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◆世界の製造業が軒並み縮小、ユーロ圏債務危機の影響広がる
欧州主要国とユーロ圏、および中国などアジアの８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が出そろった。軒並み製造業の縮小を示す内容となり、ユーロ圏債務危機の影響が世界経済に深刻な打撃を与えている現状が一段と鮮明になった。
ユーロ圏が第３・四半期、リセッション（景気後退）入りする可能性が高まった。ソブリン債危機に解決の兆しが見られないなか、家計や企業が支出を手控える傾向が強まっており、需要は大幅に減退している。とくに懸念されるのは、ユーロ圏の小国で始まった低迷が今や、ドイツやフランスにも波及しているのが明らかなことだ。これがさらに、輸出に依存するアジア経済の多くを損なう、という悪循環に陥っている。
コメルツバンクのエコノミスト、ピーター・ディクソン氏は「全体的に言えるのは、失速しているということだ」とし「当局が地合いを改善させるような措置を取るまでは、今後数カ月間、ユーロ圏だけでなく世界のあらゆる地域で、経済は伸び悩むことになる」との見方を示した。ユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値は４５．１で、速報値の４５．３から下方修正された。３年ぶりの低水準だった７月の４４．０からは上昇したが、景気の拡大と縮小を分ける５０は、１３カ月連続で下回っている。英国の製造業ＰＭＩは、４９．５に上昇したが、依然マイナス圏だ。これまで比較的好調だったスウェーデンすら３年ぶり低水準だった。
中国国家統計局が１日に発表した８月のＰＭＩは４９．２で、昨年１１月以来初めて５０を割り込んだ。ＨＳＢＣが３日に発表した８月の中国ＰＭＩ改定値は４７．６で、２００９年３月以来の低水準だった。ＨＳＢＣがまとめたほかのアジア諸国のＰＭＩを似たような内容。韓国は３カ月連続の５０割れ。台湾は昨年１１月以来の低水準となった。
各国ＰＭＩを見ると、ユーロ圏がリセッション入りする可能性が高まり、米経済もさえないなかで、新規受注への圧力が強いことが分かる。３年以上も拡大が続いているインドの製造業ですら、８月の新規輸出受注が昨年１０月以来の低水準に落ち込んだ。インドネシアの製造業ＰＭＩは５０を上回ったが、新規輸出受注は５カ月連続で縮小を示した。【ロイター 09:22】
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明らかに世界経済は、リセッションへ突入しており、今後さらに悪化することがうかがえる。
特にアジア圏のリセッションは、日本への影響も大きく、昨日の報道でも７月の実質ＧＤＰが前月比マイナス１．２％となり、３ヶ月ぶりのマイナスと転じた。アジア圏輸出の低落が響き、輸出は３．３％減と大幅に減少していることが主因となっている。
いずれにしても、これは単なるリセッションではなく、世界大恐慌の渦中にあることを認識しておくべきだろう。
◆再度全面安になった中国株・・ユーロ崩壊より恐ろしい中国発の恐慌
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
中国株が再度全面安となっています。
ハンセン指数 −０．６６％ 終値 １９４２９
上海総合指数 −０．７５％ 終値 ２０４３
下げ幅・下落率は小幅となっていますが、じりじりと下落してきており、上海総合指数はあと４３ポイントの下落で２０００ポイントの大台を割り込むことになります。
中国経済は今や不良債権だらけになってきていますが、銀行はそのような対応をしておらず、日本と同じ「飛ばし」や「隠し」を行っており、実態は闇になりつつあります。
それでも、不良債権増加は覆い隠せるものではなく、表面上だけでも３４４８億元にも達してきており、実際にはこの10倍以上の不良債権が隠されているともみられており、これは大手銀行の自己資本の１０％を超える水準になります。
中国経済の闇は次第に深くなってきており、金融緩和期待で上げてもすぐ実態悪で売られる展開になります。
上海総合指数が２０００ポイントを割り込んできてからが本格的な下落になるとみられ、その際には下値は１０００ポイント割れも十分あり得ます。
２００５年の１０００ポイント割れから始まった上昇が２００７年の６１００ポイント台までの６倍化となりピークを打ち、そして今また１０００ポイント割れに戻る。
中国経済は２００７年以降成長などしておらず、実は２００７年に経済も株価もピークを打っていたという事実がこの株価の動きになっているのです。
この間に壮絶なバブルが発生し、そして今消滅していっています。
多くの中国人はこのバブル崩壊により打撃を受けており、中には自殺をしている投資家や企業経営者も出てきていると言われていますが、その中でも、手にした資産を守るために動いた資産家・投資家も多くいます。
彼らは、株式を売り、不動産を売り、現物資産に資産を移し、今、なにが起ころうとも大丈夫なように構えています。
世界を牽引してきたと言われる中国バブル崩壊は世界に物凄いデフレをもたらします。
殆んどのアナリストや自称専門家は「中国インフレが来る」と述べていましたが、ワールドレポートでは一貫して中国デフレが世界を襲うと指摘してきました。
今、経済専門紙は「中国発のデフレが来る」と言い始めていますが、インフレシフトをして原材料在庫を積み上げた企業は日々下がる商品市況を前に青くなっているところも出てきています。
商社株の下落がそれを示唆しています。
ユーロ崩壊より更に恐ろしい、中国発の＜経済恐慌・金融恐慌＞に備えるべきだと言えます。
◆ジャクソンホール・バーナンキ演説後に金急騰 ･･米中欧の景況がが同時に黄信号
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2012/1254.html
先週金曜日ジャクソンホールでの中央銀行会合におけるバーナンキ演説に特にサプライズはなかった。市場が淡い期待を抱いていたＱＥ３への言及はやはり無し。そこで失望感から株・商品が売られるかと思えば、逆に買われた。金は1690ドル台まで急騰。
今回はＱＥ３への言及なくても、「必要ならやる」という従来からのスタンスが確認されたと市場は解釈した。（あるいは、そう解釈して買いの口実としたかった。）
ＱＥ３までゆかずとも、現在の超金融緩和を2014年末まで継続といってきたところを、2015年まで延長する程度でも金融緩和のひとつのカタチとして見做され、買いの材料とされる。
更に、欧州では、独連銀総裁が「ＥＣＢによるスペイン・イタリア国債買い取り」にあくまで反対の姿勢を貫き、抗議の辞任に及んだことも、「これでドラギＥＣＢ総裁も国債買い取りに踏み切れる」と解釈され、買いの材料となった。これも金融緩和のひとつのカタチだから金には買い要因となる。なお、ドイツは、国債買い取りがユーロという通貨供給の金融節度を欠く結果になることを懸念しているのだ。この「ユーロばら撒き反対派」の親分が辞任することは、通貨供給のバルブが緩む結果となるからだ。
そして、週末には中国の景気指標であるＰＭＩ（製造業購買担当者指数）が50を割り込む数字が発表された。中国減速はジワリ相場の上昇抑止要因として効きそう。
★総じて、9月秋相場は米中欧の景況を映しつつ、金融緩和期待から(金が)買われている。
◆ＮＹ金：続伸、一時1700ドル台･･折込済み！いずれ反落の声も？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9U9PC6K50XV01.html
９月４日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は続伸し、一時は３月以来で初のオンス当たり1700ドル台を回復した。世界的な景気低迷で各中央銀行が追加緩和を余儀なくされるとの観測から、インフレヘッジとしての買いが膨らんだ。
８月の米ＩＳＭ製造業景況指数は３カ月連続の縮小となった。３日発表された８月のユーロ圏製造業景気指数の改定値は、速報値から下方修正された。金は８月に4.5％高と、月間としては１月以来最大の上昇率を記録した。
アトヤント・キャピタル・マネジメント（フロリダ州ボカラトン）の運用担当者、プラティク・シャーマ氏は電話インタビューで、「経済に関する悪いニュースは金にとっては強材料になる」と指摘。「各中央銀行には追加措置を講じる用意があるとの見方がますます強くなってきた」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物12月限は前営業日比0.5％高の１オンス＝1696ドルで終了。一時は1701.60ドルと、中心限月としては３月13日以来の高値をつけた。前日はレーバーデーの祝日で、フロア取引は休場だった。
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