破綻した後でも必ず増税社会が到来する。

増税して財政収支の帳尻を合わせれば、デフレになる。本来、デフレは経済の非効率を是正するように作用するから目の敵(かたき)にするほど悪くはない。自然治癒の手段だ。

ドルは途方もなく溢れているよ、ただその殆どは７％以内の人々にしか入らないんだ。
勿論、アメリカ人もその事は知っているよ。
しかし、それが正しい経済のありかただと信じているし、推進してもいる。

７％の金持達に課税すれば、行き詰った経済の全てが解決するのは、
アメリカ人にとっても常識だけど、それはアメリカ人の建国の理念に反するんだ。

だから残された方法は、他の国の富みを収奪するしかないんだ。

収奪の方法としては為替差損を使う方法や、
他の国よりずっと高い値段で戦闘機や石油を買わせたり、
あるいは、他の国の国土をただで使ったりする方法があるよ。

国家という権力構造は、一般庶民にとっては搾取体でしかないのだ。
それは、国土と国民に取り付いた寄生虫のようなのものなのだ。

こいつを除去、追放しないかぎり、
国民の生血は吸い続けられて、どんどん衰弱して行くしかない。

国家中枢に巣食う寄生虫＝数％の政府関係者と富裕層たちだ！

ラビ・バトラーを読んで下さい！

現にアイスランドは5年ほどで完全復活しているし、
国民のローン等も全て免除されたみたいですよ。

日本ですね。
収奪されてる国家。
高い戦闘機を買わされている。
使わない戦闘機などいらぬ。

収奪され尽くされた国家；韓国。

これちょっと大事じゃないの？
リーマンショックのようにならないのかな？
えらいことが起きたんじゃないの？

そのとおり！！

国債を買い込んで投資に回さぬ大銀行に“増税しないから破綻するのだ”。

消費税戻し金で、中小業者の納入分まで着服する大企業に“増税しないから破綻するのだ”。

電波使用料をただ同然で踏み倒す大手放送局に“増税しないから破綻するのだ”。

再販制度に乗っかり、押し紙偽装広告料をちゃっかり着服しても、なぜか合法的脱税措置だ罷り通る増すゴミ新聞社に“増税しないから破綻するのだ”。

東電を核燃料処理費さえ値上げでカバーしてもらい救済された、大株主の内部保留金に“増税しないから破綻するのだ”。

金持ちに“増税しないから破綻するのだ”。

トドメは、決して戻らない米国債への計画的な財政投融資に出資するから破綻するのだ。

よくいいますね。

増税がすべて庶民に還元され

血液が体のすみずみの毛細血管まで

生き生きと循環するような具合なら兎も角

庶民には回らず、どこかに消えていくような

そんな国の詐欺システムを

根本的に改革してからの話だろう。

だから真の改革なくしては何も変わらないと

小沢氏は常々言っておられるではないか。

で、ＦＲＢは通貨発行権を有して、アメリカ国家に莫大な
利子を請求して何もしなくても１００ドル札という「紙くず」
だけでボロ儲け。

これが真実だよ。

１私企業が国家に金を貸して、利子で富を貪れば、普通の
民衆はその餌食になるのは当然の帰結と言える。

中央銀行など要らんのだ。

それは日本にも言える。

日銀の株主どもが、誰なのか？

これを知り、国家に対して声をあげることは重要なことだ。

ウォルマート傘下の西友やジャスコの跋扈とシャッター街の悲惨をみるとコミュニズム台頭前叫ばれていた独占資本による弊害、生産手段を奪われ、搾取される民衆を再び目の当たりにする。カビの生えたヘーゲルを持ち出せば正にアンチテーゼまっただなかだ。共産党は嫌いだが独占資本主義はもっと嫌いだ。リセットの日は近い。

ところでアメリカは泥舟かもしれないが、日本丸の船底にはおおきな穴があいている。流れ込む海水に排水は追いついていない、操舵室は晩飯のメニューでもめている。

一度アメリカに行ってごらん。この国、帝国主義の墓場みたいになっているよ。昔の教科書に載ってたような豊かな国なんて遠い昔の話。国中がすさんでいるし、不潔。どこを見ても貧乏人だらけ。地下鉄なんて怖くて乗れない。産業らしい産業もない。アメリカへ留学する日本人は減り続けているらしいが、よくわかる。アメリカとくっついても、もうメリットが無いと思われている証拠。やはり落ち目の国だからね。この国の生きる道は国技の戦争と、兵器産業しかない。これから最後の悪あがきが始まるんじゃないかな。日本は、どんな手を使っても核兵器を持たなきゃだめだ。僕の予想では日本は何もせず、このままいくとＴＰＰで経済植民地、次に自衛隊の中東、アフガンでの出血、徴兵制度・・とアメリカに併合される。僕の長年の研究では、アメリカは異民族、特に価値観の異なる国には恐ろしいほど無慈悲だ。ちなみに、アメリカと価値観（拝金、なんでもあり）が似ている中国は今後とも仲良くあるだろう。アメリカ人は日本人が思っているよりはるかに厳しい。これから日本は確実に地獄への道を進むだろう。

この部分だけは逆だと思う。似ているからこそ対立する。

領海内に入るだけで全ての電子機器の機能を停止、破壊させる
ことができる電磁波兵器こそ、今の主流であり、核はもうその
役目を終えたのではないかと。

ユダヤ人どもは、戦争遂行に邪魔になる人間を大統領でも殺害してきた。
対日政策でもユダヤの商売の邪魔になる人間は、日米問わず殺害又は追放してきた。

全ての彼らの力の源泉となるのが現在のドル基軸通貨体制だ。

これをなんとしても終わらせなければ日米の国民の幸せはどんな大統領、総理大臣がなってもつぶされるだろう。
それは、たとえ小沢総理が誕生しても同じ事だ。

小沢や野田や管は済州大虐殺から逃げてきたれんちゅうだから反日をするのは馬鹿だよね。

まあ民主党はにほんをいかに滅ぼすかということで必死なんだろうね。

共産主義も自由主義もユダヤが作った両建。米国も日本もユダヤに滅ぼされようとしている。

西園寺や近衛が自分達はユダヤ人だと煽てられて共産主義に被れて敗戦革命を遂行して大東亜戦争を画策したのと同じで現在も日本内部の売国奴に滅ぼされようとしている。nhkテレビで前に西園寺があの戦争は俺達がやったんだと啖呵を切ってたのが放映されてたのに日本人は何時までもきずかん。放射能もそうだ。

［北京　３０日　ロイター］　ドイツのメルケル首相と中国の温家宝首相は会談後に共同声明を発表し、両国はユーロや人民元を通じた貿易決済を拡大していく計画だと明らかにした。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20120830-00000090-reut-bus_all

これは中国のドル基軸通貨体制への挑戦だ。
いよいよだな。

そうなればニセユダヤのハザール人はいよいよ顔真っ青
になりながらも、顔真っ赤にして様々な卑怯な手口を
取ってくるだろう。

だが、やつらは神にはなれない。

実は神聖な数字、６６６を用いてもな。

果たしてそうだろうか？その前に世界大戦とかおっぱじめるのでは？
それくらいしかやつらの最後の抵抗は思いつかない。

内戦になって戦争どころじゃなくならないかな。なにしろアメリカ人は一般人でも銃を持っている。集団になれば簡単に内戦になるよ。

これやっちゃったら1ドル1円になるよ、って説もありますが (；´Д`A

▼米国で５０００万人が食事を絶った重大事態　内戦勃発へ　2012.9.8

　 米国農業省の最近の報告書によれば、５０００万人の米国人が2011年の様々な時期に食事を絶つことを余儀なくされた。同省は1700万人の住民を食料摂取が極めて低い危険なレベルの人々に分類している。
　　それは、これらの人々が食品の消費量を絶えず減らさざるをえなかったし、食品の蓄えが急速に尽きて、補充できなかったことを意味している。
　　これらの人々の数は、２０１０年より８０万人以上増えたと、農業省は指摘している。
これらの人々の中心は独身女性で、アフリカ系米国人らである。
　　6月現在で4670万人の米国人は政府支給の無料食券に頼って生活していると、同省は発表した。露のニュースサイトNewsland.ruが2012.9.6に報じた。
　　自殺防止局の発表によれば、米国人口３億5410万人の２９％＝３人に１人＝１億270万人が貧困者である。
　　オバマとロムニーはロックフェラー独裁支配下で傀儡民主・共和両党の金権シャンシャン・パフォーマンスの党大会で大統領候補に決まったが、国家と州の財政は破綻しており、金融・経済破綻・大量倒産・大量解雇、大量失業も切迫、米国人民の未曾有の生存の脅威が拡大している。
　　1930年代恐慌の時期には、米国で500万人以上の餓死が起こったが議会が統計を隠蔽していたことが、先般やっと暴露された。日本のマスゴミは隠蔽した。だが今回はそれとは比較にならない程の、１０倍の餓死者が出る可能性が大だ。
　　６州―NY、FL、LA（ルイジアナ）、TX、NE（ネブラスカ）、CAの各州で続々と、ＮＹ州から内戦が勃発するのは、こうした生存の脅威増大によって余儀なくされつつあるからだ。
　　抗議運動の拡大、内戦の勃発と拡大で連邦軍が市民銃撃による流血の弾圧を強行して、連邦軍将兵が造反決起、市民革命軍が結成されて、勝利に至る。その過程で州の連邦脱退が続き、ＵＳＡは解体、消滅に至る。

米国は何の裏付けもなく、軍事力で「お金」というイリュージョンを大量に作り、世界中から搾取した。

おかげで世界に貧困がはびこった。

日本は日銀に国債を引き受けさせなくても政府が通貨を発行すればいい。
日銀なんて今の時代に必要ない！！

紙切れを大量に印刷して利子を取るなんて、まるで大新聞の押紙と同じ。
古紙大量製造会社でしかない。

あんな紙切れに心を奪われた現代人はただの経済奴隷。何でもあの紙切れで換算する。朝起きて、紙切れのために出かけていく。会社組織は利潤をあげるために存在する？・・・お金儲け？　企業＝奴隷達を囲い込んで働かすところ。

中央銀行が「お金」をばらまいて、何の疑問も持たずそれに群がる奴隷達。
ちょうど生簀の養殖ハマチが餌に群がっているようだ。
「お金」を奴隷達に効率よくばらまくための組織＝政府

本来、人の心は紙切れでは動かない。「お金」を大事にする＝奴隷の証拠。
「お金」より「心」を大事にしよう。

アメリカは日本よりもなによりも中国が大好きの状態になってきてます。
台湾だってもう中国と付き合わなければやってゆけない経済状況。

昔は台湾海峡・・・なんてことまで行ったのに。

日本のマスコミだけだよ、判断誤った報道しているのは・・。

よく紙くずとかいいますが、自国内で、やっていける部分が多いほど、
自国内では、あくまで、1ドルは１ドルで、一万円は一万円なのです。
紙くずではありません。為替では影響を受けますが、国内では、同じです。

細かく言えば、自国内の供給能力と需要量とのバランスと、通貨供給量とも関係します。日本円は、この為替も、対外資産とのバランスもあります。例えば、貿易収支が動かなくて、円があまりに安くなれば、所得収支だけで、国民経済的にみれば、収入が入ってくるのです。世界恐慌でも起これば別ですが。

それに日本は、需要不足が大きいので、ＧＤＰデフレーターがプラスになるまでは、お金を刷っても、インフレなどにはなりようもありません。
お金を刷っても、インフレにもなりにくい、通貨安にもなりにくい国が日本であるとは私も思います。

ただ経済は突然変動するので、ホイホイと刷っていれば、取り返しのつかない事も起こりうるのですが、少なくともそれは１００兆円以下ではないでしょう。

ドルも、ドル以外に国際機軸通貨など、存在しません。
ユーロも不安定です。だれもユーロで、大きな金の決済などしないでしょう。
ドルもまだまだ刷れるのです。

アメリカの地方自治体や会社は別の問題なのですが、それはアメリカの国内問題です。夕張の問題があっても、日本がドーダとは云わないでしょう。

ただ、大阪とか東京が破綻すれば別ですよ。

スペインはかなり大きな州が問題なので、影響は大きいのですが、アメリカは聞いた事もない自治体なのです。味噌もクソも混同しては、やはり危険です。

アメリカは、個々のレベルでは、問題一杯の国ですが、国全体としては、株価は高いですし、個々の企業の収益もやはり、まだ高いのです。

中国もおおきな経済単位ですが、欧州やアメリカの影響も受けます。そして逆に影響もされます。まだ突出している程の国ではないと思います。しばらくは経済もスローダウンするでしょう。成長が落ちると云う程度の意味ですがね。

日本はダメでしょうね。経済成長しない国になってしまいました。増税の有無よりもこれが大きいのです。増税して、経済成長できるなら、それ一つの方法ですが、決して、経済成長にはプラスにはならず、家計も企業レベルでもマイナスの影響になります。

今はほとんど成長しない国で、他の国には、追い越されてきました。ここで、増税する事で、経済成長が大幅なマイナスになれば、国は収縮して、没落必死ですね。

金融マフィアなる大銀行家連中が輪転機回して国家・政府に紙切れ(=紙幣)を売りつけて、大儲け。国の借金は、何も知らない国民から税金で薄く広く巻き上げる。

ほんの一部のエリートと呼ばれる既得権益にしがみついた寄生虫達が、大多数の真面目な働き蟻ないしは家畜民から不満を言わせずに搾取する、昔ながらのワンパターン。

家畜化した大衆を騙し続ける為に、マスゴミという巨大な洗脳装置があり、いわゆる3S(sports, screen, sex)というやつで、人々の目を彼らの悪事・支配から逸らさせ、愚民化しているという事実は、すでに洗脳されてしまった人々にはなかなか理解できないものとなってしまっている。　但し、ネット社会において、幸か不幸か目覚めてしまった人々が増えているのも事実。

そうですが、その前に「カネを貸すから破綻するのだ」と言いたい。
貸し手がいなければ、そのときに手を打つ。増税か緊縮か。規模は小さい。
デフォールトさせて貸し手を震い上がらせるのが、最も効果的。
今回救うと、この後も貸し手は減らない。

もうひとつ、粉飾は重罪に。中央政府も地方政府も。共犯の証券会社も。

いわゆるチャイメリカでしょう？でも自分は蜜月関係は長く続かないと思う。
ファーガソンも最終的には米中対立に修正したみたいだし。
利害対立もあるけれど、あの傲慢な２国は最初から対立する運命にあるのですよ。(笑）

とはいえ現時点ではその蜜月関係は軍事協力までに進展していると考えておかなくてはなりませぬな。
少し古いものですが貼り付けておきます。御参考にどうぞ。

「ここまで深い腐れ縁になった米中関係を台湾への武器売却等をめぐる｢疑似対立｣で隠蔽するのが年次報告書のもう一つの書き方だが、ペンタゴンと中国軍の｢デキ・レース｣にだまされてはなるまい。年次報告書は今年中に国産空母の建造に着手する可能性があることも指摘し、海軍が小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第二島嶼線を越える西太平洋まで作戦行動を拡大する動きも指摘している。つまり台湾を含む第一島嶼線はすでにあっさりと越えられたのだ。」
http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_58.html