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シャープ“取引先5700社”の命運…再建失敗なら地獄の様相に
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120907/ecn1209071124006-n1.htm
2012.09.07 夕刊フジ
1兆円以上の有利子負債を抱え、断崖絶壁のシャープ。5000人規模の人員削減など大胆なリストラ策を打ち出したが、再建計画の成否は、提携交渉を進める台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がカギを握り、不透明な状態が続いている。そんな事態に大揺れなのが下請け会社などの取引先だ。その数、国内で約5700社。シャープの行方を固唾をのんで見つめている。
大手信用調査機関の帝国データバンクによると、シャープグループと直接取引があり、同グループを「主要取引先」とする国内企業は、全業種合計で5687社にのぼった。
都道府県別の企業数をみると、東京が1417社で最多。次いでシャープの本社がある大阪の940社、3位に神奈川の261社、その後に愛知の219社が続いている。
主要工場を持つ県も上位に入り、発光ダイオード(LED)の工場がある広島が134社で10位。テレビ組み立てなどの工場を持つ栃木は102社で12位、太陽電池の工場がある奈良は101社で14位だった。
亀山工場がある三重は93社で16位。
業種別で多いのが「卸売業」で全体の34・0%、電子部品などの「製造業」は19・4%。取引先の規模はほとんどが中小企業で、売上高1億円以上10億円未満が44・6%を占めた。
帝国データでは「今後のシャープグループの業績動向、国内生産拠点の再編策次第では、今回の調査で明らかになった直接取引先のみならず、間接取引を含め、影響拡大が予想される。生産拠点を抱える地域経済全体にも影響を及ぼす可能性がある」(情報部)とみる。取引先だけでなく自治体も戦々恐々だ。
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