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まず、17日付の小さな記事をご覧いただきたい。
◆純金積み立て事業を譲渡=三菱商事
三菱商事は17日、個人投資家を主な対象とする同社の純金・プラチナ積み立て事業を、田中貴金属工業が11月1日付で承継すると発表した。
三菱商事は対価として約5億円を受け取る。非鉄金属部門の事業の選択と集中の一環という。同事業の2012年3月期売上高は158億円だった。【時事通信 17日18:17】
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これにはどんな事情があるのか。
記事では<非鉄金属部門の事業の選択と集中の一環>という抽象的な表現になっている。
純金積み立ては、ご存じの方も多いと思うが、「ドルコスト平均法」によりリスク軽減をとっている。毎月定額となっているため、その価額で買い付けられる量の金を購入する"権利"を得る。だから、金価格が暴落すれば、その分、買い付けられる金の量が増える。逆に金価格が高騰すれば、買い付けられる金の量は減る。
★今後、金価格が高騰することを想定すれば、純金積み立ては、分が悪いことになる。
顧客も減る可能性があり、むしろ現物を買った方がよいという顧客が増える可能性もある。
また、純金積み立ては、引き出し申請しない限り、金現物は手元になく、数字で管理される、いわば"ペーパーゴールド"である。
そのようなことも含めると、
★金価格が今後高騰し、三菱商事自体、買い付けられる金現物が減る可能性が考えられる。
そして、金価格が再び騰勢していくのが、事業移譲の11月1日以降ということも示唆しており、それだけ世界経済の危機的状況と、有事の危険性が高まるということでもある。
さらに重大なことに、三菱グループは、言わずとしれた軍需企業である。
金現物は貴重な原材料となるのだ。
従って、<非鉄金属部門の事業の選択と集中の一環>とは、軍需関連への集中を意味していたのだ。
今、日本政府は有事に備えた軍備増強を水面下で押し進めているようである・・・。
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