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「どっちがホント？」 異なる就職率が併存する理由と弊害 文科省と厚労省の共同調査に潜む3つの由々しき問題点
2012年8月31日（金） 上西 充子
「新卒ニート3万人」──。
今週の火曜日（8月28日）。日本経済新聞はこうした見出しを掲げ、朝刊1面のトップで今年3月に大学を卒業した若者たちの進路状況を報じた。
昨今の大学生の就職活動、俗に言うシューカツの厳しさに関心を持つ方々の中には、この記事を読んで首をかしげた人も少なくないだろう。記事中に、就職率として63.9％という数値が記されていたからだ。
なぜこの数値が引っかかるのか。それは、同じ日経新聞が今年5月15日付け朝刊で、「大卒就職率93.6％に改善 今春卒業、支援策効果か」という記事をグラフ付きで掲載していたからである。
後者の記事にある大卒就職率も、今年3月の大卒者についてのデータである。63.9％と93.6％。なぜ30ポイントも異なる数値が同じ大卒者の就職率として報道されたのだろうか？
ホントの大卒就職率は63.9％でも93.6％でもない？
既にご存じの方も多いと思うが、異なる就職率が併存しているカラクリは次のようなものだ。63.9％と93.6％という数値はどちらも官庁の統計によるデータだが、まず調査の実施主体が異なる。前者は文部科学省の学校基本調査（注1）による就職率。対する後者は、文科省と厚生労働省が共同で行っている内定・就職状況に関する調査（以下、就職内定状況調査）（注2）による就職率である。
（注1）学校基本調査は、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とした調査で、統計法に基づく指定統計である。調査事項は学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況など。
（注2）この調査は文科省と厚労省が共同で大学4年の10月1日、12月1日、2月1日、卒業後の4月1日の4回にわたって実施している。卒業前に行った3回の調査は「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」、卒業後の4月1日の調査は「大学等卒業者の就職状況調査」と異なる名称を付けている。この記事では便宜的に、2つの調査名称を「就職内定状況調査」に一本化して略記することにする。
そして、この2つの調査の結果に30ポイントもの開きがあるのは、就職率を算出する際の分母が異なっているからだ。学校基本調査における就職率の計算式の分母が卒業者数であるのに対して、就職内定状況調査の計算式は分母を就職希望者数としている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120829/236163/zu01s.jpg
学校基本調査における今年3月の大学（学部）卒業生の状況（出所はこちら）を見ると、「就職者」63.9％、「大学院等への進学者」11.8％、「臨床研修医」1.6％、「専修学校・外国の学校等入学者」2.0％、「一時的な仕事に就いた者」3.5％、「左記以外の者」（報道発表資料では「進学も就職もしていない者」と表記）15.5％、「不詳・死亡の者」1.8％となっている。
このように卒業者の中には大学院などへの進学者が1割以上含まれているので、「大卒者の約6割しか就職したくてもできないのか」と悲観的になるのは、誤った判断である。
では、大学院などへの進学者やほかの学校への入学者、臨床研修医を除いてみたらどうか。「就職者」を分子とし、「就職者」＋「一時的な仕事に就いた者」＋「進学も就職もしていない者」を分母として就職率を計算してみると、就職者の割合は77.1％となる。この結果からすると、就職希望者を分母とした就職率は93.6％ではなく、77.1％が実態を反映した数値なのだろうか？
いや、実は問題はさらに複雑だ。なぜなら、この計算で分母に入れた「進学も就職もしていない者」のうち、もともと就職を希望していた者がどれだけいたかは分からないからだ。
ただし、今回の学校基本調査では初めて、この「進学も就職もしていない者」の内訳を明らかにした。それによれば「進学準備中の者」4.2％、「就職準備中の者」57.1％、「その他」38.8％となっている。
初めて調査された「進学も就職もしていない者」の内訳
学校基本調査では卒業後の5月1日時点（把握できない場合は卒業時）の状況を大学が記載することになっているので、「就職準備中の者」とは、卒業時点でも引き続き就職活動を続けている人を指している。
さらに「その他」の中には、就職を希望していたが決まらず、進路未定で就職活動を行っていない者も含まれはずだ。芸術活動に専念する者や育児に専念する者などもいるだろう。
文科省が国勢調査のように学生に直接調査を行っているわけではないので、もともと就職を希望していたかどうかなど、詳細は分からない。
従って学校基本調査から「もともと就職を希望していた者の就職率」を算出することは不可能だ。しかし、「非進学者の就職率」を算出することはできる。そして大学に入学した学生やその保護者のほとんどが「卒業後は就職か大学院進学」と漠然と考えていると仮定すると、「就職者」÷（「就職者」＋「一時的な仕事に就いた者」＋「進学も就職もしていない者」）という計算式で算出した「非進学者の就職率」は重要な指標の1つになり得る。
その「非進学者の就職率」が、今年3月の大卒者では77.1％であるのだ（注3）。残りの22.9％は、「一時的な仕事に就いた者」か「就職準備中の者」、あるいはそのほかのいろいろな事情で就職でも進学でもない者である。
（注3）学校基本調査の「就職者」にはこれまで、雇用期間が1年以上（1年未満であっても、継続により1年以上雇用されることが確実である者を含む）であり、かつ勤務形態が正社員に準ずる者が含まれてきた。つまり、1年契約の契約社員などは「就職者」に含まれてきた。
しかし雇用形態の多様化の現状を踏まえて、文科省は卒業後の状況に関するこの調査項目を見直し、2012年度から「就職者」を「正規の職員・従業員、自営業主」と「正規の職員等でない者」（雇用契約が1年以上かつフルタイム勤務相当の者）」に分けることとした。要するに、1年契約の契約社員などを従来の「就職者」から別途括りだして把握することになった（そのほかに、従来からの「一時的な仕事に就いた者」の項目がある）。
2012年3月卒業者では就職者のうち、「正規の職員・従業員、自営業主」が93.8％、「正規の職員等でない者」が6.2％である。非進学者に占める「正規の職員・従業員、自営業主」の比率は72.3％となる。
では、就職内定状況調査における就職希望者を分母とした就職率93.6％はどう算出されているのだろうか。
実は、この調査は各大学に全数を把握して報告することを求めている学校基本調査とは異なり、大学生の一部を抽出したサンプル調査である。先述のように文科省と厚労省が共同で大学4年の10月1日、12月1日、2月1日、卒業後の4月1日の4回にわたって同じサンプル対象を調査し、結果は2つの省が別々に発表している（厚労省の発表：10月1日、12月1日、2月1日、4月1日、文科省の発表：10月1日、12月1日、2月1日、4月1日）。
筆者はこの調査と結果について、大きく次の3点が問題だと考えている。
第1に、最大の問題点として、内定率や就職率を算出する際の分母である就職希望者数が調査時点ごとに減少していき、結果として内定率や就職率が過大な数値となる点だ。
2点目は、調査の開始時点が4年生の10月1日であり、その時点で既に就職をあきらめていた者は最初から就職率算出の対象外であること。
そして最後は、サンプルの対象校に偏りがあり、「就職希望者」の細かな規定がない点である。
9割を超える就職内定状況調査の算出法のまやかし
これらの問題点について、今年3月の大卒者を例に詳しく説明しよう。まず第1点について。就職内定率・就職率は10月1日59.9％→12月1日71.9 ％→2月1日80.5％→4月1日93.6％というように上昇している。
これを素直に読めば、「昨年の10月1日の時点では就職希望者の6割ほどしか内定していなかったが、今年4月1日の時点では9割以上の人の就職先が決まっていた。卒業後の4月1日までに就職が決まらない人は希望者の1割弱なのだ」という解釈になろう。しかし、これは誤解である。卒業後の4月まで就職が決まらない人は1割弱ではない。
厚労省の発表資料には「内定率とは、就職希望者に占める内定取得者の割合」と記されている。しかしここで触れられていないことがある。
きちんと説明するならば、「内定率とは、『それぞれの調査時点における』就職希望者に占める内定取得者の割合」だ。なぜなら、途中で就職をあきらめた人などは、それぞれの調査時点における就職希望者数からは除外されていくからである。
このことは厚労省の発表資料では明示的に説明されてはいない。しかし確認することはできる。同省の発表資料にはサンプル調査から実数を推計した「推計値」が「参考」として示されているからだ。
それを各時点の調査結果から確認すると、今年3月の大学卒業予定者（10月1日時点で55万100人、その後の3つの時点で55万人）に対する「就職希望者数」は42万5000人→41万6000人→40万6000人→38万1000人と減少している。
10月1日時点での就職希望者数と4月1日時点での就職希望者数の差は4万4000人。これらの学生たちは果たしてどこへ行ったのだろうか。
「留年することにした」「大学院に進学することにした」「専門学校に行くことにした」「進路に迷っている」など、いろいろな可能性がある。実質的には「失業者」であっても求職活動をしていなければ「失業者」と見なされないのと同様に、就職を希望し続けていない学生は就職希望者とは見なされず、計算の分母から除かれていく。
これは、ある意味では合理的な判断なのだろう。しかしそれによって「就職をあきらめた」学生が調査に反映されなくなり、あたかも当初の就職希望者の9割以上の学生が就職に至っているかのような印象を与える数値が表に出ることは、大いに問題だと筆者は考える。
就職希望者が減っていくから就職率が過大になる
仮に10月1日時点での就職希望者が本当はそのまま就職を希望し続けていると考えて、10月1日時点での就職希望者数（推計値：42万5000人）を計算の分母に置き続け、それぞれの時点での内定者数・就職者数（推計値：25万4000人→29万9000人→32万7000人→35万6000人）を分子に置いて再計算してみよう。
内定率や就職率は10月1日59.8％→12月1日70.4％→2月1日76.9％→4月1日83.8％となる。つまりは、10月1日時点の就職希望者の83.8％しか就職できていないわけだ。93.6％という数値に比べて10ポイントも低い。
筆者としては、調査開始時点での就職希望者数を分母に置いた内定率・就職率と、それぞれの調査時点での就職希望者数を分母に置いた内定率・就職率の両方が示されるべきと考える。
なお、「途中で就職をあきらめてしまった学生は『内定率』の数値では把握できない」というこの問題は、高校生の内定率の調査を例に取った内閣府「平成15年版 国民生活白書」のコラムで詳しく解説されている。しかし国民生活白書が指摘したこの調査の公表方法の問題点について、文科省および厚労省が改善しようと努めている気配は、私の知る限りではない。
次は2番目の問題点、調査の開始時点が4年生の10月1日であり、その時点で既に就職をあきらめていた者は最初から就職率算出の対象外である点について考えよう。
4年生の10月1日は多くの企業が内定式を行う日だ。学生は3年生の12月や1月ごろから企業説明会への参加やエントリーシートの提出などを通してシューカツをスタートさせる。
ネット上の試験などを経て3月から4月にかけて面接を受け始める。「採用選考において何が評価の対象となるのか」「なぜ自分は選考されなかったのか」が分かりにくい今の就職活動を、内定を獲得した友人の姿を見ながら続けていく。これに伴う精神的なプレッシャーには大きいものがある。
実際、いろいろな大学の関係者からは、就職活動を途中でいったん休止する学生、ゼミに顔を出さなくなり連絡が取れなくなる学生、といった例をよく耳にする。4年生の10月1日時点では、そういう学生の一部が既に「就職希望者」ではなくなっている可能性がある。就職活動の実情に照らし合わせれば、調査の開始時点は3年生の3月ごろに設定するのが妥当ではないだろうか。
サンプル調査の対象校に偏りがある弊害
3点目の問題点、調査のサンプル対象校に偏りがあり、「就職希望者」の細かな規定もないことについてはどうか。今年3月に卒業が予定されていた学生は約55万人だが、サンプル調査の対象はその1％未満の5000人程度である（ちなみに、公表されている調査対象人員は、「大学、短期大学、高等専門学校 計5690人」であり、内訳としての大学生のサンプル数は不明）。
調査の依頼先は、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校となっている。このサンプル調査については、キャリアコンサルタントの上田晶美氏が大きく3つの問題点を指摘している（出所：上田晶美「研究ノート 大学生の就職率調査の現状とその問題点」（『嘉悦大学研究論集』第54巻第2号通巻100号2012年3月）。
第1に、サンプル校は公表されていないうえ、調査対象校の33.9％が国立大学となっている。しかし、全国の大学全体に占める国立大学の比率は11％（平成22年度学校基本調査）であり、代表性に疑問がある。
第2に、サンプル校における国公立大学の比率を高くして全体を推計すると、全体の就職率は実態よりも高くなる点だ。就職内定状況調査結果についての文科省側の発表資料によれば、国公立大学の就職率は私立大学に比べて高い傾向にある。
第3に、上田氏が厚労省の担当者にヒアリングした結果によれば、就職率算出の分母となる「就職希望者」の細かな規定はなく、その選定は各大学の担当者に任されているため、政府による対策を最も必要としている学生層が分母から外れて、統計上の数値から消えてしまう可能性があることだ。
ここまでお読みいただければ、大卒者の就職率を表す2つの異なる数値が何を意味しているか、そして、就職内定状況調査による大卒就職率93.6％という数値がいかにあやふやなデータであるか、お分かりいただけたと思う。
就職内定状況調査は毎年同じ方法で調査し結果を公表している。だから、同一調査時点の数値を比較して経年変化を見ることには意味があるだろう。しかし、就職率9割超という水準そのものについて、また同一年度の各調査時点での内定率・就職率の変化については、その解釈に十分な注意が必要である。
各年度の実態に即した就職率を把握するには、学校基本調査から非進学者に占める就職者（もしくは「正規の職員・従業員、自営業主」）の比率を求めるのが、現時点では最も妥当な算出方法だと筆者は考える。
次回は各大学が公表している就職率を検討する。大学の就職実績は進学を考える受験生や保護者にとっては重要な情報である。それだけに大学にとっては入学者を確保するうえで「見せ方」に慎重になる情報でもある。ここでも9割を超えるような高水準の就職率が要注意な数値であることに変わりはない。
（次回に続く）
上西 充子（うえにし・みつこ）
法政大学キャリアデザイン学部および同大学院経営学研究科キャリアデザイン学専攻准教授。専門は若年労働問題、社会政策、キャリア教育。1965年生まれ。95年東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程単位取得満期退学後、日本労働研究機構（現：労働政策研究・研修機構）研究員。2003年法政大学キャリアデザイン学部専任講師。2005〜2006年度法政大学キャリアセンター副センター長を兼務。主な著書に『大学のキャリア支援―実践事例と省察（キャリア形成叢書）』（上西充子編著、経営書院）、『若者の働きかた（叢書・働くということ）』（小杉礼子編著、ミネルヴァ書房）、『就職活動から一人前の組織人まで―初期キャリアの事例研究』（川喜多喬・上西充子編著、同友館）など。
その数値にダマされるな！ データで読み解く大学生のシューカツの実態
「100社にエントリー（登録）したけど、1社も内定をもらえない」「新卒ニート3万人」──。ショッキングな数値とともにセンセーショナルに報じられる大学生の就職活動。しかし、そこにはデータの誇張や誤用があり、実態を正しく伝えているとは言い難い。
本コラムでは、若者の労働問題を研究する専門家がデータの本当に意味するところを示しながら、大学生の就活の実情を明らかにするとともに、データを正確に理解するためのノウハウを伝授する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120829/236163/?ST=print
平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
〜大学卒業予定者の就職内定率は前年度より上昇、平成24年2月１日現在〜
厚生労働省は16日、平成24年３月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成24年２月１日現在の状況を取りまとめました。
調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人です（※１）。
本調査は年４回（10月１日、12月１日、２月１日、４月１日）実施し、翌月に発表しています（※２）。
【就職内定率】
○ 大学 80.5％
（前年同期比3.1ポイントの増。）
○ 短期大学（女子学生のみ）
66.9％
（同3.8ポイントの増。）
○ 高等専門学校（男子学生のみ）
98.0％
（同0.7ポイントの増。）
○ 専修学校（専門課程）
77.5％
（同8.0ポイントの増。）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002560o.html
【全体の概要】
• 大学の就職内定率は80.5％（昨年同期比3.1ポイント増）。このうち国公立大学の就職内定率は、87.6％（同3.6ポイント増）、私立大学は、78.2％（同2.8ポイント増）。
• 短期大学の就職内定率は、66.9％（昨年同期比3.8ポイント増）。
• 高等専門学校及び専修学校の就職内定率は、それぞれ98.0％（昨年同期比0.7ポイント増）、77.5％（同8.0ポイント増）。
【男女別の概要】
• 男女別では、男子大学生の就職内定率は80.7％（昨年同期比1.8ポイント増）、女子は80.3（同4.6ポイント増）。また、国公立大学では、男子が85.9％、女子が89.4％、私立大学では、男子が79.1％、女子が77.1％となっている。
【文系・理系別の概要】※大学のみ
• 文系・理系別では、文系の就職内定率は79.4％（昨年同期比2.6ポイント増）、理系の就職内定率は85.6％（同5.3ポイント増）となっている。
【地域別の概要】※大学のみ
• 地域別では、全地域で昨年同期を上回り、就職内定率が最も高い地区が関東地区の83.3％、また上昇幅では中部地区の8.8ポイント増の79.5％となっている。
• 平成23年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在） （PDF:604KB）
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