です。野田は精神病です。
反TPP活動家の男性が、ダラスのTPP前祝パーティーで、突然、マイクを握り、「チャンチャカチャーン。これから、2012年でもっとも企業のために貢献した人に贈る、“企業の犬になって働いたで賞”の授章を行います」と言い出したのです。
反TPP活動家たちが選んだのは、多国籍企業の、まさに犬になりきって、TPPを強引に推進しようと努力してきたロン・カーク米通商代表でした。
主催者の男性が、「何かおかしい」と異様な雰囲気を感じ取って、活動家のマイクを取ろうとしますが、大勢の人々が見ている前で、無粋なことはできないと、どうしたものかと逡巡している様子が滑稽です。
そんなとき、横からすっと「2012年企業権力の犬になって働いたで賞」の盾が差し出されます。
反TPP活動家たちは、実際に、ロン・カークのすぐ近くまで行って表彰盾を手渡そうとしましたが、すぐに警備員に制止されたので、今度は、その周りで「TPP! TPP! TPP!」と声を上げながら歌い踊りました。
もちろん、彼らはホテル側の女性警備員に外に出されました。
残されたのは、会場となったホテルのトイレの中のTPP特製トイレットペーパーでした。
このトイレットペーパーには、TPPを絶対に許してはならない理由が印刷されているのです。
日本のメーカーも作ったらどうか。
◆TPPに参加すれば、国中に「死」が広がることは確実
ロン・カークという黒人男の労をねぎらうために開かれた「TPP景気付けパーティー」の費用を出したのは、ガーギル、テキサス・インスツルメント、マグロウヒル、ファイザー、ウォールマートなどの多国籍企業やPRMA（米国研究製薬工業協会）などの企業に利益誘導する団体です。
この特定の利益団体が主催するパーティーに、政府関係者が堂々と出ているのです。
これは秘密のパーティーでした。
TPPとは、多国籍企業が他国に土足で乗り込んでいって、非関税障壁撤廃を叫び、それに従わない国の政府にはISD条項を使って法律を変えさせてまで、むりやり市場をこじ開け、まるでブルドーザのように、その国の特許を始めとする知財や、その他の金目のものを強奪し、挙句の果ては、国家主権まで多国籍企業が握ってしまうことができるようにする条約です。
ロン・カークは確かに頑張っています。
これは、日本の野田佳彦が、財界の犬になって、原子力ルネッサンスのマスコミ人からディナーに誘われれば、国政を放り出しても駆けつけるのと、まったく同じなのです。
野田佳彦も、ロン・カークも、彼らが奉仕しているのは国民ではなく、ほんの一部の世界支配層なのです。
とりわけ問題になるのは、ロン・カークは政府関係者で、TPP議長のオバマのご氏名によるものですが、野田佳彦は、国民が信頼して投票した人間です。
野田佳彦は、海外では国内で言っていることと180度逆のことを言って、次々と国民との約束を破っていきます。
それは彼の言ったことの「すべて」。すべてが「嘘」なのです。
これは、もう単なる裏切りを超えた犯罪であることを、有権者が気がつかなければ、本当に命まで取れらてしまうでしょう。
今、日本で起こっていることは、ナチス・ドイツで行われていたことより酷いことです。
これは大げさではありません。国民が、まだ気がついていないだけです。
◆アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
これは、GIGAZINEの記事です。
後々の記録として、一部をそのまま転載させていただきます。
アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？以下のサイトがその正体です。
NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL
http://www.nftc.org/
この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合が、TPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。
NFTCは 1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。
会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。
つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題につ いての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることで す。
もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。
そして、このNFTCのサイトにあるPDFファイル「Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP」 に、このTPPに賛成し、推進している企業の名前が連ねられています。
「NEC」とは「National Economic Council」の略で、日本語訳すると「米国家経済会議」となります。
つまり、業界団体が政府に手紙を2011年2月3日付で送った、というわけです。
この手紙自体の中身は、TPPで要求したいことがつらつらと書かれており、途中まではすでに一連の記事で書いてきたことばかりなのですが、問題はその文末にあります。
私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。
この交渉終了を達成するために、アメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。
ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標として出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。
だからこそ、最後まで走り切れ！という意味の 最後の一押しとなる激励の手紙を政府に送っており、末尾にはこのTPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。
以下がそのリストです。
かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケ ミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォル マート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。
有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理 由がわかるはずです。
加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。
----以下は、NFTC（全国貿易協議会）の約300社のうち、TPPを推進するように、米政府に猛烈に圧力をかけている企業です。そのほとんどが多国籍企業です。
Abbott Laboratories（アボット・ラボラトリーズ、1888年設立の製薬会社、世界130カ国で事業展開を行っており、1985年に世界初のHIV血液検査薬を開発）
ACE Group（エースグループ、生命保険会社で主にロンドンのロイズ保険市場を使っている）
Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)（先進医療技術工業会）
American Apparel & Footwear Association (AAPC)（アメリカの服とフットウェアの協会、何百もの下請け業者を代表する産業業界団体）
American Automotive Policy Council (AAPC)（クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社がアメリカの自動車推進政策会議として組織し、国際貿易と経済政策に関する自動車推進の通商政策会議を行っている）
American Business Conference (ABC)（1981年に設立されたアメリカ営業会議、経済の中型の高度成長セクターの公共政策についてロビー活動を行う団体で、主に製造業・公共事業・先端技術・金融サービスがメンバー）
American Chamber of Commerce in New Zealand（AmCham）（ニュージーランド米国商工会議所、フォーチュン500の会社などがメンバーで、45年以上もの間、アメリカとニュージーランドの貿易・投資・観光旅行を促進してきた）
American Chamber of Commerce in Singapore（AmCham Singapore） （シンガポール米国商工会議所。アメリカ国外では最大規模の米国商工会議所のうちの1つ、ASEANで最大の米国商工会議所であり、シンガポールで最大の 外国の商工会議所。シンガポールで概算250億ドル（約1.9兆円）の投資を行っている。4500人のメンバーと700を超える会社が加盟しており、1年 あたり280を超えるビジネス・イベントを開催し、13の産業に焦点を置いた委員会を所有する）
American Chamber of Commerce in Vietnam (Hanoi)（AmCham Hanoi）（1994年設立のベトナム・ハノイ米国商工会議所。メンバー数は450人、立法および行政改革・ネットワーキング・ビジネス状況報告・貿易使節団・有益な出版物を取り扱い、政府に対して景気を増強するロビー活動も行う）
American Chamber of Commerce in Vietnam (Ho Chi Minh City)（AmCham Vietnam in HCM City）（ベトナム・ホーチミン米国商工会議所。1996年設立で700の会社と1500人の会員を有する）
American Council of Life Insurers (ACLI)（生命保険産業のためにワシントンD.C.でロビー活動を行う業界団体。米国生命保険産業の総資産の90パーセントを占める300社の保険会社を代表している）
American Forest & Paper Association (AF&PA)（米国森林・製紙協会。林業協会と米国製紙工業会の合併によって1993年1月1日設立。米国のパルプおよび製紙業のおよそ80％および木製建築資材キャパシティーの50％のメーカーを代表する林産品産業の国立同業組合）
American Import Shippers Association (AISA)（米国輸入運送協会。1987年設立で、織物・衣服・フットウェアおよび他の消費財のアメリカの輸入業者をとりまとめる世界最大の国際的発送協会のうちの1つ）
American Soybean Association (ASA)（アメリカ大豆協会。アメリカの大豆生産者2万2000人で構成された非営利農業団体で、1920年設立。過去90年間にわたって政府に対するロビー活動、生産者の教育、啓蒙活動を行っている）
ANSAC（ANSAC: American Natural Soda Ash Corporation） （1984年設立、アメリカン・ナチュラル・ソーダ灰株式会社。アメリカのソーダ灰3社のための国際的な物流部門。グラス、洗剤およびいくつかのナトリウ ムに基づいた化学薬品の製造の中で使用される本質的な原料である炭酸ナトリウム(Na2CO3)であるソーダ灰を扱っている）
Applied Materials, Inc.（アプライドマテリアルズ、アメリカ半導体製造装置最大手で1967年設立。半導体(集積回路)チップ、コンピューターとテレビのための平面パネルディスプレー、家と建物のためのグラスコーティング、産業と光起電力の太陽電池のためのフレキシブル基板コーティング）
Association of American Publishers (AAP)（米国出版社協会。アメリカの本出版産業の国立同業組合で、より小さく非営利的な出版者、大学出版局などアメリカのほとんどの主な商用出版者を含む300人を超えるメンバーを擁する。知的財産と国際著作権を扱う）
Association of Equipment Manufacturers (AEM)（設備メーカー協会。農業、建築、採鉱および公益事業の産業用設備を製造する会社のための同業組合）
AT&T（エイ ティ アンド ティ、アメリカ最大手のモバイルと固定電話の電話会社。1877年にグラハム・ベルが設立したベル電話会社が前身で、現在では1億70万人以上の携帯電話ユーザーを持っている）
Bechtel Corporation（ベクテル、石油コンビナート、原子力発電所、キング・ファハド国際空港、ホンコン国際空港、英仏海峡トンネルなどの建設を請け負う世界最大級の建設会社）
Boeing Company（ボーイング、1916年設立の多国籍航空宇宙および防衛関係請負業者。アメリカで唯一の大型旅客機メーカーであり、ヨーロッパのエアバスと世界市場を二分する巨大企業。民間機だけでなく軍用機・ミサイルなどの研究開発・設計製造も行っている）
Biotechnology Industry Organization (BIO)（バイオテクノロジー産業協会。産業ロビー団体で1100人を超えるメンバーで構成された世界最大のバイオテクノロジー団体）
C.V. Starr & Co., Inc.（CV Starr）（革新的なリスク管理解決策を提供するグローバルな保険および金融サービス組織。飛行機、船舶、エネルギー、財産および超過災害保険を扱う）
Cargill, Incorporated（カーギル、 1865年設立のアメリカ最大の個人所有企業で、もし公開企業であればフォーチュン500のトップ10に入ると言われている穀物メジャー。食品、農産品、 金融商品、工業用品および関連サポートをグローバルに生産して提供し、63か国でビジネスを展開、総従業員数は13万8000人）
Caterpillar, Inc.（キャタピラー、建設および採鉱設備、ディーゼル機関および天然ガス機関の世界で最大のメーカー。機械類とエンジンを売り、世界的な販売網によって顧客に金融商品と保険も売っている）
Chevron Corporation（シェブロン、1879年創業の石油関連企業。世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社）
Citigroup, Inc.（シティグループ、1812年に前身である会社が創業された多国籍金融サービス企業。世界140カ国に1万6000のオフィスを持ち、世界で最大の金融サービス・ネットワークを所有、社員数は26万人、顧客の口座は2億以上開設されている）
Coalition of Service Industries (CSI) （サービス業連合。サービス業全般を代表しており、アメリカの労働力の80％を使用し、全国経済生産高のうちの4分の3を占めている。保険、テレコミュニ ケーション、情報技術、速達便、オーディオビジュアル、エネルギー・サービス、また他のサービス業を含んでおり、銀行業務から国際的大企業まで世界100 カ国を網羅する）
The Coca-Cola Company（コカ・コーラ、多国籍飲料企業大手。現在200か国以上で500を超える商標を展開し、毎日17億杯もコカコーラを売っている）
Corn Refiners Association (CRA)（コーン精製者協会。コーン精製とはコーンスターチ、トウモロコシ油、ブドウ糖果糖液糖(HFCS)の生産のこと）
Council of the Americas (COA) （アメリカ評議会。自由貿易、民主主義および公開市場を促進しているアメリカの事業組織。経済・社会開発、公開市場、法の支配および西半球の至る所での民 主主義に対する共通の責任を共有しており、委員会の会員は銀行業務、金融、コンサルティング・サービス、消費者製品、エネルギー、採鉱を含む広範囲のセク ター、製造、メディア、技術、輸送を代表する主要な国際会社から成り立っています）
CropLife America（CROP、農業のバイオ企業の国際的な連合）
DHL（ディーエイチエル、世界最大の国際輸送物流会社。国際ロジスティクス会社ドイツ・ポストの1部門）
Diageo（ディアジオ、 イギリスの酒造メーカー。世界で最大のビールとワインの主要製造業者でもあり、スミノフ、ジョニーウォーカー、ギネス、キルケニー、ベイリーズ、 J&B、キャプテンモルガン、クエルボ、タンカレー、ボーリューヴィニャード、スターリングヴィンヤーズワインなどのブランドを持つ。180か国 以上で販売を行い、80か国にオフィスを持っている）
Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS)（合衆国蒸留酒会議。数十年間存在した3つの組織(ブルボン研究所、酒精協会およびライセンスト・ビバレッジ・インダストリーズ社)の合併によって1973年に結成された。アメリカで販売されているすべての蒸留酒の80％を代表している）
The Dow Chemical Company（ダウ・ケミカル、世界最大級の化学メーカー。175か国以上に4万6000人の従業員を持ち、1897年設立。米国化学工業協会の会員）
Eli Lilly and Company（イーライリリー・アンド・カンパニー、1876年設立の製薬会社。糖尿病治療のためのインスリン製剤で有名で、今日世界で最大のインスリンメーカーであり、精神医学薬剤の配給元でもある）
Emergency Committee for American Trade (ECAT)（米国貿易緊急委員会。米財界有力者が結成した自由貿易推進団体で1967年結成）
Emerson（エマソン、多国籍企業。広い範囲にエンジニアリング・サービスを提供し、アメリカで最大のコングロマリットのうちの一つ。150か国に12万7700人の従業員を持つ）
Express Association of America (EAA)（アメリカ速達便協会。4つの大きな統合速達便会社であるDP DHL、フェデックス、TNT、UPSが作った新連合）
Fashion Accessories Shippers Association (FASA)（ファッションアクセサリ運送協会。国立ファッション・アクセサリーズ協会社(NFAA)によって1986年に設立され、政府の事務に助言したり、価値のある米国関税情報を供給することが役割）
FedEx Express（フェデックス、物流サービスを提供する世界最大手の会社）
Fluor（Fluor Corporation、石油およびガスの建設会社でフォーチュン500のうちの1社。4万1000人を超える国際的な従業員を雇用し、25か国以上に展開している）
Footwear Distributors & Retailers of America (FDRA)（アメリカ履物配給者・小売り業者協会。フットウェアの小売り業者、配給者、メーカー、サプライヤーおよび国際貿易協会）
Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.（Freeport、世界で最も低コストの銅生産者および金の世界で最大の生産者のうちの1つ）
Gap, Inc.（Gap、アメリカで最大の衣類および付属品小売り業者。13万5000人の従業員がおり、世界中に3076の店舗を展開、そのうち2551はアメリカ国内）
General Electric Company（GE、世界最大のコングロマリット（複合企業）であり、売上高世界第二位のメーカー。1878年創業でエネルギー、技術インフラストラクチャー、資本財政および消費者産業の4つのセクションを持つ）
GlaxoSmithKline（グラクソ・スミスクライン、イギリスの医療用医薬品製薬会社。医療用では呼吸器系・抗ウィルス・ワクチンの分野で高シェアを持っている）
Grocery Manufacturers Association (GMA) （食料品店メーカー協会。1908年以来、食物、飲料およびコンシューマ製品のブランド化に努めており、公共政策に産業規模の効率を増加させるためにロ ビー活動を行っている。最大のメンバーはコカ・コーラ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル、デル・モンテ・フーズおよびユニリーバ）
Hanesbrands, Inc.（ヘインズブランズ、世界的な一般消費財企業で主にアパレルを扱う衣料品会社。Wikileaksの公電の中では国務省にロビー活動を行ってハイチの1時間あたりの最低賃金を0.61ドルから0.31ドルまで下げさせたことが暴露されている）
Herbalife Ltd.（ハーバライフ・インターナショナル、健康食品とスキンケア商品の企業。210万人のネットワークビジネスを駆使し、76か国でMLM方式のビジネスを展開。社員数は4000人）
Hewlett-Packard Company（ヒューレット・パッカード、製品、技術、ソフトウェア、ソリューション、および政府の顧客を含む個別消費者、中・小型のビジネス(SMB)および大企業に対する製品を提供するアメリカの多国籍情報技術企業）
IBM Corporation（IBM、コンピューター・ハードウェアとソフトウェア、メインフレーム・コンピューターからナノテクノロジーまで及ぶコンサルティング・サービスも含む多国籍技術企業。時価総額では世界2番目の規模の技術会社）
Information Technology Industry Council (ITI)（米国情報技術工業協議会、米国の主要なハイテク企業によって構成される団体で世界各国の首都、WTO（世界貿易機関）におけるロビー活動を最も効果的に行うテクノロジ産業の業界団体として広く知られている）
International Intellectual Property Alliance (IIPA)（国際知的財産連合。1984年に形成された、7つの同業組合の民間部門連合。著作権法によって保護されたコンピューター・ソフトウェア、フィルム、テレビ番組、音楽、本およびジャーナルを対象としている）
Independent Film & Television Alliance (IFTA)（インディーズ映画＆テレビ連合。構成は22か国で150を超える会員会社を持っており、販売代理店、テレビ会社、スタジオ関係会社および金融機関などを含む）
Intel Corporation（インテル、世界最大の半導体チップ・メーカー）
J.C. Penney Corporation, Inc.（J. C. Penney、アメリカの中程度のデパートチェーン、50の米国の州およびプエルトリコすべてに1107のデパートを展開している）
Johnson & Johnson（ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカの医薬品・ヘルスケア製品メーカー。1886年設立で、世界に250以上のグループ企業を保有しており、医薬品・医療用機器・診断薬を製造。救急絆創膏「バンドエイド」で有名。世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位）
Kraft Foods（クラフト・フーズ、 アメリカの菓子、食物および飲料コングロマリット大手。155か国以上で多くの商標を売り、そのうちの12個で毎年10億ドル以上を得ている。キャドバ リー、ジェーコブス、クラフト、LU、マックスウェル・ハウス、ミルカ、ナビスコ、オスカーメイヤー、フィラデルフィア、トライデントなどを持っている）
Levi Strauss & Co.（リーバイス、デニム・ジーンズのリーバイス・ブランドで世界的に知られている個人所有のアメリカの衣料品会社）
Mars, Incorporated（MARS、菓子、ペットフードおよび他の食品の世界的なメーカーでフォーブズによってアメリカで5番めに大きな私企業に位置付けられている）
McDermott International（McDermott、アメリカ、中東、カスピ海および環太平洋で事業で主に海を舞台にした国際的なエンジニアリング会社）
The McGraw-Hill Companies（マグロウヒル、出版社。ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社）
Merck & Co., Inc.（メルク、世界140カ国以上で事業を展開している世界的な医薬品大手企業で1891年設立。従業員数は約9万3000名。世界に七つある巨大製薬会社の1つ）
Microsoft Corporation（マイクロソフト、多国籍コンピューティング企業。マイクロソフト・オフィスとウインドウズで超有名）
Monsanto Company（モンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90％を占め、研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー）
Motion Picture Association of America (MPAA)（アメリカ映画協会。映画産業の業界団体であり、ハリウッドのメジャースタジオなどをメンバーとする）
National Association of Manufacturers (NAM)（全米製造業者協会。アメリカ最大の産業同業組合）
National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)（全国牧畜業者牛肉協会。牛肉生産者の集まりで、「景気および消費者需要の増強により牛および牛肉生産者のための利益獲得機会を増加させる」のが目的）
National Center for APEC (NCAPEC)（アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター。APECのための唯一の米国商業組合で、APECのプロセスへのアメリカの民間部門としてロビー活動を繰り広げている）
National Confectioners Association (NCA)（国立菓子屋協会。69の菓子会社の代表によってシカゴで1884年に設立され、世界で最も古い同業組合のうちの1つ）
National Foreign Trade Council (NFTC)（全国貿易協議会、TPPの総元締め）
National Music Publishers Association (NMPA)（全米音楽出版社協会。音楽出版社の全米団体で著作権保護を活動の中心としており、1917年設立。800を超える音楽出版社が加盟しており、アメリカの音楽著作権の60％を処理している）
National Pork Producers Council (NPPC) （国立豚肉生産者評議会。国内と世界市場への高品質の豚肉の一貫して信頼できるサプライヤーとして米国豚肉産業を確立することにより、米国豚肉生産者およ び他の産業ステイクホルダーの成功の機会を増強して、その43の合併された州協会を代表して公共政策に関与するロビー団体）
National Retail Federation (NRF) （全国小売連盟。世界で最大の小売り業協会で、デパート・専門店・ディスカウントストア・通信販売・ネットショッピング・独立小売業者およびチェーン・レ ストランおよび食料雑貨店を含む。4兆4000億ドル売上、2400万人を超える従業員、160万軒以上の米国の小売店を含んでおり、さらに100を超え る協会をも含んでいる）
News Corporation（ニューズ・コーポレーション、アメリカの多国籍巨大メディア企業。タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的なメディア・コングロマリット。）
Oracle Corporation（オラクル、アメリカの多国籍コンピューター技術企業。世界で第2位のソフトウェア会社。世界市場のトップシェアを占めるデータベース管理システムソフトを持つ。）
Outdoor Industry Association（OIA）（アウトドア企業団体。アウトドア産業で4000社以上のメーカー、配給者、サプライヤー、販売代理人および小売り業者に貿易サービスを提供している同業組合）
Pacific Sunwear of California, Inc.（PACSUN、小売り衣料品会社。南カリフォルニアの若者文化および流行に定着している。十代とヤングアダルトのためにデザインされた限定アクセサリーやフットウェアなどが有名で、50の州およびプエルトリコに826の店を展開している）
Pfizer, Inc.（ファイザー、世界売上1位のアメリカの多国籍製薬企業。1849年創業、11万6500人の従業員を抱える。バイアグラを作ったのはここ）
Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)（米国研究製薬工業協会。米国で事業を行っている主要な研究開発志向型の製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体）
Principal Financial Group（プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、1879年に設立された約130年におよぶ歴史を持つ世界有数のグローバル金融サービス機関。傘下の会社を通じて個人や法人の投資家に対してリタイアメント・サービス、資産運用、保険等の様々な金融商品ならびにサービスを提供している）
Procter & Gamble（P&G、プロクター・アンド・ギャンブル、世界最大の一般消費財メーカー。2011年度の売上は826億ドル（約6.4兆円））
Recording Industry Association of America (RIAA)（アメリカレコード協会。アメリカで生産され売られたすべての正当なレコード音楽のおよそ85％を作成・製造・分配している）
Retail Industry Leaders Association (RILA)（小売り業界リーダー協会。公共政策と産業によって消費者の選択および経済的自由を促進することを目的とした同業組合）
Sanofi-Aventis（サノフィ・アベンティス、フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業でヨーロッパ最大手。循環器系・代謝系・中枢神経系・内科系・血栓症・がんなどの医薬品やワクチンを製造している）
Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA)（証券業界および金融市場協会。アメリカと香港で証券会社、銀行および資産運用会社を代表する主要な証券業界業界団体の1つ）
Skyway Luggage Company（Skyway、1910年設立の荷物メーカー。カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、オーストラリアおよびニュージーランドへの国際的卸売業者でもあり、アメリカで最大の独立して所有された荷物サプライヤー）
Smart Apparel U.S., Inc.（Smart Apparel、紳士服やスポーツウェアおよび礼装用ワイシャツなどのアパレルメーカー）
Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA)（化学メーカー協会。国際貿易協会であり、合理的なルールを求める団体）
Target Corporation（ターゲット、小売業者。ウォルマートに次ぐアメリカ2番目のディスカウントチェーンで、アメリカ全企業の収入ランキングでは33位）
AnnTaylor Stores Corporation（アン・テイラー、女性向け衣類小売りチェーン。クラシックスタイルのスーツやドレス、靴やアクセサリーを製造・販売していて、46の州で907の店や工場を展開している）
TechAmerica（テックアメリカ。アメリカを中心としたハイテク技術産業団体で、1200の企業が所属。目標として「草の根からグローバルへ」を掲げています）
Time Warner, Inc.（タイム・ワーナー、世界最大のメディア企業の1つ。CNN、ワーナーブラザーズ、カートゥーンネットワーク、ブルームバーグ、TIME、ニューラインシネマ、DCコミックなどを傘下に持つ）
Travel Goods Association (TGA)（旅行用品産業の全国組織で、製造業者、代理店、小売業、プロモーター、販売店、そして下請け業者までがメンバーに含まれている）
TTI Global Resources, Inc.（TTIグローバルリソース。アパレルや靴下関係のビジネスを背後に持つ投資グループが2001年に作った企業で、最初はタイで細々と事業を営んでいましたが、国際サプライチェーン化して、今やタイの他に中国やベトナムで生産や経営のサポートをしている）
Tumi（トゥミ、スーツケースやカバンを作っているメーカー。ペルーで平和活動を行っていたチャーリー・クリフォードが1975年に設立。世界に直営店舗を120店舗出店している）
U.S.-ASEAN Business Council（米国ASEANビジネス協議会。ワシントンD.C.、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポールにオフィスを置き、アメリカとASEAN諸国との間の市場問題を解決している）
U.S. Association of Importers of Textiles and Apparel (USA-ITA)（アメリカ繊維アパレル輸入協会。国内の布や衣類の輸入業者が一体となった主張をするべく1989年に設立。アメリカの小売業者やブランド、輸入業者のニーズを代表し、ビジネスの障害を取り除くべく活動している）
U.S. Chamber of Commerce（アメリカ商工会議所、ロビー団体。多数の企業や産業団体の利益を代弁するためにロビイストのほかに政策専門家や弁護士が所属する、アメリカ最大のロビー団体の一つ）
United States Council for International Business (USCIB)（米国国際ビジネス評議会。1945年に「開かれた国際取引システム」促進のために設立され、300以上の多国籍企業や法律事務所、商業組合が加盟している）
United Technologies Corporation（ユナイテッド・テクノロジーズ、多国籍企業。航空機のエンジンやヘリコプター、燃料電池、エレベーターやエスカレーター、防火や警備などの建物システムなど幅広い製品を扱うコングロマリット。軍事企業でもあり、攻撃ヘリのブラック・ホークやミサイル関連も扱っている）
United Parcel Service (UPS）（ユナイテッド・パーセル・サービス、貨物運送会社。世界中の220の国や地域に展開していて、1日の顧客は610万人、運ぶ荷物の数は1500万個以上)
US-New Zealand Council（アメリカ・ニュージーランド評議会、超党派非営利組織。アメリカとニュージーランドとの間の貿易拡大や投資、業務提携促進のために活動している団体。評議会メンバーやスポンサー合計38社のうち34社はアメリカ企業や多国籍企業、4社がニュージーランド企業）
Visa Inc.（ビザ、カード会社。200カ国以上で使用可能なクレジットカードのブランド。クレジット以外に支払いと同時に引き落としが行われるデビットや先に入金して積み立てておくプリペイドのサービスも行っており、アメリカでは70％以上がこちらの利用方法）
Wal-Mart Stores, Inc.（ウォルマート、ディスカウントショップ最大手。従業員数が200万人もいる世界最大の企業で、収益も世界18番目。世界15カ国にいろいろな名前で合計8500店舗を展開している）
Xerox Corporation（ゼロックス、印刷機器製造会社。世界160カ国に展開しており、従業員の数は13万6000人。イギリス女王エリザベス2世とチャールズ皇太子の「御用達リスト」に加えられている）
----ここまで----
これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけ多くのの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。
果たして、日本がTPP交 渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることにな ります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。
最後に、「TPPの真の問題」を書いて終わりにします。
TPPは日本だけの問題ではないという恐るべき現実の姿をお目にかけます。
その記事を読んでください。
◆TPPの本質は何か
このように、TPPを推進し、飽くなき利潤を追求しようとしている多国籍企業のリストが分かりました。
そうした企業が連合を組んで、ワシントンに対して猛烈なロビー活動を行っているのです。
その中で、もっとも悪名高い企業がモンサントでしょう。
モンサントは、ロピー活動だけにとどまらず、モンサントで経営幹部の地位にあった人間を国会議員に仕立てて、アメリカ議会に送り込んでいるのです。
それだけでなく、モンサントの顧問弁護士が米・食品医薬品局（FDA）にコミッシｮナーとして入り込み、遺伝子組み換え食品を次々と認可させるような法案を書き続けてきたのです。
モンサント社の幹部、あるいは、モンサント社の仕事をしていた連中が、米議会や食料や医薬品の監督官庁にもぐりこみ、法律を作っているのです。
アメリカのイラク侵攻戦争の時に、毎日のように日本のニュースに出てきた当時の国防長官、ドナルド・ラムズフェルドは、1985年、モンサントによって買収されたG.D.サール社の会長兼最高経営責任者でした。
ラムズフェルドは、この買収劇で上手に立ち回り、少なくとも1200万ドルの個人資産を作りました。
（詳しくはグローバリストが人類の脳を破壊しようとする理由を読んでください）
何かに似ていませんか？
そうです。東電の手口と同じです。
それもそのはず、東電には大量のユダヤ系資本が入っています。
福島第一原発の警備会社が、イスラエルの武装警備会社であるのは必然なのです。
また、3.11直後、カラ売りを一斉に浴びせかけ、兆の単位の金を大儲けしました。
損したのは誰？
もちろん、日本の個人投資家、銀行や生保などの機関投資家、東京都などの自治体（つまり税金）などです。
ですから、東電の幹部、特に原子力部門の社員たちは、未だに本当の情報を隠しており、日本人でありながら、日本人を殺すようなことを平気でできるようになるのです。
彼らの神様は、電力消費者の私たちではなく、多国籍企業とウォール街のグローバル・エリートたちなのですから当然です。
TPPを推進しているアメリカの企業連合のリストに名を連ねている多国籍企業の株主の資本構成を見てみれば、分かるでしょう。
名前は、それぞれ投資ファンド、国際銀行などになっていますが、元はグローバル・エリートの資金が源流です。
その人々を探すのは、海辺の砂浜で、たった数粒の砂を手ですくうようなものです。他の砂粒に混じっていて、どれが自分が探している砂粒か分らないのです。
その人々は、ウォール街やロンドンのシティを支配しています。
そして、日本の経団連加盟企業のほとんどに出資しています。
経団連加盟企業は、もはや日本の会社とは言えないでしょう。
TPPとは、弱肉強食の新自由主義を、さらに推し進めるものです。
その力の源は、グローバル・エリートの「国境なき」国際金融資本です。
TPPに参加すれば、国家の主権は奪われ、国内法は次々と書き換えられ、日本の国民は多国籍企業の奴隷になります。
彼らの常套手段は、マッチポンプです。
そう、彼らは、もともと原因のないところに原因を作るのが得意です。
本来はガンにならなくていい人々をガンにさせて、高額な治療費と薬代を、彼らがガンにした人々に請求するのです。
その薬は、彼らが、わざわざガンにさせて罪もない人々を使って人体実験した結果、開発されたものです。
このように、常に「フィードバック」されていくのです。
福島県立医科大学の山下俊一が、朝日がん大賞を受賞した理由が、この記事に書かれています。
「包括的がん研究と患者還元型研究の世界的なモデルと評価される」。
「患者還元型研究」… 患者をモノに見立てると、これもフィードバックという考え方を応用したものであることが分かります。
TPP推進企業は、原発を推進している企業でもあります。
また、原子力ルネッサンス（簡単に言うと原発推進派）の面々の中にも顔ぶれが揃っています。
もちろん、フジテレビ会長の日枝久や、大飯原発を再稼動させた福井大学の竹田敏一、それにロスチャイルドの資金によって作られたIAEAの前の事務次長も入っています。
竹田敏一は、原子力ムラから多額の賄賂をもらっていました。
原子力を推進しようとしている人々の中には、同時にTPPを推進しようとしている人が多いという事実。
これは偶然ではありません。
そうした企業に出資したり投資をしたりしている国際金融マフィアは、原子力マフィアのご主人様と同一のグループだからです。
それは…主にロスチャイルド財閥を中心に、その周辺に群がっている資本家たちです。
だから、世界中に原発が輸出され、人ではなく「二本足で動く動物」だけの市場が残るTPPの果てに何があるのか、はっきり分かるのです。
ゲノム解析やガン創薬の目的は、私たちのためではありません。
特殊な血族のほんの数粒の人たちだけが生き残って、自分たちが神となって新しい世界を築くときのために開発しているのです。
私たちの命を使って。
世界の人々は気づき始めています。
しかし、日本の国民と政治家は、不勉強な上にとても鈍感です。官僚に至っては絶望的です。
おそらく教育に根本的な間違いがあったのでしょう。
そうした政府の下では私たちは不幸になりますが、彼らもまた同様です。
特に、TPPを推進しようとしているテレビ・新聞のマスコミ人たちは、もっとも悲惨でしょう。
TPPに参加すれば、彼らのような嘘の報道ばかりしてきた連中たちは、真っ先にリストラされることになっているからです。
彼らは自分たちが、世界最先端の情報環境の中にいると錯覚しているのです。
それは、濁った情報洪水の中で、ひたすらもがいているだけなのです。
このことは、私をはじめ、多くのブロガーたちが実感したことでしょう。
3.11直後（今でもそうですが）、福島第一原発から60km圏内は、我が社の記者は入れさせない、と大マスコミ各社で勝手に協定を結び取材を自粛してしまったのです。
高線量の放射能の環境下に防護服と防護マスクを着けて取材に入っていったのは、欧米メディアの記者だけでした。
私は、日本のテレビ、新聞がデタラメばかり報道しているので、海外メディアを中心に見ていました。
彼らには、官邸からの情報は遮断されていたのですが、それでも、日本のメディアより数段早く、正確でした。
また、日本の原発推進新聞の日本語版と英語版の同じ記事を比較すると、いくつかの記事では、海外版では書きにくいこともストレートに表現しているのに対して、日本語版の記事では、肝心な箇所を削っていたり、被害の数字を変えて事故を少しでも過小評価するように報道していたことが発覚しました。
このことは、当ブログでも、何度か証拠を挙げて記事にしています。
今回のTPPのアメリカの動きについても、すでにTPPは動いているにも関わらず、日本のメディアは、まったく報道しないのです。
ACTAについても同様で、海外メディアを読んで詳しく知ったわけです。
そんな日本のメディアが、なぜ自殺行為を働くのかが謎なのです。
いつまでも事実を報道しないテレビは観なくなるし、そうした新聞の定期購読など止めて、ウォールストリートジャーナル日本版の有料記事を読んだり、海外のペイテレビのニュースを観るようになります。
大マスコミの馬鹿たちが推進しようとしているTPPに日本が参加すれば、アメリカのメディア・コングロマリットは大挙して日本に非関税障壁（規制の撤廃）を求めてくるでしょう。
日本の記者クラブを解体せよ、国会の記者会見場に外国人記者を自由に入れろ、と。
記事が優れていれば、海外メディアの有料サイトを定期購読するようになるでしょう。
電通、博報堂などの大手広告代理店も青ざめるのです。
なぜなら、今までは、日本のメディアに広告を出していた電力会社や自動車会社が、まるで踵を返すようにして、そうした有力な海外のさまざまな媒体に広告を出すようになるからです。
電通も、博報堂も、今より多くの外資を入れて、アメリカの多国籍メディア企業との合弁会社をつくっていくでしょう。
そのとき、日本のメディアは外資に支配されるのです。
彼らはこう言います。
福島第一原発事故のときのような大事故が起こったときに、「現場に入るのをためらうようなヤツはクビだ！」。
まさに、3.11のときと正反対の労働環境になるのです。
リストラされた大マスコミの人々は、日比谷公園で弁当を食べ、日比谷図書館で一日中過ごしてから帰宅するようになるでしょう。
失業保険が切れるまで。
それは日本の国民にとって、もっとも不幸なことです。
私たちは泥水を飲みすぎて、とうとうオツムが腐敗してしまった大マスコミの記者やキャスター、アナウンサー、報道関係者が垂れ流す情報を受け取っています。
これからテレビに映し出されるのは、やせても枯れても世界の明主・アメリカ合衆国第44代大統領と、日本の第95代内閣総理大臣がTPP交渉を巡って、ひそひそ話をしている様子かもしれません。
しかし、私たちが見るのは、実は幻です。
彼らは、それぞれウォール街の資金によって大統領になり、電力総連や経団連からの集票を目当てにしている無定見な民主党議員たちの投票によって内閣総理大臣なった人間です。
この二人は、政治家ではありません。
多国籍企業の代理人です。
この二人は、国家と国家の主権をかけて議論しているのではなく、国家の枠を飛び越えた資本の力に後押しされて、多国籍企業を、どうやったら今より儲けさせることができるのかを話し合っているのです。
そもそも、私たちの間違いは、彼らを政治家と思い込んでいることから出ているのです。
気がついてください。
特に、リストラされてホームレスになりたくないマスコミ人は。
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