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コラム：イタリアを「周辺国」と呼ばないで＝カレツキー氏
2012年 08月 23日 17:02 JST
コラム
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アナトール・カレツキー
昨今のユーロ圏ソブリン債務危機においては、勝ち組を指す「中核国」、負け組を指す「周辺国」という言葉が一般にすっかり浸透した感がある。しかし、歴史や芸術、文化に関する知識が少しでもあるならば、イタリアやスペインを欧州の「周辺国」、フィンランドやスロバキア、ドイツ、オランダを「中核国」とどうして呼ぶことができようか。
不定期とはいえイタリアに住み、欧州２０００年の文化の中心地であるローマから１００キロ離れたところに住宅を構える私としては、ありきたりの答えでは満足できない。私はこの夏、イタリアの友人や隣人と語り合い、欧州指導者の行動をつぶさに観察した末に、「中核国・周辺国」という分裂について、興味深くかつ気がかりな結論に達した。その結論とは、「中核国」「周辺国」という言葉は過去や現在ではなく、未来を暗示する言葉ということだ。この言葉に地理的・歴史的な意味はなく、欧州諸国の恒久的な経済的、政治的不平等を正当化する表現だ。危機の解決に一歩近づくたび、「周辺国」は政治的自主性や経済的な機会、国家としての尊厳を失っていく。反対に、ドイツを代表とする「中核国」は一段と富み、さらに強力になる。イタリアやスペインなど地中海諸国の金利が、ドイツなど北部諸国より大幅に高いという状況を作り出すことにより、欧州は、南欧の政府だけでなく、その民間企業や個人に対して、強力かつ恒久的な経済上の足かせをはめたことになる。
イタリアでは収益性に優れた企業や支払い能力の高い個人ですら、ドイツやオランダの２倍、３倍の金利を支払わねばならない。イタリアがドイツとは異なる通貨を使っていた時代は、金利差はあまり問題ではなかった。リラが周期的に切り下げられ、債務の実質的なコストも下がったからだ。ところがユーロを導入した結果、資金調達コストの格差が広がり、ドイツ企業には一種の補助金となる半面、イタリアやスペインの企業は競争力を失い、雇用や経済成長に大きな影響が及ぶようになった。
いわゆる「周辺国」では、ごく最近まで、この明らかに不当な処遇に対する抗議の声は驚くほど小さかった。地中海諸国は立地条件や国民性が原因で、経済的に劣り政治的にも問題があるという、ドイツなど欧州の北側諸国が展開する主張を「周辺国」の人々もうのみにしていたようだ。しかしイタリアでは、モンティ首相が６月２９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ドイツの改革要求に抵抗したことをきっかけに、ムードに変化が起きている。特にここ数週間、抵抗ムードが強まっているようだ。
イタリアの政治家は最近、イタリアの産業に打撃を与えている金利スプレッドの縮小に向けて思い切った措置をとるよう、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に要求し始めている。注目すべきことは、ＥＣＢに行動を求めるイタリアの要求は、ドラギＥＣＢ総裁の方針を大幅に上回る内容になっていることだ。ドラギ総裁は、ＥＣＢが対策をとる場合の条件として、ドイツが主張する財政緊縮の強化を主張している。一方、モンティ首相らイタリアの閣僚は、ＥＣＢがクレジットスプレッド縮小に向け、緊縮や改革実施を条件とすることなく無条件で行動するよう要求している。
数カ月前には、政治家がドイツに反抗したりＥＣＢを批判したりしても、一般の国民は単なるジェスチャーとして相手にしていなかった。しかしここ数週間の間に、考え方が変わり始めている。３年に及ぶ深刻なリセッション、大幅な増税、大規模な歳出削減、大胆な構造改革の結果、イタリアはもう十分にやった、というムードが広がっているのだ。
イタリアは財政運営に失敗し、産業の競争力もないため、経済や政治がドイツその他の欧州諸国と比べて劣っているのは必然、との見方がドイツなどを中心としてある。しかしここにきて、イタリア国民はこうした指摘が正しいのか疑問を持つようになっている。例えば、イタリアの税収は健全で、過去１５年間の大半の間、基礎的財政収支の黒字はドイツを上回っている。健康保険基金や年金の債務も欧州で最低水準にあり、雇用コストはフランスやドイツよりずっと低い。貿易赤字はごく小さく、国民１人あたりの預金についても、ドイツや日米よりも多い。
要するに、イタリアは「周辺」の問題児ではないのだ。むしろ、人口や富、経済の点でドイツやフランスと同等の国だということを、イタリア国民も認識し始めている。イタリアは実際、１９５０年代初頭から、イタリアがユーロ参加を決断した１９９９年までの間は、成長や国民１人あたりの富や産業においてドイツと同等、いや、ドイツを上回ってすらいた。世論調査によると、イタリアでは４４％がユーロ参加は間違いだったと考えている。イタリア国民は、改革実施の要求はイタリアの競争力を向上させるどころか、逆に、イタリアを恒久的にドイツに隷属させることを意図しているのではないかと、考えるようになっている。
今後は、劇的な展開も予想される。例えば、イタリアはドイツに対して、財政緊縮や改革実施をこれ以上要求するのであればユーロ圏から出ていけ、と迫るかもしれない。そうなれば、欧州諸国は選択を迫られる。イタリアを支持して、ドイツをユーロ圏から追い出すのか。それともその逆か。そうなれば、どの国が本当の意味で欧州の「中核国」で、どの国が「周辺国」なのか、白日の下にさらされることになるだろう。
（２０１２年８月２２日）
＊アナトール・カレツキー氏は、英国を拠点とするジャーナリスト、エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、フィナンシャル・タイムズ紙、タイムズ・オブ・ロンドンなど執筆した後、２０１２年にロイター、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに参加した。
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2012年 08月 23日 17:04 JST
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［ベルリン ２３日 ロイター］ ドイツのショイブレ財務相は２３日、ラジオのインタビューで、ユーロ圏によるギリシャ支援はすでに経済的に実行可能な限界に達していると述べた。
また、財政支出削減でギリシャにさらなる時間的猶予を与えることは、問題解決につながらないと述べた。ただ、ギリシャ政府の困難な状況は認識されるべきとした。
同財務相は「さらに時間の猶予を与えることは、問題の解決とはならない」と述べ、時間をかけるだけ多くの（支援）資金が必要になる可能性があると警告した。
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ドイツのショイブレ財務相は、ユーロ圏によるギリシャ支援はすでに経済的に実行可能な限界に達していると述べた。
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