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金融抑圧の恐怖
■金融抑圧とは、政府が膨張した債務の一部を、非常に低い金利でファイナンスできる状況を作り上げることです。単純化すると、高インフレ＋人為的低金利で、政府債務の棒引き・実質的な借金返済を図ることです。
ハードな金融抑圧は、例えば国債の金利を固定化したり、金利に上限を設けることです。アメリカも大昔に国債の固定金利制を導入していた時期があります。
例えばインフレ率7％の状況で国債金利を3％に固定化したら、政府債務は自動的に縮小していくことが期待できます。ただ、この金融抑圧を導入すると、中央銀行のバランスシートがヤバイことになり、インフレの加速が懸念されます。綱渡りの政策運営となります。
日本の個人向け国債（変動金利10年）は、金利上昇に対して対抗力が強く、また中途解約も直近2回分の金利のマイナスだけで可能であり、金利変動リスクへの耐性・流動性の側面で非常に優れた商品です。しかし、ハードな金融抑圧政策を採られると弱いです。
■ハードな金融抑圧まではいかなくても、様々な規制によって、預金や決済システムを担っている銀行、国内から脱出しようがない年金基金などの投資家が国債を買わざるを得ないように仕向けることは可能です。
国家や国際的な法的規制によって国債の安定消化を図る構図であり、“ソフトな金融抑圧”と形容できるかもしれません。
国際的に金融機関に対する規制が強化されており、大規模な資金を運用する金融機関や年金や生損保は、自国の国債から完全に逃げきるのは難しい構図になってきています。国債を買わざるを得ない状況になってしまっています。
また、多くの先進国の中央銀行が国債などを購入してバランスシートを拡大する政策を採っており、低金利政策の長期化＆リフレが意図されています。
■足元では、米国・ドイツ・英国・オランダ・フィンランドなどで長期国債の実質金利がマイナス圏まで低下しています。資本の移動が自由な市場の下で、投資家自身が空前の低金利を受け入れている状況です。
ドイツの低金利については、ドイツマルクの復活による将来の為替上昇の可能性を織り込んでいるという理屈はつくかもしれませんけれども、マイナス金利というテラヤバスな領域に達しています。
私たち一般人も経済参加者であり金融市場との接点を持っています。資産形成や資産の金融価値保全について無関心でいるのはリスキーな側面もあり、適切な判断に基づいた投資の重要性はより一層増しているでしょう。
日本国債について、価格暴落・金利暴騰の危険性が取りざたされて久しいです。もちろん将来は予断を許しません。しかし、現時点では、そうしたリスクがより大きくて歪んだ金利・価格が形成されているのは、欧米市場の方です。
マイナス金利というのは行くところまで行っており、価格形成のオーバーシュートが生じている気がします。 この状況で欧州のマイナス金利の国債を買うのは控えたほうがいい気がします。
実質金利がプラス圏で推移している日本国債はプラスの投資利回りが残っており、歪みが相対的に少ない市場と言えるかもしれません。
しかし為替ヘッジでユーロ売りを行うにはいい時期ですね。イタリアの短期国債を少し買って、FXで100％為替ヘッジをやろうかなと思い始めているのですが、踏ん切りがつかない状況です。。
http://thegoalnext.blog.fc2.com/blog-entry-610.html#more
コラム：
金融ハリケーンの季節に突入
2012年 09月 7日 14:09
コラム
ロイター為替コラム：ＦＲＢの追加対策、アジア新興国通貨押し上げも
コラム：次期衆院選で注目される「維新の会」原発政策
コラム：胡錦涛氏の「完全引退」、改革派の希望に
コラム：真の円高リスクは米金融政策の「裸の王様化」＝熊野英生氏
アナトール・カレツキー
北大西洋のハリケーンシーズンは８月半ばから１０月までで、嵐が最も猛威を振るうのは９月半ばだ。それより馴染みは薄いが、破壊力がさらに大きいのは金融ハリケーンの季節がもたらす混乱で、奇しくも気象上のハリケーンと時期がほぼ一致する。
近代史における大規模金融危機の大半は、８月半ばからの２カ月間に集中している。ニューヨーク株式市場の暴落は１９０７年１０月２２日、２９年１０月２４日、８７年１０月１９日に起こった。英国が金本位制を放棄したのは３１年９月１９日で、戦後のポンド平価切下げは４９年９月１９日。ブレトンウッズ体制が崩壊したのは７１年８月１５日。第３次世界債務危機の引き金となったメキシコのデフォルト（債務不履行）は８２年８月２０日、欧州の為替レートメカニズム（ＥＲＭ）崩壊は９２年９月１６日、ロシアのデフォルトは９８年８月１７日、リーマン・ブラザーズの破綻は２００８年９月１５日──。今後もリストは増えていく可能性がある。
金融市場と気象上のハリケーン時期が一致するのは全くの偶然ではないのかもしれない。グローバル経済は地球の大気圏に似て、微妙な均衡の上に立つ複雑な体系なのだ。
このような体系においては、小さな摂動（せつどう）が蓄積して大きな影響をもたらす引き金を引くことがある。そして、気象上の転換点が訪れるのは夏の無風期に蓄積した湿度の高い大気を、秋の気流がかき乱し始める時期であるのとちょうど同じ様に、夏季休暇で静かになっていたトレーディングが通常に戻る時期に金融市場でも似た現象が起こるようだ。夏に市場が無視を決め込んでいた数々の出来事に対し、突如として暴力的な反動が出ることがある。
もちろん、世界経済はカリブ海と同じ規則性でハリケーンを経験するわけではない。しかし夏に大きな出来事が起こった年に、秋に入って金融市場が混乱する確率はかなり高い。歴史的に見て９月に株式市場のパフォーマンスが最も悪いのはこのためだろう。実際１９２０年代以来、ニューヨークの株価が月間平均で下落しているのは９月だけだ。
現在の疑問は、この夏に起こった破壊的かつ失望を誘いかねない出来事に世界経済は既に順応したのか、それとも夏にトレーディングがなぎ状態だったのは単に嵐の前の静けさだったのか、ということだ。
この答えが出るのは、６日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会と７月の米雇用統計発表を皮切りとする期間になる。さらに、１２日のドイツ憲法裁判所によるユーロ救済基金に対する判決と、１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による量的緩和をめぐる決定も、金融市場の信頼感を試すことになりそうだ。
しかしこうした馴染みの問題にばかり注目する代わりに、世界の他の地域で最近見られる気掛かりな動向を検証してみる価値はある。中国では、金融・財政面で景気刺激策を繰り返し実施しているにもかかわらず、思うように景気が加速していない。これは政府と中央銀行の対策がまだ不十分なだけかもしれない。しかしながら中国経済が複雑化し過ぎて、過去ほど制御や微調整がうまく効かなくなった可能性もある。あるいは、これまでの中国の刺激策が期待外れの結果に終ったのは、世界中で顕著になりつつある金融政策のより広範な失敗を反映しているのだろうか。
最近の英国の失望を誘う有様は、後者の解釈を支持している。英経済はもう２年間も成長していない。キャメロン政権が、拡張的な金融政策がデフレ的効果を相殺することを期待し、財政引き締めという革新的な実験を決意して以来だ。キャメロン首相は今週多くの閣僚の首を切り、新たな成長戦略を発表することで、この実験の失敗に対応した。
しかしもっと目を凝らして見ると、この「新」政策は、失敗した政策に二倍の賭け金を賭けているだけなのかもしれない。成長戦略は、２０１５年以降に不人気な新空港や鉄道を建設するという約束が主な内容だ。一方、政府は支出削減と増税を続ける構えで、銀行や債券投資家にさらに金を渡せば成長を回復できると期待している。過去４年間の経験を踏まえれば、そうなる可能性は低い。
しかし英国が金融緩和によって経済を復活させられないとすれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からより良い結果を期待できるはずがないだろう。バーナンキ議長はジャクソンホール会合での講演で、力強い景気回復を達成するまで米債券市場に資金を供給し続けることを実質的に約束した。だが２０１０年から１２年にかけて量的緩和が完全雇用をもたらせなかったのに、１３年にもっとうまく機能するわけはない。
銀行に大量の資金を供給することは、米英の金融システム崩壊を防ぐ緊急手段としては非常に有効だったし、ユーロの崩壊を防ぐ上でも同様に効き目を示す可能性がある。ただし、ドイツ政府がそれを容認すればだが。もっとも金融市場の安定と経済成長は別個の問題であり、異なる解決策を必要とするのかもしれない。残念ながら政策当局者らはこの区別を理解していないようだ。米英は、紙幣増刷が逆効果になり得ることを認めない。対照的にドイツは、紙幣増刷が効果を発揮し得るという考えを受け入れない。
これでやっと、この秋に金融ハリケーンをもたらしかねない不安定感の最も重要な源泉にたどりついた。つまりＥＣＢ、ドイツ、そしてユーロ圏の他の諸国との間で勃発寸前の衝突だ。この衝突が１０月１９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に向けて強まるのは間違いない。１０月１９日といえば、まだまだ金融ハリケーンシーズンの最中だ。
（２０１２年９月６日）
＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
＊このコラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE88603020120907?sp=true
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