http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/477.html
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http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE87U03120120831
いまだ、｢コスト抑制が可能な中国・・」と、中国製造業の懐の深さを説く・・ロイター！
他方、世界経済は「政治的対応が麻痺状態で･･」、天安門も例外ではないことを説く・・ブルームバーグ！
一国の経済状況を巡って、国際的オピニオン紙が火花を散らすのも珍しい。
それだけ、中国人民元の帰趨を、欧米の中央銀行体制が気にしだしていると言うべきだろうか？
夏休みを返上して、独首相「メルケル」が天安門詣でをするわけだ。
翻って、日本の「円高円安」の渓流からは･･無邪気な川くだりの嬌声しか聴こえない。（投稿者）
■コラム：「メード・イン・チャイナ」の終えんは誇張（Reuters）
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE87U03120120831
［香港 ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 中国の製造業は元気だ。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダス(ADSGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)が７月、中国最後の工場閉鎖を決断したことは、「メード・イン・チャイナ」にまだ経済的な妥当性があるのかという懸念を生じさせた。
★しかし、企業が賃金上昇によって苦痛を感じているのは事実としても、コモディティ価格の下落と人民元の上昇頭打ちは、オートメーションによるコスト抑制が可能な企業にとって追い風となっている。
３つの要因が中国での製造コストを押し上げてきた。第１は労働コストで、過去数年間、２桁台の伸びを示した。公式統計によると、移民労働者の平均賃金はことし上半期に１５％上昇した。第２に、中国の需要がコモディティ価格を押し上げた。最後に、２００５年以来、年３─５％上昇してきた人民元が、輸出コストの上昇を招いた。
★しかし中国経済の減速により、これら３要因のうち２つが反転した。
生産者物価指数は下落に転じ、７月の生産者物価指数は前年比２．９％の下落。１年前はプラス７．５％だった。消費者物価指数は７月に１．８％上昇と、なお上昇を続けているが、企業の利幅は改善している。染料を製造する浙江傅化は衣料メーカーからの需要低迷や賃金上昇にもかかわらず、上期に利幅の拡大に成功した。投入コストが低下したおかげで、麺・飲料メーカーの康師傳(0322.HK: 株価, 企業情報, レポート)や大型スーパー運営最大手、高キン零售（サン・アート・リテール・グループ）(6808.HK: 株価, 企業情報, レポート)は増益と利幅の拡大を発表することができた。
その上、人民元の上昇が頭打ちとなってきた。元はことし、対ドルで約１％下落。中国の輸出業者にとっては歓迎すべき変化だ。
旅行カバン大手サムソナイト・インターナショナル(1910.HK: 株価, 企業情報, レポート)は増益の理由として人民元の軟化とプラスチック価格の下落を挙げた。
もちろん中国経済の減速は歓迎すべき事態とはほど遠い。企業利益は幅広く減少している。しかし恩恵もある。サムソナイトによると、ローテクの製造業を軽んじる傾向を強めていた地方政府は、あまりえり好みをしなくなった。賃金上昇圧力が和らぐ兆しは乏しいが、オートメーションによるコスト抑制が可能な企業は依然として、中国での製造から得るものが大きい。
■コラム：中国失速で「Ｇゼロ」時代がやって来た（bloomberg・ペセック）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9LIHI6KLVRN01.html
８月31日（ブルームバーグ）：世界の政策当局者は長い間、中国が大掛かりな政策を実行できることをうらやましく思っていた。世界経済が急速に悪化した2008年、中国は４兆元（約50兆円）の景気刺激策を実施。銀行に数兆元の追加融資を指示したり、即座に抜本的な規制改革を行うことなど何の問題もなかった。
ところがこうした中国の良き時代も過去のものになった。
現在は10年に１度の指導部交代によって、景気刺激を多用する政策実施が妨げられている。中国は機敏な政策対応のおかげで世界的な金融危機の際に最悪の状態を回避できた。
★だが現在は、日本や欧米でしばしば見られるような政治的まひ状態に直面している。その結果、中国の成長率は４−６月（第２四半期）の7.6％から、向こう１年間で誰もが予想する以上に大幅に低下する可能性がある。
温家宝首相が中国経済がどれくらい変調を来しているのかを見誤っているわけではない。09年にも見られたように、同首相は広東省や浙江省などの主要工業都市を視察している。ただ今回は、同首相と会う製造業者の表情は暗い。国内経済を押し上げてきた製造業も今は在庫の山に囲まれている。めったになかったことだ。
★しかし温首相ら中国指導部は、景気回復の道筋について不気味なほど沈黙を守っている。指導部交代で計画を立てるどころではないのかもしれない。
問題点の１つは、７兆3000億ドル規模の同国経済をてこ入れする明確な方策が尽きたことだ。08年の時点では景気押し上げはたやすいことだった。数百億ドルを景気刺激プロジェクトに投入すれば、10％成長を確保できた。市場は、まるで中国の指導者が魔法のつえを使って成長を生み出したかのような印象を受けた。
***** 魔法も尽きる
しかしこうした魔法の力も尽きかけている。地方政府は資金繰りに行き詰まり、不良債権化しかねない多額の債務を抱えている。ユーロ圏は危機が恒常化したように見え、米国は債務や景気停滞、政治のまひで動きが取れない。中国は、米国や欧州の顧客なしでも数年間は生き延びられることを証明したが、それが永遠にできるわけではない。
より大きな問題は、今年、指導部が交代する政治だ。当局者らは成長と経済改革への問題に正面から取り組んでおらず、大きな決断を避けている。この結果、米コンサルティング会社ユーラシア・ブループのイアン・ブレマー社長が近著「エブリ・ネーション・フォー・イットセルフ（原題）」で指摘したように、世界はリーダーシップを持つ国が存在しない「Ｇゼロ」の状態になっている。
★かつてはＧ７（主要７カ国）内の関係が弱まれば、他のメンバーが支えとなった。こうした時代は終わり、中国経済が失速する中で、Ｇゼロ時代の現実がわれわれにのしかかり、不安な兆候が姿を現し始めた。
*****アジアのナショナリズム
その一例がアジアのナショナリズム台頭だ。日本と中国、韓国の関係が突然ぎくしゃくし始めた理由について、政治学者らはさまざまに解説する。第二次世界大戦の遺恨、エネルギー問題、アジア海域支配の狙い、米国が２つの戦争で手いっぱいとなったことから生じた力の空白などだ。
中でも最も注目すべきなのは、国民の内政への不満をそらす狙いがあるという説明だ。
野田佳彦首相の支持率は消費税率引き上げと原発の再稼働によりすっかり低迷している・・
家族の汚職問題で苦しい立場にあった韓国の李明博大統領も・・
中国でも貧富の格差や重慶市のトップだった薄熙来氏のスキャンダル、経済や汚染関連の統計のごまかしといった当局に都合の悪い報道があふれる・・
*****マイナス面
この10年間、温首相と胡錦濤国家主席は高い経済成長を実現したものの、この先数十年間の均衡の取れた成長に欠かせない構造改革はほとんど手付かずのままだ。国有企業や銀行はかつてないほど支配力を強めており、資源などを効率的に配分できていない。さらに、国内消費を後押しする市場を構築しようとする取り組みは見られない。
中国は経済の刷新を図る代わりに、高成長や輸出主導といった過去の栄光にしがみついている。問題は、温家宝・胡錦濤時代に市場が恒常的な公的資金の投入にすっかり慣れてしまったことだ。中国は一つの大きなバブル経済ではないとしても、不動産や株式、輸出といった多くの比較的小さなバブルの集合体だ。これは政府支出主導による成長と不均衡の結果であり、今後、インフレや不良資産危機などの問題を引き起す恐れがある。 （ウィリアム・ペセック／抜粋）
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