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本音のコラム ソンビ経済学の恐怖 竹田茂夫
東京新聞 2012年8月30日(書き起こし)
ある民間研究所が「日本再生のための処方箋」※なる文書を発表した。バブル崩壊後の日本経済の停滞は、寛大過ぎる政策金融などで辛うじて生き残り、生産性上昇の足を引っ張ったソンビ企業がその責を負うべきだという。農地はもつが耕作しないソンビ農家も同罪だという。
小泉改革をはるかにしのぐ規制緩和を、TPP(環太平洋連携協定)で一挙に実現するのがかれらの処方箋だ。いわば、日本だけでなく環太平洋で国家主権を投資家主権に置き換えて一大経済特区にしようというのだ。
これは現政権の「日本再生戦略」に部分的に反映されたが、独裁を叫ぶ政治家が実際に政権を取り、TPP参加を強行すれば、恐るべき政治的暴力が雇用・農業・医療・保険等に加えられるのは明らかだ。
だが、このような新自由主義が人々の生活を壊す前に、日本の制度とぶつかることになる。
たとえば、雇用の規制緩和を押し戻す、小さいが重要な進展が最近いくつかあった。
請負や業務委託の形でコストやリスクを不当に押し付けられてきた労働者の権利を認
めた昨年の最高裁判決、
違法派遣を抑制する今年の労働者派遣法改正、
非正規雇用(有期労働)の雇い止めを制約する労働契約法改正等。
日本再生のためにこれらはすべてご破算にすべきなのか。 (法政大教授)
※
NIRA総合研究開発機構か?
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n120608_643.html
「・・・・そこでは、成長を回復するための処方箋として、規制改革(事業活動コストの削減、ゾンビ企業保護の撤廃や規制緩和、成長特区の導入)、 開国政策(貿易自由化、農業保護の削減、移民政策)財政・金融政策(持続可能な財政、 デフレ脱却)の3つの政策分野に関する具体的な提言がされている。」
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