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株式日記と経済展望
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ＮＴＴドコモは韓国のサムスンとスマートフォンで組んだ為に「例の法則」が働いて、
スマホ販売競争では「１人負け」状態が続き、ドコモに最悪の事態になる。
2012年9月1日 土曜日
◆ドコモ、販売戦略修正も＝アップル・サムスン訴訟 ８月３１日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012083100837
スマートフォン（多機能携帯電話）の特許を日本サムスンが侵害したとの米アップルの訴えを、東京地裁が退けた。韓国サムスン電子製スマホを主力商品に据えるＮＴＴドコモは今回の判決にひとまず安堵（あんど）しつつも、内外で続くアップル、サムスンの訴訟の行方を注視する。知財リスクを減らすため、ドコモがサムスン頼みの販売戦略を大幅修正する可能性もある。
ドコモは国内通信大手３社の中で、アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を唯一扱わず、サムスン製「ギャラクシー」をスマホの主軸と位置付ける。しかし、アイフォーンを扱うＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルとのスマホ販売競争では「１人負け」状態が続き、仮にサムスン製スマホの国内販売が停止されれば「ドコモに最悪の事態になる」（業界関係者）とみられていた。
東京地裁で審理が続く別の訴訟では、タッチ画面の操作性というスマホの基本機能が争点。同機能をめぐる米国の訴訟ではアップル勝訴の評決が出ており、今後の訴訟の行方は予断を許さない。ドコモについてＵＢＳ証券の梶本浩平アナリストは「経営リスク回避のため、一本足打法のような販売戦略は修正を迫られるだろう」と指摘する。
◆猛追サムスンを潰しにかかるアップルの容赦なき知財戦略 2011年9月20日 週刊ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/14067
ところが直近の出荷数データ（右図参照）を見ると、米グーグルの提供するアンドロイドＯＳを使ったメーカーの成長が著しい。その筆頭格がサムスンで、「アップルキラー」ともいえる対抗機種を次々と売り出し、世界シェアではすでに2位につけている。
アップルはそこで、スマートフォンの草分けとして蓄積した特許や意匠（デザインの特許）をフル活用して、ライバルを振り落としにかかっているのだ。
たとえば独自のデザイン。日本国内で確認できるものだけで、特許庁に160件以上の意匠登録をしている。iPhoneやiPodといった人気商品のデザインのみならず、イヤホンの形状からタッチパネル上のボタン配置、なんとプラスチックの包装箱まで一つひとつ権利化されているのだ。
サムスンは、タブレットはＳＦ映画「2001年宇宙の旅」（スタンリー・キューブリック監督、1968年公開）に登場する製品がデザインの由来と反論したが、電機メーカーの特許に詳しい河野英仁弁理士によれば、映画やアニメを持ち出すのは「これはもう非常手段」。デザインの知財である意匠権が認められている国際社会で、そんな言い訳は通用せず、むしろ欧州全体でドミノ倒しのようにモバイル端末の市場シェアを失いかねない窮地にある。
またアップルが米国で保有する7355件（取得分3700件）、日本で保有する460件（同168件）の知財を分析すると、その優位性が浮き彫りになる。
上図は、特許専門の調査会社、パテント・リザルトが、スマートフォンやタブレットの中核技術である「タッチパネル」の、米国における特許について分析した結果だ。特徴は件数（円の大きさ）のみならず、独自のスコアシステムで、キラリと光る特許を抽出した最大価値（横軸）や、総合価値（縦軸）など質もポイント化して、振り分けたことだ。
仕組みは簡単。ビジネスとして価値の高い特許は、ライバルメーカーにすると技術開発の邪魔になるため、往々にして無効にすべきという「再審査請求」が出される。その申請数が多く、外部にライセンスしている特許は、おのずと価値や注目度が高いとしてポイントを加算していくのだ。
するとアップルとサムスンは、件数では同規模であるものの、価値では圧倒的な差があることがうかがえる。実際に米国で係争中の訴訟にはタッチパネル技術が含まれているが、簡単に和解となる可能性は低そうだ。
注目すべきはサムスンのみならず、ＨＴＣ（台湾）やＬＧ電子（韓国）などが軒並み採用するアンドロイドＯＳの盟主、グーグルだ。8月に125億ドル（約1兆円）という大枚をはたいて買収した老舗の米モトローラは、図中のタッチパネルの特許でも高いポジションにある。買収で入手した計1万7000件の特許群は、各端末メーカーをアップルから守る“防御壁”にもなっている。
ハイテク技術の塊であるスマートフォンやタブレットは、1台で1000件を優に超える特許とかかわっており、多かれ少なかれ競合メーカーの特許に抵触する。そのため、訴訟リスクに対する抑止力となるような重要な知財が手元にないと、もはやビジネスの保証はないのだ。
国内メーカーが怯える
アップルの最終手段
これだけ容赦なく知財戦争でサムスンつぶしにかかっているアップル。さらに国内端末メーカーが恐れおののく奥の手を秘めている。それが10月にも発売といわれるiPhone5の複数キャリア投入だ。
アップルは過去、iPhoneを扱える通信キャリアを原則1国1社に絞る戦略を採ってきた。日本のパートナーは孫正義社長率いるソフトバンクだったのだが、最近になってその戦略にも変化が出てきている。現に米国ではiPhone4の販売から、複数キャリアでの投入が始まっているのだ。
「アップルにとっては、通信環境にムラがある、地方に住むユーザー獲得に追い風になる」（業界関係者）といわれている。仮にドコモやＫＤＤＩの取り扱いが実現すれば、国内メーカーのスマートフォンを使っていた顧客が、アップルのiPhoneへ鞍替えするスマートフォンの「民族大移動」が起きる可能性があると囁かれている。
もはやスマートフォンが最先端機器ではなくなり、普及期のシェア争いも大詰めを迎えている。年末商戦に向けて、“禁じ手なし”の過酷なレースに決着がつくのは、そう遠い日ではなさそうだ。
（私のコメント）
アップルとサムスンの訴訟合戦が日本でも続けられていますが、日本のメーカーは蚊帳の外であり、スマートフォンの開発競争にＮＥＣやシャープは負けて倒産や買収の危機に晒されている。ＮＥＣやシャープはかつての面影は無く、ＮＥＣの製品は大手家電チェーン店でも製品を見つけるのは難しい。昔はパソコンと言えばＮＥＣのＰＣ９８が当たり前でしたが、ＯＳがウィンドウズに変わると共にだんだんと消えていった。
私も何台ものＰＣ９８を持っていましたが、所詮はガラパゴスパソコンであり、外部からウィンドウズが侵入して来ると瞬く間に駆逐されてしまった。携帯電話でも同じ道を歩んでいますが、日本の携帯はガラパゴスと呼ばれて世界に広まる事はなかった。高機能であり「お財布携帯」からワンセグテレビに至るまで携帯電話で出来た。
しかしアップルからiPhoneが売りに出されると、改良に改良が重ねられて、ガラパゴス携帯は徐々に姿を消していってスマートフォンに買い換えられつつあります。携帯の機能からいえばガラパゴス携帯でも十分なのですが、テレビの宣伝でもスマートフォンが当たり前となっている。しかし私自身は半日で電池がなくなるようなスマートフォンでは使いものにならないと見ていますが、iPhoneは独自の設計で電池の持ちがいいらしい。
iPhoneの登場は日本の電機メーカーにとってはまさに黒船であり、未だにiPhoneに勝る製品が作れないでいる。その点で韓国のサムスンはアンドロイドＯＳを使った携帯の開発リードして、ＮＴＴドコモはサムスンのギャラクシーをスマートフォンの主力製品にした。ＮＴＴは昔からＮＴＴファミリーを形成してＮＥＣや富士通は安定した商売を続けて来た。
iPhoneは携帯と言うよりもモバイルパソコンですが、ソニーでもシャープでもモバイル型のパソコンを作っていましたが、パソコンの領域を超えたものではなくiPhoneのようにタッチパネルを使った洒落たデザインが画期的であり、キーボードを使わない操作方法が特許にもなっている。この特許は日本でも係争中ですがアップルの勝利になってアンドロイド携帯は全滅の恐れがあります。そうなるとＮＴＴドコモは主力端末を失う事になる。
まさにＮＴＴも「例の法則」にやられる事になるのでしょうが、なぜＮＴＴファミリーを見限ってサムスンを採用したのだろうか？ 情けないのは日本の情報電気産業であり携帯電話は日本のお家芸であったはずだ。アップルのような製品を作るにはスティーブ・ジョブスのような天才肌の経営者が必要であり、日本のメーカーはサラリーマン社長が事なかれ経営で来たから、今日のように惨状になってしまった。
特に液晶テレビが値崩れで全滅状態であり、シャープの１兆円もの費用をかけた液晶テレビ工場は裏目に出てシャープを倒産の瀬戸際に追い込んでいる。これは国際金融資本の思惑通りであり、日本の円は１ドル＝７５円まで吊り上げて、中国や韓国の通貨の切り下げを認めてきた。ドルとの交換レートなのだから中国も韓国も勝手に通貨の切り下げ誘導は出来ない。相手国のアメリカの了解が無ければドルとの交換レートは自由に出来ない。
アップルの製品の裏には「カリフォルニアで設計し中国で生産された」と書かれていますが、これがアメリカの戦略であり、アメリカのハイテク技術と中国の安いコストの挟み撃ちに遭って日本経済は停滞してしまった。しかしアメリカの製造業は壊滅状態になり、バブルが崩壊した今は９％の失業率で若い人の失業率は１５％にもなっている。これだけの失業者を吸収できるのは製造業を復活させるしかありませんが、技術者は離散して簡単には復活は難しいだろう。
アメリカの電子部品工場も自動車部品工場も中国に移転が今でも進められている事が、アメリカ大統領選挙でも批判されていますが、アップルのようなグローバル企業は中国や韓国の通貨が安いほうが儲かるから部品調達も製造も中国で行なっている。米中の経済共同体は世界中の製造業をコスト競争に引き込んでアメリカもヨーロッパも失業者の増加が止まらない。
日本でもパナソニックが７０００人の本社社員をリストラして、シャープも数千人のリストラを行なう。日本も近い将来失業率が増加して、国の国家財政もますます厳しくなるだろう。日本は原発もほとんど止まり石油や天然ガスの輸入の増大で貿易赤字を出すようになっても円は高いままだ。中国や韓国のように通貨を安くしようと思ってもアメリカやＥＵの了解が無ければ勝手に出来ない。山田厚史は次のように書いている。
◆日本の「貿易赤字」は怖くない困るのは「魔法の財布」失う米国 2012年3月1日 山田厚史
http://diamond.jp/articles/-/16368?page=4
日米はそうなっていない。日本は米国の了解なしに米国債を売れない関係にある。これを「日米関係」とか「同盟関係」という。
リーマンショックの時、米国の住宅金融会社であるフレディマックとファニーメイの経営が揺らいだ。市場では2社の債券が売られたが、金融関係者によると「米国から日本の財務省に『売られては困る』と指示が来て、日本の機関投資家は売却を自粛させられた」という。
自由に買って、好きなときに売れる。これが投資である。売りたいときに売れないなら「寄付」に等しい。
日本国民は一生懸命働き、貯金通帳の数字は年々大きくなった。しかし、この貯蓄を引き出して使えない。通帳の数字を眺めて自分は豊かになった、と思っているが、このカネを使っているのはアメリカ人だ。身の丈を越えた消費に費やされているのである。
「失われた貯蓄」の
奪回作戦を考える
「日本は米国政府の資金繰りを支える」という密約が、日米間にあるのではないか、と私は疑っている。
アメリカの財務省証券に投ぜられた日本の黒字は、もはや「取り戻す」ことは出来ない。これが日米安保条約の経済的側面なのではないか。思いやり予算や対米輸出の自主規制など、経済原則では考えられない出来事が多すぎる。
中国は、自分の意志で米国債を売ることが可能だ。だから米国は中国を脅威に感じている。日本にその心配がない。日本は米国財政を支える「従属国」なのだろうか。プレストウイッツ氏は「アメリカの財政通の間では日本は保護領と見られている」と言った。（後略）
（私のコメント）
日本はバカ正直に米国債やドルを買い支えているが、売れなければ紙切れに過ぎなくなる。野田政権で消費税の増税が決まりましたが、集められた税金は米国債やドルの買い支えに使われる。韓国のウォンも中国の人民元も買い支えるようですが、犠牲になるのは就職が出来ない日本の若い労働者達だ。日本の輸出産業が全滅するまでアメリカは円高にして財布代わりに使っていくのだろう。それが米中経済同盟の正体だ。
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