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米ＦＲＢ議長、労働市場の停滞「深刻な懸念」
2012年 09月 1日 04:17 JST
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［ジャクソンホール（米ワイオミング州） ３１日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は３１日、ワイオミング州ジャクソンホールで講演し、米経済は「困難な」課題に直面しており、失業率の低下ペースは遅過ぎるとした上で、ＦＲＢは景気回復を加速させるために必要に応じて行動すると言明した。
ただ、追加緩和実施に関し明確なシグナルを示すには至らなかった。
議長は当地で開かれたカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムで「危機後の金融政策」と題し講演。追加刺激の費用対効果を見極める必要があるとしたうえで、効果が費用を上回る可能性があることを示唆した。
このなかで議長は「代替的な政策措置のコストとメリットを評価する上で、米国が直面する経済上の大きな課題を見失うべきではない」と指摘。
その上で「とりわけ労働市場において一段の改善を達成することが重要」とし、「ＦＲＢは政策手段の不透明性および限界をしっかりと考慮し、物価安定の責務の下、景気回復の強化と労働市場の持続的改善の促進させるために必要であれば、追加緩和政策を実施する」と語った。
追加緩和をめぐる議長の発言は、前週公表された７月３１―８月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で示された内容と比べ、幾分トーンが弱まった。議事録では、経済が大幅に改善しない限り「追加金融緩和はかなり早期に正当化される公算が大きい」との認識が示されていた。ただ金融市場では、議長発言後もＦＲＢによる量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施の可能性をめぐり、期待感が漂った。
バーナンキ議長は現在の経済情勢に満足していないことを鮮明にするとともに、労働市場を取り巻く厳しい現状を強調。「雇用市場の停滞はとりわけ深刻な懸念事項だ。非常に困難な状況をもたらし国民の能力を無駄にするだけでなく、高止まりしている失業率によって、経済が何年にもわたって構造的な打撃を受ける可能性があるからだ」と述べた。
市場では、議長が労働市場の健全性に重点を置いた発言をしたことから、来週９月７日に発表される８月の米雇用統計が特に注目されるとの声が聞かれた。
ＴＤ証券（ニューヨーク）のエコノミスト、ミラン・マルレイン氏は「９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加資産買い入れ決定の可能性について、バーナンキ議長は明確な言質を与えなかったものの、前回ＦＯＭＣ議事録で浮上したハト派姿勢は確認された」とした上で、ＦＲＢの行動を見極める上で経済指標から目が離せない状況が続くと述べた。
ＣＲＴキャピタル・グループの国債戦略責任者、デビッド・アダー氏は「われわれが予想していたよりもハト派的なバーナンキ議長の本質が浮かび上がってくる。例えば、労働市場に『深刻な』懸念を持っていると述べたことが目を引く」と指摘した。
バーナンキ議長はまた、ＦＲＢによる国債買い入れは景気押し上げや雇用創出に大きな効果をもたらしたと言明し、非伝統的な金融政策に伴うリスクはさほど重視しない姿勢を示した。
議長は「注意深く検討すれば、非伝統的政策のコストは管理できるようにみえる。これは経済状況によって正当化されれば、追加的な非伝統的な政策の実施を排除すべきでないことを示唆している」と語った。
米経済は約３年前のリセッション（景気後退）からは脱却しているものの、成長は依然控えめな伸びが続いている。第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率で１．７％増で、８．３％と高止まる失業率を改善させるほど十分とはいえない水準にとどまっている。
議長は「経済が一段と速いペースで拡大しない限り、失業率は当面の間、最大雇用と一致する水準を大幅に超え高止まりする公算が大きい」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE87U00E20120831?sp=true
米ＦＲＢ議長講演：識者はこうみる
2012年 09月 1日 03:24 JST
［ジャクソンホール（米ワイオミング州） ３１日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は３１日、失業率の低下ペースは遅過ぎるとの見解を示し、景気回復を加速させるために必要であれば、ＦＲＢは行動すると言明した。識者の見方は以下の通り。
●早期対応必要なほど経済悪化か不透明
＜ディシジョン・エコノミクスのシニア・マネジング・ディレクター、ケアリー・リーヒー氏＞
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言に関する見出しを見る限り、債券市場にとって特に支援材料ではなさそうだ。バーナンキ議長はわれわれがすでに知っていること、すなわち、ＦＲＢは支援する用意はあるものの、まだその時ではない、と述べているにすぎない。
現時点で投資家にとっての根本的な疑問とは、ＦＲＢが足元の経済状況を容認できないと考えていることは周知の通りだが、ＦＲＢが大統領選挙以前に、きょうかあすにでも行動しなければならないほどの状況と考えているのかということであり、今回の講演はそうした疑問に答えてはいない。
●ハト派的、ＱＥ実施に道開く
＜ＣＲＴキャピタル・グループの国債戦略責任者、デビッド・アダー氏＞
講演の原稿を読んでいるが、われわれが予想していたよりもハト派的なバーナンキ議長の本質が浮かび上がってくる。
例えば、労働市場に「深刻な」懸念を持っていると述べたことが目を引く。さらに、量的緩和（ＱＥ）とフォワードガイダンスがプラスの影響を及ぼしてきたとの考えを明確に示した。
議長が、ＦＲＢがこれまでに実施したこと、これから実施できることをかなり強い口調で正当化したことから、ＦＲＢによる（追加）量的緩和実施、および低金利を継続する期間の先延ばしには道が開かれている。
●ＦＯＭＣ議事録の焼き直し、9月ＱＥ３実施は依然高い確率
＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポーチェリ氏＞
バーナンキ議長のコメントは一見したところ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の焼き直しだ。議事録で示された以上の情報を得ることはできなかった。ただ、９月に量的緩和第３弾（ＱＥ３）が実施される公算は依然大きいと考える。雇用統計の発表を控えていることもあり、ＱＥ３をめぐる不透明な状況は続くだろう。
●ＱＥ３実施は時間の問題
＜ＬＰＬフィナンシャルの投資ストラテジスト、ジョン・キャナリー氏＞
市場では、バーナンキ議長が量的緩和実施に対する観測に冷や水を浴びせることはしないと予想されていた。実際、議長は冷や水を浴びせなかった。実施のタイミングは不明確ではあるものの、バーナンキ議長は景気に大幅な改善が見られると発言はしなかった。このことから、（量的緩和実施は）時間の問題だと考えている。
バーナンキ議長がこの日の講演で量的緩和を実施すると発言すると予想していたとしたら、それは単にナイーブだ。市場がどのように反応するかはまだわからないが、議長は講演のなかで経済、および失業率の水準について満足していないことをこれ以上もないほどに明確に示し、行動を起こす用意があることを示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE87U00H20120831?sp=true
バーナンキ米ＦＲＢ議長のジャクソンホール会合での講演要旨
2012年 09月 1日 03:19 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
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［３１日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は３１日、米ワイオミング州のジャクソンホールで講演を行った。発言内容は以下の通り。
＜経済上の課題＞
代替的な政策措置のコストとメリットを評価する上で、米国が直面する経済上の大きな課題を見失うべきではない。雇用市場の停滞は特に深刻な懸念事項だ。非常に困難な状況をもたらし国民の能力を無駄にするだけでなく、高止まりしている失業率によって経済が何年にもわたって構造的な打撃を受ける可能性があるからだ。
過去５年間、ＦＲＢは経済成長と雇用創出を促進する措置を講じてきた。特に雇用市場の一段の改善を実現することは重要だ。物価が安定した状況での景気回復の強化と雇用市場の持続的な改善に向け、ＦＲＢは、政策手段の不透明性と限界を十分考慮しながら、必要に応じて追加政策緩和を実施していく。
＜緩和政策は成果上げた＞
本日わたしが説明した金融緩和政策は伝統的・非伝統的措置ともに、物価安定の維持に寄与すると同時に、経済回復を支援する重要な効果をもたらした。
デフレリスクがたびたび懸念される一方で、過剰な政策緩和がインフレを招く恐れがあるとの警告を何度か受けながらも、インフレ率は（商品相場の振れを主因とする一時的に変則的な動きを除いて）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が目標とする２％近辺で推移し、インフレ期待も安定してきた。
製造・住宅・貿易など主要部門は強さを増し、企業のソフトウェアや設備への投資は再び上向いた。金融・クレジット市場の状況も改善した。
＜非伝統的金融政策実施に当たってのハードル＞
要するに、非伝統的金融政策の費用と効果は不確かだ。恐らくは、経済や金融市場の状態、さらには以前ＦＲＢが行った資産買い入れの程度といった要因によって、時間と共に変わる。さらには、非伝統的政策には、伝統的政策にさほど関係がないかも知れないコストがかかる可能性がある。
これらの理由から、非伝統的政策を実施する際のハードルは、伝統的政策の実施時よりも高くする必要がある。同時に、注意深く検討すれば、非伝統的政策のコストは管理できるようにみえる。このことは、経済状況が正当化する場合にそうした政策の追加実施（という選択肢）を排除すべきでないことを示唆している。
＜現在の経済状況＞
経済情勢は最近改善の兆しを示しているものの、明らかに満足のいく状態からは程遠い。失業率は依然、大半のＦＯＭＣメンバーが長期的に正常とみなす数値を２％ポイント強超える水準にあるほか、労働参加率やパートタイム労働者数など他の指標も、労働力の活用が引き続き極めて低い水準にとどまっていることを示している。
さらに、労働市場の改善は極めて遅いペースにとどまっている。過去のケースを踏まえると、これまでに確認されている失業率の低下は、経済成長率が長期トレンドを上回って初めて継続していく公算が大きい。実際、過去数四半期に見られた経済成長は精彩を欠いており、１月以降、失業率に改善が見られなくても驚きではない。経済が一段と速いペースで拡大しない限り、失業率は当面の間、最大雇用と一致する水準を大幅に超え高止まりする公算が大きい。
＜成長抑制要因＞
鈍い回復原因をより長期の構造的要因に求めるよりも、現在の伸び鈍化はいくつかの逆風によってもたらされているとみている。
まず、住宅部門に改善の兆しが見えるものの、住宅活動は引き続き低水準にあり、（景気）サイクルの現段階で通常予想されるよりも回復への寄与度が相当小さい。
２番目としては、連邦や州・地方レベルの財政政策が、経済成長のペースに大きな逆風となっている。このところ税収がある程度改善したにもかかわらず、州・地方政府は依然厳しい財政状況に直面し、実質支出や雇用を削減し続けている。連邦レベルでは、実質調達も減少している。いわゆる「財政の崖」の解消や、債務上限の引き上げなど財政政策をめぐる不透明感があり、こうした影響の大きさは判断しにくいが、おそらく活動を抑制している。財政政策担当者らは、連邦予算を中長期的に持続可能な軌道に乗せる、信頼できる計画を整えることが重要だ。ただ、政策担当者は回復を危うくしかねない短期の、急激な財政縮小を避けるよう注意する必要がある。
＜非伝統的な金融政策の成功と限界＞
米国や他の先進国で、非伝統的な金融政策の導入からすでに数年経過していることから、こうした政策がどのように機能するか、われわれはすでに知っている。
これまでの経験に基づくと、こうした政策には効果があり、実施されなかった場合２００７─０９年のリセッション（景気後退）は一段と深刻化し、現在見られる回復も現状より緩慢なものになっていたことは明確だ。
非伝統的な政策が、経済活動と物価上昇に及ぼす効果の推計は不明確だ。さらに、非伝統的な政策の実施に伴うコストは、標準的な政策に通常伴うコストを超える。この結果、非伝統的な政策の実施に対するハードルは、標準的な政策よりも高くなる。
さらに現在の文脈においては、非伝統的な政策は、より一般的に金融政策の限界に直面する。その限界とは、より広範でバランスのとれた経済政策の組み合わせを用いて達成できることを、金融政策のみでは達成できないということだ。また特にその国が直面する財政、および金融上のリスクを、金融政策で中和することはできないということだ。さらに、明らかに経済への成果を微調整することもできない。
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