インドの貧民バラマキ政策に学べ MR

インドの貧民バラマキ政策に学べ
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/515.html
投稿者 MR 日時 2012 年 9 月 06 日 15:17:35: cT5Wxjlo3Xe3.

新興国
インドの貧民バラマキ政策に学べ
India's big stimulus: Welfare boosts rural spending
減税しても人減らしをする企業より、確実に消費に還元する貧困層に金を渡すのが最高の景気刺激策
2012年09月05日（水）16時11分
ジェーソン・オーバードーフ
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成長源　消費支出の伸びが著しいインドの地方の貧困層　Ahmad Masood-Reuters
　金を使ってくれそうな人に金を渡す――これこそ正しい景気刺激策だ。

　大企業向けの減税や救済措置などのほうが効果が高いと言う人もいるだろう。だが、セールスマンをしていた私の祖父が言っていたように、モノが売れなければ何も始まらない。そして売り上げを伸ばす最良の方法は、持たざる者に金を渡すことだ。

　その実例として、近年のインドの統計を見てみよう。

　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のインド法人クリシルの最近の調査によれば、インドではこの25年（もっと長いかもしれない）で初めて、地方に住む人々の消費支出の伸び率が都市部の人々のそれを上回った。

　ヒンドゥスタン・タイムズ紙によれば、２０１０年度から２０１２年度にかけて、地方の消費支出は約６８０億ドルも増加。都市部での増加額５４０億ドルを大きく上回った。

「地方での消費の伸びを支えるのは、地方に住む人々の所得の大幅な増加だ。そしてこれは非農業部門の雇用機会の増加と、政府が地方で重点的に進めている雇用創出政策によるものだ」と、クリシルの調査報告はまとめている。

企業減税しても雇用が減らされるだけ

　今のところ、消費支出の増加のうちどれだけが出稼ぎ労働者からの仕送りによるもので、どれだけが政府の経済政策によってもたらされたものかは分からない。

　ヒンドゥスタン・タイムズは全国標本調査機構によるデータを取り上げ、２００５年度から２０１０年度にかけて地方では建設業界での雇用が88％増加し、農業従事者の数は２億４９００万人から２億２９００万人に減少したと示した。もちろん、地方から都市部への出稼ぎ労働者からの仕送りも、地方での消費の増加に一役買っているのは間違いない。

　いずれにせよ、インドの最貧困層に対する補助金などの底上げ政策は実際に効果を上げているように見える。そのため、この景気刺激策に対して最近高まっている反対の声もすぐに収まるだろう。

　インドの財政赤字は対ＧＤＰ（国内総生産）比で５％以上に達しており、ここ数カ月ほどは保守派による政府批判が高まっていた。彼らが言うには、政府の景気刺激策は最下層の人々へのバラマキ政策で、そんな助成（米や小麦も含まれる）を続けていては財政破綻するというのだ。

　しかし、投資や事業拡大のための刺激策として減税措置を受けながら人件費を減らす企業とは違い、貧しい人々は政府からもらった金を間違いなく市場に還元する。

　あの世界的な大企業、ユニリーバまでインドのど田舎に商機を見る昨今。その進出の裏で、政府はさぞかし多くの優遇措置を提示したことだろう。そして大企業の進出は見返りに、非農業部門の雇用拡大に貢献しているはずだ。

From GlobalPost.com特約

キーワード
アジアインド企業新興国経済景気税制税金経済成長財政
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/09/post-2674.php 　

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コメント
01. 2012年9月06日 22:50:29 : EGYFXHY7M2 ＞大企業向けの減税や救済措置などのほうが効果が高いと言う人もいるだろう。＞だが、セールスマンをしていた私の祖父が言っていたように、モノが売れなければ何も始まらない。＞そして売り上げを伸ばす最良の方法は、持たざる者に金を渡すことだ。なるほど。納得。そういう意味では、（低所得者層限定の）ベーシックインカムや負の所得税は正しい政策ということですね。生活党は、子ども手当てなどの直接給付政策をバージョンアップさせた「生活手当て」を目玉公約にしてはどうだろうか。 ■飯田泰之@iida_yasuyuki（経済学者・駒澤大学准教授）月３万というのは結構アリな考え方．一番広く薄い社会保障として３万円BI，プラス3万上限の負の所得税，十分な審査を伴う生活保護のように重層化するとよい：ベーシック・インカムについての個人的見解 - A.R.N [日記] http://d.hatena.ne.jp/arn/20120630/ http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/219631891169550336 「社会保障制度、特に最低レベルの保障に対して、厳格で運用が容易なルールに基づいた解決をおこなわなければなりません。そのひとつがＢＩであり、負の所得税です。」（飯田泰之『ベーシックインカムは究極の社会保障か』） ‪#bijp‬ ‪#ベーシックインカム‬ http://twitter.com/basic_income/status/220774757858152448 ・ベーシックインカム月３万・負の所得税　月０～５万くらい（所得に反比例）・生活保護による三層のセーフティネット構想案【負の所得税】所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。 http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E ■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授） http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html 実は「負の所得税」は小沢氏も提案していた！ ■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0 生活手当て＝負の所得税という発想の根本にあるのは、主に、　・セーフティネットがあることを信じてチャレンジする社会にしたい　・政府の裁量をできる限り小さくしたい　・複雑怪奇な社会保障制度を簡素化したいという３点。生活手当て＝負の所得税こそ、生活党が掲げる「自立と共生」の理念を具現化する政策。貧困格差～ワーキングプアの関連の政策は「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。進化の方向：所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税 ■ほど遠い改革…“給付付き税額控除”ですら導入されず最低賃金については、生活保護との「逆転現象」が話題だ。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、２０１２年度の地域別最低賃金について引き上げ幅の「目安」をまとめた。時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比７円増の７４４円に上昇する見通しだ。実際の引き上げ幅は地域の審議会に委ねられる。しかし、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」は現在１１都道府県で発生し、今回の引き上げでも幾分か残る見込みだ。生活保護との逆転現象を解消する方法として最低賃金を引き上げた場合、雇用や社会にどのような影響を与えるのか。標準的な経済理論は、最低賃金制度と雇用の関係について明確な答えを持っていないのが実情だ。労働市場が完全競争市場とすれば、最低賃金制度は、それ以下でも働きたい人の雇用機会を奪うので雇用にマイナスだが、需要独占などの非完全競争市場であれば、最低賃金制度があっても雇用は必ずしも減少しない場合もある。実態としてどうなのかというと、これまでの実証研究の結果では答えははっきりしていない。これがミクロ的な経済学の現状である。一方、マクロ的にみれば、十分な有効需要がないと、全体としては失業が発生し雇用が減少する。というわけで、最低賃金制度のいかんを問わず、マクロ的な雇用拡大策が優先されるというわけだ。もっとも、この実情は労働関係の経済学者にとっては面白くない結果だから、マクロ政策を労働関係の経済学者が主張することはまずない。ともあれ、最低賃金制度と雇用の関係ははっきりしていないのだが、最低賃金を上げると部分的に低所得者層が潤い、その分は企業からの持ち出しになるのは間違いない。ということは、特定層の社会政策を行うコストを特定企業に押しつけていいかという問題になる。そうした社会政策を肯定的に捉えるならば、そのコストは特定企業だけではなく社会全体で負担すべきだ。そうであれば、問題解決はおのずと最低賃金制度ではなく、ベーシック・インカムともいわれる最低保障制度で対応すべきとなる。もちろん生活保護は最低保障制度の中に取り込まれていく。つまり、政策の方向性としては、最低賃金制度や生活保護制度はなくなり、ベーシック・インカムがその代替策となるというわけだ。もっとも今の段階で、そうした社会政策の大胆な改革を実践している国はない。欧米ではベーシック・インカムへの方向として給付付き税額控除制度が定着しつつあり、生活保護は徐々にそれに吸収されている。ただ、最低賃金制度は適用除外などがありつつもまだ存続している国が多い。日本ではまだ給付付き税額控除すら導入されていない。税と社会保障改革でも、消費税引き上げばかりで、こうした本物の改革にはほど遠い状況だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120731/plt1207310707000-n1.htm 【給付付き税額控除導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等 http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12 この給付つき税額控除をさらに進化させたのが「負の所得税」。生活保護制度など既存の給付型福祉制度のほとんどをこの「負の所得税」に置き換えれば財政支出のムダも大幅に削減できるし、生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題も解消できる。
02. 2012年9月09日 14:49:54 : 6kuobrWeYc 単純に月３万だか６万って都会じゃ家賃にもなるかならに程度だけど。それで生活できるのかよ。
03. 2012年9月10日 02:07:06 : qzfX2Tf6iw >>02 意味不明。だれがそれだけで生活しろといったんだ？今はゼロ円。ゼロ円よりは、月３万でももらえたほうがマシだろ。月３万で生活しろなんて一言も言ってない。どうも阿修羅に限らないが、ネットでは勝手に妄想を抱え込んで、人が言ってもいないことを摘示して批判・中傷する輩が多いな。ツイッターやっててもあんたみたいな変な奴がときどきわいてでてくるよ。人が言ってもいないことを勝手に妄想して叩く頭のおかしい人ｗ

01. 2012年9月06日 22:50:29 : EGYFXHY7M2
＞大企業向けの減税や救済措置などのほうが効果が高いと言う人もいるだろう。
＞だが、セールスマンをしていた私の祖父が言っていたように、モノが売れなければ何も始まらない。
＞そして売り上げを伸ばす最良の方法は、持たざる者に金を渡すことだ。

なるほど。納得。

そういう意味では、（低所得者層限定の）ベーシックインカムや負の所得税は正しい政策ということですね。

生活党は、子ども手当てなどの直接給付政策をバージョンアップさせた「生活手当て」を目玉公約にしてはどうだろうか。

■飯田泰之@iida_yasuyuki（経済学者・駒澤大学准教授）
月３万というのは結構アリな考え方．一番広く薄い社会保障として３万円BI，プラス3万上限の負の所得税，
十分な審査を伴う生活保護のように重層化するとよい：
ベーシック・インカムについての個人的見解 - A.R.N [日記]
http://d.hatena.ne.jp/arn/20120630/
http://twitter.com/iida_yasuyuki/status/219631891169550336
「社会保障制度、特に最低レベルの保障に対して、
厳格で運用が容易なルールに基づいた解決をおこなわなければなりません。
そのひとつがＢＩであり、負の所得税です。」
（飯田泰之『ベーシックインカムは究極の社会保障か』） ‪#bijp‬ ‪#ベーシックインカム‬
http://twitter.com/basic_income/status/220774757858152448
・ベーシックインカム月３万
・負の所得税　月０～５万くらい（所得に反比例）
・生活保護
による三層のセーフティネット構想案

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

実は「負の所得税」は小沢氏も提案していた！

■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

生活手当て＝負の所得税という発想の根本にあるのは、主に、
　・セーフティネットがあることを信じてチャレンジする社会にしたい
　・政府の裁量をできる限り小さくしたい
　・複雑怪奇な社会保障制度を簡素化したい
という３点。

生活手当て＝負の所得税こそ、生活党が掲げる「自立と共生」の理念を具現化する政策。

貧困格差～ワーキングプアの関連の政策は「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。
自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。

進化の方向：所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税

■ほど遠い改革…“給付付き税額控除”ですら導入されず
最低賃金については、生活保護との「逆転現象」が話題だ。
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、
２０１２年度の地域別最低賃金について引き上げ幅の「目安」をまとめた。
時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比７円増の７４４円に上昇する見通しだ。
実際の引き上げ幅は地域の審議会に委ねられる。
しかし、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」は現在１１都道府県で発生し、
今回の引き上げでも幾分か残る見込みだ。
生活保護との逆転現象を解消する方法として最低賃金を引き上げた場合、雇用や社会にどのような影響を与えるのか。
標準的な経済理論は、最低賃金制度と雇用の関係について明確な答えを持っていないのが実情だ。
労働市場が完全競争市場とすれば、最低賃金制度は、それ以下でも働きたい人の雇用機会を奪うので雇用にマイナスだが、
需要独占などの非完全競争市場であれば、最低賃金制度があっても雇用は必ずしも減少しない場合もある。
実態としてどうなのかというと、これまでの実証研究の結果では答えははっきりしていない。
これがミクロ的な経済学の現状である。
一方、マクロ的にみれば、十分な有効需要がないと、全体としては失業が発生し雇用が減少する。
というわけで、最低賃金制度のいかんを問わず、マクロ的な雇用拡大策が優先されるというわけだ。
もっとも、この実情は労働関係の経済学者にとっては面白くない結果だから、マクロ政策を労働関係の経済学者が主張することはまずない。
ともあれ、最低賃金制度と雇用の関係ははっきりしていないのだが、最低賃金を上げると部分的に低所得者層が潤い、
その分は企業からの持ち出しになるのは間違いない。
ということは、特定層の社会政策を行うコストを特定企業に押しつけていいかという問題になる。
そうした社会政策を肯定的に捉えるならば、そのコストは特定企業だけではなく社会全体で負担すべきだ。
そうであれば、問題解決はおのずと最低賃金制度ではなく、ベーシック・インカムともいわれる最低保障制度で対応すべきとなる。
もちろん生活保護は最低保障制度の中に取り込まれていく。
つまり、政策の方向性としては、最低賃金制度や生活保護制度はなくなり、ベーシック・インカムがその代替策となるというわけだ。
もっとも今の段階で、そうした社会政策の大胆な改革を実践している国はない。
欧米ではベーシック・インカムへの方向として給付付き税額控除制度が定着しつつあり、生活保護は徐々にそれに吸収されている。
ただ、最低賃金制度は適用除外などがありつつもまだ存続している国が多い。
日本ではまだ給付付き税額控除すら導入されていない。
税と社会保障改革でも、消費税引き上げばかりで、こうした本物の改革にはほど遠い状況だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120731/plt1207310707000-n1.htm
【給付付き税額控除導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
この給付つき税額控除をさらに進化させたのが「負の所得税」。
生活保護制度など既存の給付型福祉制度のほとんどをこの「負の所得税」に置き換えれば
財政支出のムダも大幅に削減できるし、生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題も解消できる。

02. 2012年9月09日 14:49:54 : 6kuobrWeYc
単純に月３万だか６万って都会じゃ家賃にもなるかならに程度だけど。
それで生活できるのかよ。

03. 2012年9月10日 02:07:06 : qzfX2Tf6iw
>>02
意味不明。
だれがそれだけで生活しろといったんだ？

今はゼロ円。
ゼロ円よりは、月３万でももらえたほうがマシだろ。
月３万で生活しろなんて一言も言ってない。

どうも阿修羅に限らないが、ネットでは勝手に妄想を抱え込んで、
人が言ってもいないことを摘示して批判・中傷する輩が多いな。

ツイッターやっててもあんたみたいな変な奴がときどきわいてでてくるよ。

人が言ってもいないことを勝手に妄想して叩く頭のおかしい人ｗ

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