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大卒者の４人に１人「安定雇用なし」 文科省調べ
2012/8/27 17:01
今春大学を卒業した人のうち、８万６千人が就職も進学もせず、アルバイトや契約社員などの非正規労働者も含めると、大卒者全体のほぼ４人に１人にあたる12万８千人が安定的な仕事に就けていないことが27日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。若者の雇用環境が依然として厳しい現状を裏付けた。
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大卒者は昨年比1.2％増の55万９千人で、就職者は35万７千人。就職率は63.9％で2.3ポイント増えた。改善は２年連続。同省は、大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けたほか、大学とハローワークが連携して未内定者を集中支援した成果とみている。
今年は就職者に占める契約や派遣など非正規社員の数を初めて調べた。就職者の6.2％にあたる２万２千人で、正社員を希望しながら非正規労働を余儀なくされた人も多いとみられる。
就職も進学もせず無職となった８万６千人の現状も初調査したところ、就職準備中が57.1％、進学準備中が4.2％だった。「その他」が38.8％で、将来計画が定まっていない人が多いことがうかがわれる。
大学院修了者の就職率は修士が昨年比0.6ポイント増の73.2％、博士が3.3ポイント増の67.2％。高卒者の就職率は0.5ポイント増の16.8％だった。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2502F_X20C12A8000000/
コラム：円高とデフレの悪循環を防ぐ４つの処方箋＝熊谷亮丸氏
2012年 08月 27日 08:27 JST
熊谷亮丸 大和総研 チーフエコノミスト
[東京 ２７日 ロイター] 日本ではデフレ傾向が継続している。日銀は７月の金融政策決定会合で、４月に発表した展望レポートの中間評価を実施したが、そこで示された消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しは２０１２年度が前年度比プラス０．２％、２０１３年度が同プラス０．７％と総じて楽観的だった。
これに対して、筆者は、１２年度がゼロ％付近のプラス圏内、１３年度がプラス０．２％とより緩慢なペースにとどまると予想している。
デフレ傾向の継続が予想される中で、日本政府そして日銀がなすべきことは何か。筆者は、以下の４つの点が必要であると考える。
まず、確固たる「ビジョン（国家観・哲学）」に裏打ちされた体系性のある政策を行うことだ。
そもそも思考法には「演繹法」と「帰納法」がある。「演繹法」が一般的・普遍的な原理から論理的な推論を通じて個別的な結論を得る思考法であるのに対して、「帰納法」は個別的な事例から一般的・普遍的な原理を見出そうとする推論方法である。
一国の政策が「演繹法」的な思考法によって作られるべきであるという点は論をまたないであろう。出発点として確固たる「国家観（ビジョン）」という総論があり、そこから各論レベルの個別政策が導かれるのが健全な姿だ。日本政府には明確なビジョンに裏打ちされた新たな政策の「工程表」を提示することを求めたい。
＜企業寄りスタンスの鮮明化こそ最大の景気対策＞
第二に、日本経済再生の鍵は、「内需」や経済の「需要サイド」のみでなく、「外需」や「供給サイド」にも目配りをしたバランスの取れた経済政策を実行することにある。
そもそも、経済政策を大別すると、経済の「供給サイド」の政策と「需要サイド」の政策、内需と外需という４つの象限に分けることができる。この４つの中で、民主党政権は、「供給サイド」や「外需」に一定の目配りをしてきた自民党へのアンチテーゼという意味合いもあり、「需要サイド」や「内需」に大きなウエイトを置いた。
２００９年の衆院選における民主党のマニフェストでは、子ども手当支給による少子化対策、雇用対策、年金・社会保障制度改革などが重要政策として掲げられていた。現実には、これらの政策の中で最も重要性が高いと考えられる「年金・社会保障制度改革」は遅れ気味であり、「子ども手当」（「児童手当」に改称）を中心とする政策が中核に据えられてきた。
この結果、日本の株式市場のキー・プレーヤーである外国人投資家の多くが、民主党政権は子ども手当を中心とする「内需」の「需要サイド」――つまりは、経済政策全体の４分の１の部分にしか関心がない、バランスの悪い政権だと捉えるようになってしまった。
「追い出し５点セット（２０１０年に設置された日本政府主催の国内投資促進円卓会議で、財界首脳が指摘した、日本企業を海外に追い出し『空洞化』を招く５つの政策）」とも言われる、円高、ＥＰＡ（経済連携協定）などの遅れ、環境規制、労働規制、高い法人税、を放置してきた民主党政権は、「アンチビジネス（反企業）」的な政権だとの悪評にさらされることとなった。
われわれは「供給サイドか、需要サイドか」という不毛な対立を乗り越え、両者のバランスの取れた政策を行う必要があるだろう。
今後、日本政府が「アンチビジネス（反企業）」的な姿勢を改め、「プロビジネス（企業寄り）」的なスタンスを鮮明化することは、最大の景気対策になる。具体的には、「内需」だけでなく「外需」にも焦点を当て、成長戦略の具体化、規制緩和、法人税減税、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）の推進、産業構造調整、官民一体となった海外での大型受注獲得（高速道路、上下水道、次世代送電網、水処理施設など）といった政策を強化することが重要な課題である。
第三の課題は、言うまでもなく「財政再建」だ。
「増税の前にやることがある（増税の前に、経済成長や歳出カットが必要だ）」という議論はあたかも正論に聞こえる。しかし、１９７０年代に大平首相（当時）が一般消費税を導入しようとして頓挫した時から、まったく同じ議論が３０年以上にわたり繰り返されてきた。
つまり、「増税の前にやることがある」というのは、論点を拡散させることによる先送りの議論なのだ。「経済成長」「歳出削減（社会保障の合理化）」「消費税の増税」という３つの政治課題があった時に、すべてを一体的に進めないと絶対に駄目だという考え方では、現実問題として永久に財政再建などできるわけがない。こうした議論を通じて「先送り」が繰り返されてきた結果、日本の財政状況は世界最悪の状態に陥っている。
今後、日本にとって必要なのは、２０１４年４月に増税が実施されるまでの１年半の間に、「経済成長」と「歳出削減（社会保障の合理化）」を着実に実行するために、国民的な論議を巻き起こすことである。
＜日銀が円高阻止の姿勢を示すことが重要＞
第四の課題は、政府と日本銀行がよりいっそう緊密に連携することだ。この点については、定量分析などを交えてもう少し詳しく論じてみたい。
筆者は、日銀のさらなる金融緩和を通じた円安・株高の進行などがデフレ脱却に有効であると考えている。やや専門的な話になるが、「グレンジャー因果性」という分析方法がある。これはノーベル賞経済学者の故クライヴ・グレンジャー氏によって提唱された定義で、Ｘに関する過去の情報がＹの予測の改善に役立つ場合にはＸからＹに対して因果性があると解釈されるというものだ（一般的な意味の因果性とは異なるため、グレンジャー因果性と呼ばれる）。
筆者の分析によれば、ベースマネー（Ｘ）の拡大が、株価や為替を通じて、ＣＰＩ（Ｙ）に影響を与えている可能性が示唆される。さらに、ＣＰＩの分析を行うと、為替が物価に対して一定の影響を与えている可能性が指摘できる。
今後、日銀が円高阻止の姿勢を示すことは極めて重要なポイントとなる。日米両国の中央銀行の相対的な金融政策スタンスとドル円相場の推移を比較したチャートは、大手ヘッジファンド創始者であったジョージ・ソロス氏の名を冠して「修正ソロスチャート」と呼ばれている。
なお、「修正」と付されているのは、超過準備額を除く形で、オリジナルな「ソロスチャート」から若干の修正が行われているためである。同チャートによれば、日本のマネタリーベースが米国との対比で相対的に増加すると、ドル円相場は円安・ドル高になり、減少すると、円高・ドル安になる傾向がある。
現状、同チャートを見る限り、日銀の金融政策スタンスについて、米連銀との比較においていまだ金融緩和の度合いが不十分であるとの解釈が可能だ。今後、日銀はベースマネーを拡大することなどを通じて、円高に歯止めをかける必要があるだろう。
筆者は、国際比較の観点からも、今後日銀がマネーサプライの増加率を高める必要があると考えている。各国のマネーサプライ上昇率とＣＰＩ上昇率の関係を見ると、日本は図表中で左下に位置しており、マネーサプライの伸び率の低迷がデフレを招いている可能性が示唆される。
日銀がマネーサプライの伸び率を積極的に高めることは、円高に歯止めをかける要因になり得るのみではなく、株価の上昇などを通じてインフレ期待を高めることにもつながる。さらに、株価の上昇を加速させるには、金融市場とのコミュニケーション能力の向上、リスク資産の購入を増加させること、現在１％としている消費者物価上昇率の「目途（ゴール）」を米国並みの２％に引き上げること、物価に関する「目途（ゴール）」を「目標（ターゲット）」へと変更すること、などが検討課題になるだろう。
＊熊谷亮丸氏は、大和総研経済調査部チーフエコノミスト。日本興業銀行（現みずほＦＧ）、興銀証券（現みずほ証券）、メリルリンチ日本証券を経て、２００７年に大和総研入社。２００２年―２０１１年、財務省「関税・外国為替等審議会」専門委員。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTYE87P01220120826
メタボの人の医療費、年８万〜12万円割高 厚労省
2012/8/27 10:01
メタボリック症候群の人の医療費が、そうでない人よりも年８万〜12万円多いことが27日、厚生労働省の調査で分かった。医療費を増やす原因となった病名は調べていないが、高血圧などの生活習慣病が医療費を押し上げた可能性がある。
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メタボリック症候群とは （2012/8/27 10:07）
中高年が対象の「メタボ健診（特定健康診査）」の受診率は40％台と低迷している。医療費の差が具体的に示されたことで、生活習慣を改善してメタボ脱却を目指す人が増えそうだ。
医療費のうち患者が医療機関で支払う自己負担額は、70歳以上が原則として医療費の１割、70歳未満が３割。自己負担が３割の場合、医療費の差が10万円なら自己負担額の差は３万円になる。
調査では、メタボ男性はそうでない人より40〜49歳で医療費が年10万円程度多く、女性では70〜74歳でメタボの人が９万円程度上回った。40〜54歳の女性は差が17万〜18万円程度だったが、厚労省は「この年齢層の女性にはメタボが少ないので、一部の医療費の高い人が平均を押し上げた可能性がある」とみて、差額は８万〜12万円との説明からは除外している。
調査は、2009年度にメタボ健診を受けた40〜74歳の人のうち、10年度の医療費が判明した約269万人が対象。男女別に40歳から５歳ごとに年間の医療費の平均を算出した。
健診は、内臓脂肪型肥満の腹囲基準（男性85センチ以上、女性90センチ以上）に加え、脂質異常、高血圧、高血糖のうち２つ以上が重なった人をメタボリック症候群としている。
腹囲基準は効果を疑問視する声がある。厚労省の有識者検討会は今年７月、13年度から５年間は基準を維持した上で「改めて検討する」とした。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2700N_X20C12A8000000/
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