http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/488.html
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日銀、地方銀行の混乱回避のための巨額オペ
2012/09/03 (月) 13:54
ネットでニュースをチェックしていると、「地銀混乱回避へ日銀巨額オペ」なんて文字が目に留まりました。地方銀行の経営が知らない間に悪化していたのか？ まさか‥
そうなのです、地方銀行の経営内容が今急に悪化したなんて、聞いたこともない。
では、何故日銀が巨額オペを実施して大量に資金供給をするというのか？
もちろん、大量の資金供給を行うからには、地方銀行サイドの資金繰りがひっ迫しているということなのですが、では何故資金繰りが急に苦しくなったのか？
そうなのです。答えは、政治家たちが政局にかまけているからなのです。
政党同士の間で駆け引きがあるのはそのとおりでしょう。どちらも政権を維持する、或いは奪取することが目的みたいなところがあるからです。しかし、だからといって国民の生活に迷惑をかけるのは如何なものなのか？
もちろん、そのことを承知しているからこそ、政治家はどんな状況になろうとも最低限予算は通そうとする。予算が通らなければ国の活動はストップをせざるを得なくなり‥そうなればあらゆる面に影響が及ぶのです。
国や地方公共団体からの注文で仕事をしたのに、いつになったら代金を支払ってもらえるのか、と。
しかし、幾らお金を支払いたくてもお金がなければ支払うことはできない、予算は成立しているのに。
そうなのです、予算は成立していても、特例公債法が成立していないと赤字公債を発行することができず、必要な資金を政府は確保することができないのです。だから、業者に代金を支払うこともできない、と。
では、予算を通しておきながら、何故その予算を執行するために必要である赤字公債の発行を認めないのか？ つまり特例公債法を成立させないのか？
いずれにしても、法律が成立しないので幾ら予算は成立していても、必要な資金が確保できないのです。
何でも9月4日には、4兆1千億円の交付金が地方自治体に支給されるはずだったのが、それが法律が成立してないために先送りされるのだ、と。そして、その交付金は、政府が日銀を通じ、地方公共団体が主に地方銀行に有する口座に振り込まれることになっていたのだ、と。
そのお金が振り込まれない。
しかし、地方自治体もそして地方銀行も、9月4日に資金が振り込まれる前提で資金計画を立てていたために、資金繰りの計画が大幅に狂い‥
そこで、地方銀行及び地方自治体が資金ショートを起こさないようにと、日銀が異例の大量資金供給オペを実施するということなのでしょう。
もちろん、こうしたことが行われることを予想していた政治家もいるでしょう。否、そうやって予想していたからこそ、自分たちが特例公債法の成立に反対しても深刻な事態になることはないと高を括っているのでしょう。
でも、そうした政治家も最後にはその法案に賛成をするのです。
否、最後まで反対するというのであれば、それならそれで良い悪いは別として、筋は通る。
しかし、大多数の政治家は、最後にはその法律を通す気持ちはありながらも、少しでも法律の成立を遅らせるという嫌がらせをしているだけなのです。
繰り返しますが、最後まで反対するのであれば、それは一つの見識。しかし、最後まで反対するつもりはないというのであれば、早く通したら如何でしょう？そうなれば、異例の大規模オペなどする必要はないのですから。
法律を成立させないのだれば、政府は、交付金の支給を先送りするだけではなく、政治家の歳費の支払いをストップさせたら如何でしょう？
以上.
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/09/03/016949.php
日銀、地銀の混乱回避へ巨額オペ 交付税遅配に対応、１．９兆円供給
2012.9.3 05:00
中性脂肪、２ヶ月で２０％低下！ニッスイが開発…[PR]
野田佳彦首相への問責決議案が先週可決され、２０１２年度の赤字国債を発行する特例公債法案の今国会での成立が難しくなったことを受け、日銀が異例の大量資金供給に踏み切る。４日にオペレーション（公開市場操作）を行い、１日の最高額となる約１兆９０００億円を銀行に貸し出す。同日予定されていた地方交付税の配分が延期されるため、地方銀行などの資金繰りが混乱するのを避けるのが狙い。
日銀のオペは、１０年１０月に設置した資産買い入れ基金を通じて行う。基金を原資とし、低利で銀行にお金を貸し出す。通常は追加金融緩和の一環として行われ、１回の貸し出しは数千億円にとどまる。今回は期間が１カ月と４カ月のものの貸し出しを行い、総額は１兆８７３６億円に上る。
日銀が巨額オペに踏み切るのは、特例公債法案の成立が見通せず、政府が国庫支出を減らすため、予算の執行を抑えるからだ。抑制の対象には、自治体の運営経費だが、国民生活には直結しない地方交付税も入る。交付税は法律上、総額１６兆４０００億円が４、６、９、１１月の４回にわたり支払われ、９月は４日に４兆１０００億円が配分される予定だった。政府は、この９月分を先延ばしする。
振り込みが遅れれば、地銀によっては数百億円単位で計画が狂う
ただ、交付税は自治体が地銀などに持つ預金口座に振り込まれる。地銀は増える手元資金を元に、企業向け融資などの資金計画を立てるため、振り込みが遅れれば、地銀によっては数百億円単位で計画が狂う。このため日銀は、資金供給で金融システムの混乱を防ぐ必要があると判断した。
日銀が資金供給に積極姿勢を示したため、週明け３日以降の市場は混乱しない見通し。ただ、銀行間でお金を融通する市場で金利が上がり、地銀による資金の取り急ぎが顕著になれば、再びオペを行わざるを得ないとの見方も出ている。
政府はほかの予算執行の抑制策として、大学への補助金を減額する方針。１０月までに特例公債法案が成立しなければ、同月が期限の政党助成金の交付も延期する方向だ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120903/mca1209030501000-n2.htm
日銀は追加緩和必要＝岩田元副総裁
2012年 09月 4日 09:54
トップニュース
ブルガリアがユーロ導入計画を放棄、欧州危機受け＝報道
インタビュー：ファーストリテ、今期は収益重視で海外展開＝柳井会長
欧州委とドイツ、ＥＣＢの銀行監督対象めぐり意見対立
ＥＣＢによる国債買い入れ、ＥＵ規則に抵触しない＝ドラギ総裁
［東京 ４日 ロイター］ 岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は、世界経済の減速を背景に日本経済の下振れリスクが強まっているとし、日銀はさらなる金融緩和が必要になるとの見解を示した。具体策として、世界的な金融危機の予防と円高是正を目的とした外債購入や、資産買入基金で買い入れている国債の年限長期化が有効と語った。
インタビューは３日に実施した。
＜世界経済に下方リスク、ＣＰＩ１％に「だいぶ距離」＞
岩田氏は世界経済について、減速が明確になっており、債務問題に直面しているユーロ圏は「景気後退に入っている」と分析。米国は２％程度の緩やかな回復過程にあるが、中国は在庫の積み上がりが顕著となるなど「８％を切る成長が続きそうだ」とし、世界経済全体に「下方リスクが強まっている」と述べた。
こうした中で日本経済は、輸出や生産の鈍化が避けられないことに加え、エコカー補助金など政策効果の息切れで、これまで堅調だった消費も伸び悩む可能性が大きいとみる。震災からの復興需要に伴う公共投資が引き続き下支えになるものの、日本経済は「下振れリスクの方が大きくなっている」と懸念を示した。
物価動向についても、円高の継続や４％を超える失業率などを踏まえると、日銀が事実上の目標に掲げる消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％には「だいぶ距離がある」と指摘。基調的なインフレを判断するには、食料とエネルギーを除いた連鎖方式のＣＰＩ上昇率で見るべきとし、自身が副総裁を務めていた２００６年３月の量的緩和政策の解除を振り返り、「当時は生鮮食品だけを除いたコアＣＰＩで見ていた。仮に（当時の判断に）誤りがあったとすれば、どのような数字を重視してデフレ脱却とみるか、そこから考えなければいけない」と語った。直近に発表された７月の全国消費者物価指数では、コアが前年比マイナス０．３％に対し、連鎖方式による食料とエネルギーを除いたはベースは同マイナス０．７％となっている。
＜ＦＲＢ追加緩和、ＱＥ３と時間軸強化の合わせ技も＞
また、世界経済の下振れリスクが強まる中で、欧米の中央銀行が近く一段の金融緩和措置に踏み切ると予想。欧州中銀（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、流通市場でのイタリア、スペイン国債の買い入れに向けた準備を進めていることをすでに表明しているが、岩田氏は９月６日のＥＣＢ理事会において「（国債買い入れの）具体的なアウトラインを示すだろう」と予想。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も高水準の失業率が続く中で、９月１２─１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、量的緩和第３弾（ＱＥ３）と経済指標を用いた時間軸政策の強化などを「合わせ技で実施してくる可能性もある」とみている。このように欧米中銀が緩和策を相次いで打ち出してくれば、「国内経済の下振れリスクが大きくなっている中で、日銀もさらなる金融緩和が必要になるだろう」と展望した。現在、残存期間１─３年となっている資産買入基金による長期国債の買い入れ対象年限を長期化させ、ポートフォリオ・リバランス効果を追求する必要性や、外債購入を具体策に挙げた。
＜ＩＭＦ・世銀総会で国際金融システム安定策の提言を＞
外債購入について岩田氏は、昨年１０月の国家戦略会議（議長：野田佳彦首相）で、円高是正に向けて５０兆円規模の「金融危機予防基金」を創設し、日銀が円で外債を購入する仕組みを提案している。岩田氏は現在も「今の（１ドル＝）７８円という為替レートは円高が行き過ぎている」とし、輸出市場における日本のシェア低下に危機感を表明するとともに、「自己実現的な円高期待が定着してしまっている。現在の円高ではデフレを克服することは極めて難しい」と主張。金融危機予防基金による５０兆円規模の外債購入は、欧州問題を背景とした「グローバルな金融危機」の予防策と位置づけ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤の倍増や、金融危機の予防策を議論する専門委員会のＩＭＦ内への設置も提案。ＩＭＦがＳＤＲ（特別引出権）建ての債券を発行し、国際金融システム安定のための資金を調達できるようにする仕組みなども含め、「国際金融システムの安定と同時に日本の利益にもなる」方策として、１０月に東京で開催されるＩＭＦ・世銀総会で日本政府が積極的に提案すべきだ、と訴えた。
（ロイターニュース 伊藤純夫 木原麗花）
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焦点：ＧＤＰ高成長は既にピーク、内外情勢悪化に備え政策準備怠れず 2012年5月17日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88300I20120904?sp=true
真の円高リスクは米金融政策の「裸の王様化」＝熊野英生氏
2012年 09月 3日 19:42 JST
為替フォーラム
焦点：急成長遂げたサムスン電子、トップダウン経営の功罪
焦点：ＦＲＢの独立性に懸念台頭、ジャクソンホール会合
今週の外為市場はＥＣＢ理事会に注目、ユーロ／ドルは失望売りも
焦点：揺れるスマホ業界、ノキアとマイクロソフトに最後のチャンス
熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト
[東京 ３日 ロイター] 為替をめぐって、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策が衆目を集めている。多くの人が円高を懸念しているからだ。
雇用統計をはじめ、米景気指標が相当に強くなければ、追加緩和が実施される。この追加緩和観測が、米長期金利を低下させて、ドル円レートを円高に向かわせる。今週には雇用統計やＩＳＭ統計の発表が待ち構えている。そして、今月１２―１３日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の可能性を含めて、何らかの追加緩和が十分にあり得ると予想されている。
さて、追加金融緩和によって本当に円高になるのだろうか。
ＦＲＢが時間軸政策を変更して、２０１４年終盤までとしている異例の低金利をさらに２０１５年半ばまで延長すれば、米長期金利が低下して円高になる可能性は確かにある。過去のドル円レートの月次の時系列データを米長期金利と並べると、２００１年以降は趨勢として奇妙なくらいに一致している。米長期金利が低下したとき、日米金利差は狭まり、円高に振れている。ＱＥ３の観測も、米長期金利の低下を通じて、さらなる円高の予想を生み出している。
＜ＱＥ３で長期金利は必ずしも低下しない＞
しかし、過去、ＦＲＢが長期債を大量購入するかたちの量的緩和を実施すれば、米長期金利が必ず低下しているかと言えば、必ずしもそうはなっていない。
２００９年３月から２０１０年３月までに実施されたＱＥ１のときは、長期金利は２％台後半から一時４．０％まで上昇した。２０１０年１１月から２０１１年６月までのＱＥ２のときも、長期金利は２．６％から３．７％へと上昇している。
ＦＲＢが債券を大量購入して金融市場に積極的な資金供給をしたときには、もう一方で予想インフレ率が上昇し、株価も上がっていることから、長期金利は上昇している。つまり、ＦＲＢの債券購入による需給緩和の作用よりも、期待形成によって長期金利が持ち上げられたり、債券から株式へのシフトによって金利が上昇したりする効果の方が大きいのである。
むしろ、円高が急伸するのは、ＱＥ１やＱＥ２が実施された後（あるいは途中で）、その刺激効果が剥げ落ちていく局面（出尽くしたとき）である。そのとき、金融緩和の刺激効果が薄らぐとともに、米経済の持ち直し傾向が勢いを失い、ドル安に振れている。
金融市場には、「円高の呪縛」があり、ＱＥ３＝円高という連想が強く働いている。米国は折りがあればドル安誘導をしたがっていて、日本の輸出産業は米金融緩和によって多大なる被害を被っているという強烈な思い込みである。しかし、過去のデータはその思い込み通りにはなっていない。
実際は、米金融緩和がそれなりに効果を及ぼしたとき、景況感がいくらか改善して、ドル安圧力は和らいでいる。ただ、残念なことに、過去の局面では、しばらくすれば金融緩和効果が薄らいでいる。米経済の回復力は頭打ちになって、長期金利は低下する。そして、次なるＱＥ観測が高まることになる。要するに、米金融緩和が本質的に米経済を改善させなかったことが、円高・ドル安の原因なのである。
＜バーナンキ議長の腹の内は＞
本当にまずいのは、最後の切り札であるＱＥ３が効かないという見解がコンセンサスになり、バーナンキＦＲＢ議長が「裸の王様」になってしまうことである。米経済がデフレ色を強めて、長期金利が低下すると、性質の悪い円高へと向かうだろう。
ＱＥ３には、長期金利への影響力もさることながら、流動性拡大が期待インフレ率を高める作用を持っていて、株価上昇の材料として歓迎されやすい。ＱＥ３の実施は、そうした話題性のあるテーマだけに、市場の期待感だけに引きずられて判断すると、政策運営としてのリスクが高まる。
バーナンキ議長は、市場の声に押されて実施したものの、景気浮揚の効果を十分に及ぼすことができずに、ＱＥ４、ＱＥ５と何度も金融緩和を繰り返さざるを得なくなるシナリオを警戒しているのだろう。金融政策が後手に回って、ＦＲＢの政策運営が「日本化」することへの警戒とも言える。すでに米長期金利は１％台半ばまで低下していて、金利低下の余地は大きくないことは明らかだ。
タイミングが悪いのは、１１月の米大統領選挙を控えて、共和党候補を中心に、バーナンキ批判があり、雇用拡大を数値目標にすべきなどという揺さぶりがあることだ。ＦＲＢが景気刺激を急かされる図式である。バーナンキ議長は、追加緩和の観測を適度に醸成して、緩和期待を盛り上げることで自己実現的に景気刺激になればよいというのが腹の内だろう。
＜リーマンショックの根深い後遺症＞
ＦＲＢの苦しみの背景には、米経済がリーマンショックによる根深い後遺症を患っていることがある。しばしば言われる「財政の崖」の中身も、この後遺症の変形と言えるだろう。
なぜ、ブッシュ減税や財政支出拡大がなくなると、米経済が不安定化するかと言えば、家計の所得形成力が依然として弱いままで、財政からの所得移転を受け続けないと、雇用･消費拡大の維持が心もとないからである。企業の資金需要が弱く、金余り傾向になっていることが、債券市場への資金流入を促して、歴史的な長期金利低下をもたらしている。物価上昇率もじりじりと低下しているのも、家計所得の脆弱性と関係していて、金融政策だけでは物価コントロールがうまくできないことを示している。
それに対して、ＦＲＢは真っ向から金融緩和で対処できないでいる。流動性供給を一気に行い過ぎると、原油･ガソリンなどのエネルギー価格が上昇して、家計が購買力を奪われることになる。片方で、家計のバランスシート調整圧力を和らげ、住宅市場を支援するには、可能な限り長期金利を低下させることが不可欠だ。このジレンマは、米経済の脆弱性によってもたらされるもので、ＦＲＢの金融緩和だけでは経済健全化に限界があることを物語っている。
＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
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きょうの相場
ＮＹ市場サマリー（3日）＝休信 6:02am
ＮＹ外為市場＝レーバーデーのため休信 4:45am
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE88204G20120903?sp=true
ロンドン外為：円が高利回り通貨に対し堅調−景気減速の兆候
９月３日（ブルームバーグ）：３日のロンドン外国為替市場では、円が高利回り通貨に対して上昇。世界的な景気減速の兆候が強まったことから、安全を求める動きが強まった。
この日発表の指標でユーロ圏の８月の製造業活動の縮小が確認されたほか、中国の同様の指数も活動縮小を示した。
ロンドン時間午後５時15分現在、円は対オーストラリア・ドルで前週末比0.9％高の１豪ドル＝80円20銭。一時は80円07銭まで買い進まれ、７月25日以来の高値を付けた。対ニュージーランド・ドルでは0.8％高の１ＮＺドル＝62円48銭。７月26日以来の円高・ＮＺドル安水準となる62円38銭に達する場面もあった。
円は対ユーロと対ドルはほぼ変わらずの１ユーロ＝98円68銭、１ドル＝78円28銭。ユーロはドルに対し0.1％上げ１ユーロ＝1.2597ドル。３日の米金融市場はレーバーデーの祝日で休場。
原題：Yen Advances Versus Higher-Yielding Currencies; AussieWeakens（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ David Goodmandgoodman28@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Dobsonpdobson2@bloomberg.net
更新日時: 2012/09/04 01:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9RLXL6TTDS101.html
ムーディーズがＥＵ格付け見通しネガティブに、主要国の見通し反映
2012年 09月 4日 08:53 JST
［シドニー ４日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、欧州連合（ＥＵ）の長期発行体格付け「Ａａａ」の見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。また、中期債（ＭＴＮ）プログラムの暫定（Ｐ）格付け「Ａａａ」の見通しについても、「ステーブル」から「ネガティブ」に変更した。
ムーディーズは「ＥＵの長期格付け見通しをネガティブとしたのは、ＥＵ予算への寄与が大きい加盟国のＡａａ格付けの見通しがネガティブとなっていることを反映した。これら加盟国とはドイツ、フランス、英国、オランダで、合わせてＥＵ予算の約４５％を占める」と説明した。
ムーディーズは、これら４カ国が「Ａａａ」格付けを失った場合には、ＥＵの格付けも変更になる可能性が高い、との見方を示している。
ムーディーズは今年７月、ドイツとオランダ、ルクセンブルクの格付け見通しをネガティブに変更。仏英もすでにネガティブとなっている。
ムーディーズは、これら４カ国の格付け見通しがステーブルに戻った際は、ＥＵの見通しも「ステーブル」になる可能性があるとしている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日に金融政策理事会を開催するが、新たな債券買い入れスキームの詳細公開への圧力が、一段と強まりそうだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88205820120903
ＥＣＢによる国債買い入れ、ＥＵ規則に抵触しない＝ドラギ総裁
2012年 09月 4日 07:05 JST
［ブリュッセル ３日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、ＥＣＢによる国債買い入れは欧州連合（ＥＵ）の規則に抵触しないとの考えを示した。
総裁の欧州議会での発言記録をロイターが入手した。
総裁は欧州議会の非公開の委員会会合で、国債の償還までの期間が１年、２年、もしくは３年であれば、これらの国債はすぐに償還を迎える。そのため、ＥＣＢが行っていることにはファイナンスという点での効果はほとんどない」と語った。
国債買い入れをめぐってはＥＣＢ内でも意見が分かれている。総裁は、国債買い入れは、ユーロ圏の物価安定確保というＥＣＢの職務を支援するほか、ユーロの将来を守るとの考えを示した。
「ユーロ圏が分裂した状態で物価安定を確保することはできない」とし、これら全ての措置は物価安定維持というＥＣＢの職務を遂行するためのもの、との考えを示した。
さらに「世界中がユーロの存続を疑問視し始めているなかで、これらすべての措置はユーロの存続にかかわっていることだ」と指摘した。
ドラギ総裁の発言が伝わったことを受け、イタリアの２年債利回りは低下し、４月以来初めて２．７％を下回った。
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日経平均小反発、中国景気や円高を意識し上値は重い 9:30am
世界の製造業が軒並み縮小、ユーロ圏債務危機の影響広がる 9:22am
ムーディーズがＥＵ格付け見通しネガティブに、主要国の見通し反映 8:53am
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE88200X20120903
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