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二輪車ローン規制、日系企業に衝撃 ホンダ増産、ヤマハ下方修正…その要因は？
2012.9.4 05:00
世界3位の巨大市場に成長したインドネシアの二輪車市場でローン規制が導入され、その影響が日系メーカーにも及んでいる。6月からローン購入時に一定額の頭金が必要
となり、これに伴って販売台数が激減。早くもヤマハ発動機が今年度の業績予想の下方修正に追い込まれた。一方で、ホンダは現地でスクーターの増産を決めるなど明暗が分
かれた。その要因はどこにあるのか。
ヤマハ発は下方修正
「新興国での二輪車販売は踊り場にきた」
ヤマハ発の柳弘之社長は、8月7日の決算発表会見で苦渋の表情を浮かべ、2012年12月期連結業績予想を下方修正した。2月時点に比べ売上高で2000億円減の1兆
2000億円（前期比6.0%減）、営業利益は同170億円減の280億円（同47.6%減）の見込みだ。
下方修正の最大の要因は、同社の世界二輪車販売の約4割を占め、“生命線”ともいえるインドネシアの販売が激減していることだ。
同国政府は6月から住宅、四輪車、二輪車の頭金比率の規制に乗り出した。これまで各メーカーに委ねられていた購入額に対する頭金比率が、二輪車では20〜25%の下
限を設けた。
東南アジア諸国連合（ASEAN）市場に詳しいSMBC日興証券金融経済調査部の川端隆史次長は「大卒初任給が2万円程度のインドネシアで、例えば20万円のバイクを購
入するのに頭金として4万円を用意するのは簡単ではない。消費者が中古車に流れる可能性もある」と指摘する。
実際、インドネシア二輪車工業会によると、7月の販売台数は前年同月比21.5%減の約58万台と大きく落ち込んだ。昨年は801万台と10年前に比べ5倍以上となり、中国
、インドに次ぐ市場に成長。今年も当初は870万台と見込んでいたが、規制によって急ブレーキがかかり、予想を前年比約2割減の650万台前後に下方修正した。
同国の四輪車市場も昨年に約89万台とタイを抜いてASEANトップに成長したが、台数からいってまだまだ二輪が“市民の足”。その勢いが減速すれば、同国で9割以上のシェア
を誇る日本の二輪メーカーへの影響は大きい。
ホンダは増産
ヤマハ発は、今年の同国での販売計画を当初の370万台から、35%減の240万台に引き下げた。
同工業会の見込みを大きく上回る減少幅だが、その理由は「これまで頭金比率が低かった低所得者層（の購入）が、ごっそりいなくなる」（柳社長）という懸念からだ。これに伴い
、現地工場の増産計画を先送りしたほか、人員削減も視野に入れている。
スズキも「（インドネシアの）販売環境が非常に厳しい」（鈴木俊宏副社長）とし、アジア地域の今年度の二輪販売計画を当初の約270万台から約33万台減らした。
一方、同国でトップシェアのホンダの“傷”は今のところ浅い。大山龍寛専務は「7月の販売は2割は落ちるとみていた」と話すが、実際は5%減にとどまった。
逆に、フル稼働が続く現地のスクーター工場では、3割増産する方針だ。
「起こるべくして起きた」 GDP維持の見方も
ホンダが規制の影響を軽減できたのは、「中間所得者層が通勤などに使うスクーターの販売にはもともと一定額の頭金を設定していた」（大山専務）からだ。その背景には、同社
が1997年のアジア通貨危機によって多くの不良債権を抱えた教訓があったようだ。
日系各社を混乱させたインドネシアは、なぜローン規制に踏み切ったのか。ホンダの大山専務は、経済成長に伴い「銀行が融資を拡大し始め、焦げ付きが増えるのを抑えるとい
う政府の意図があった」と説明。ヤマハ発の柳社長も「景気過熱を引き締めるために起こるべくして起こった」と話す。
それでも、同国の国内総生産（GDP）成長率については「世界4位の人口を持ち、海外からの投資ブームに支えられた堅調な内需もある。今年下期もプラス6%台を維持する」
（日興証券の川端氏）と前向きな声が多く、二輪車市場もそれほど落ち込まない可能性もある。
新興国の法規制をめぐっては、今年に入って中国・広州で渋滞対策として乗用車のナンバープレート発給が規制されるなど、突然、法規制が変更されるケースも多い。新興国
市場は“宝の山”である半面、リスク管理の徹底も求められそうだ。（古川有希）
http://www.sankeibiz.jp/business/print/120904/bsa1209040504002-c.htm
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