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http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11336093584.html
以下、ロイターからユーロ相場に関する「無節操な記事」。
◆ECB、国債買い入れで非公表の利回りターゲット設定を検討＝関係筋
欧州中央銀行（ECB）は、新たな債券買い入れプログラムをめぐり、非公表の利回りターゲットを設定することを検討している。複数の関係筋が23日ロイターに明らかにした。
ある関係者によると、この「暗黙のターゲット」は検討されている選択肢の一つ。ただ9月6日の理事会前の決定はなく、柔軟なものとなる可能性があるという。別の関係者も可能性を否定しなかった。
ドラギ総裁は今月、スペインとイタリアの借り入れコストを引き下げるため、ECBが国債買い入れを再開する可能性を示唆している。
19日発行の独週刊誌シュピーゲルは、ECBは9月の理事会で危機に陥った国の国債買い入れ実施にあたり、利回りあるいはドイツ連邦債との利回りスプレッドに目安となる水準を設定するかどうかを決定する、と報じた。
また独ウェルト紙は23日、状況に詳しい複数の関係筋の話として、ECB内ではこのターゲットを非公表とする考え方が広がっていると報じた。少なくとも複数の当局者は、利回りよりスプレッドのターゲット設定を支持しているという。（ロイター）
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主旨としては、「ECB内で利回りターゲットを検討しているが、非公表とする」というもの。
そして登場人物は、「複数の関係者」、「ある関係者」、「別の関係者」、「詳しい関係者」、「複数の当局者」となっている。
最近思う事だが、欧州当局者は、みな虚言病に掛かってしまったように思える。口先介入でしか事態を沈静化する事ができない事を認識している事もあるのだろう、いつの間にかそれが常習化してしまった訳だが、もはや政治判断とはいえないレベルのところまで到達してしまっているように思える。
生真面目なメディアやブロガ−などは、このような節操のない記事を無防備に信じ込み、そしてそのまま垂れ流す。彼らの特徴と言えば、「聞き慣れない斬新な横文字・頭文字」に弱いという事。そしてそれに釣られるのが真面目な投資家たちだ。
基本的に欧州は、実行できやしないものばかり公言する。計画発表したとしても、条件や但し書きを姑息に付け加えてくる。それが彼らの手口だ。
ドラギの使用する「trust」という単語は、本人にしか分からない意味が含まれているのかも知れない。日本の政治家も「トラストミー」なんて言っていたが、そんな言葉を発する時には、既に信用できない背景が生じているのがパターンというものだ。
今の欧州は、日本の民主政権に似ている。ロードマップが描けず、全てがその場凌ぎ。行きつく先も同じようなものかも知れない。
■ギリシャ、ついにエーゲ海の島売却か−ユンケル議長に押され
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M97QL16S972N01.html
８月23日（ブルームバーグ）：ギリシャは国際的な救済を受ける条件である国有資産の売却を加速させるため、島を売りに出す、またはリースする可能性がある。
サマラス首相は23日付のフランス紙ルモンドに掲載されたインタビューで、無人島を使って収入を生み出すことが可能だと語った。ギリシャが幾つかの島を売却する意向があるかとの問いに答えた。
同紙によると首相は、「国家安全保障上の問題とならない限りにおいて、一部の島を商業利用することは可能だ」と述べ、「島を手放してしまうということではなく、使用されていない土地を適切な価格で収入源に転換するということだ」と説明した。
サマラス首相は22日、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）と会談した後に、資産売却と労働市場改革などの構造改革を加速させると決意を表明した。ギリシャ救済の条件である資産売却による資金調達はこの２年間、計画通りに進んでいない。ユンケル議長は記者団に、「国有資産売却のプロセスを再始動させることが必要だ」と発言。「ギリシャのユーロ圏離脱のうわさが毎日渦巻いている」環境でこれが難しいことは分かると述べて、理解を示した。
国有地の売却はギリシャにとって政治的に微妙な問題だ。2011年に国際債権団からそのような提言が出た際、当時のパパンドレウ首相は売却阻止の法律を作ると述べて抵抗した。エーゲ海の無人島をめぐっては、1996年に隣国のトルコと戦争になりかけたことすらある。
ギリシャが国有企業の民営化と不動産によって2020年までに5000億ユーロ（約49兆2600億円）を調達することが救済の条件だが、売却は今までのところ約18億ユーロしかもたらしていない。
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