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大停電で見えたインド構造危機
2012年8月21日（火） FINANCIAL TIMES
7月末にインドを襲った大規模停電は、送電網の老朽化を警告するだけではない。発電燃料が不足する一方、電力を購入する各州の電力局の多くが破綻している。発電会社が抱える巨額の負債が不良債権化し、米国並みの銀行危機が生じる危険もある。
インドでは7月30〜31日、ニューデリーや北部で大停電が発生、国民の半数の6億人が被害に。写真は同日地下鉄を待つ市民
（写真：AP/アフロ）
7月30、31日と2日連続でインドを襲った大停電直後の8月1日、電力相を退任したばかりのスシル・クマール・シンデ氏＊1は、ニューデリーの自宅の庭で、白い開襟シャツ姿でくつろいでいた。そこでテレビ局の取材を受けていた同氏は、停電の混乱とは無縁の様子で、落ち着いて見えた。
連日の停電で6億人以上が電力を失い、既に危うくなりつつある「向上心に満ちた経済大国」というインドのイメージは一層疑わしいものとなった。だがシンデ氏はインタビューの中で、批判をあっさりかわした。「インドはこの分野のエキスパートだ。これは技術的障害で、政治とは何の関係もない」。そして電力相を務めた6年間の自己評価を問われると、一言、「優だ」と答えた。
だが、インドでこの評価を認める者は、まずいないだろう。
＊1＝インドの新首相は7月31日、停電が発生する数時間前に、約2年ぶりに内閣改造を行い、シンデ氏は電力相から内相に転じた
銀行の足を引っ張る電力業界
停電は老朽化した送電網が原因だったが、これは12億人が暮らすこの国に広がりつつある深刻な問題の一部にすぎない。インドの企業経営者らは、政府が断固たる対応を取らなければ、崩壊寸前のエネルギー部門のせいで潰れる銀行が出てくると懸念している。
インドの電力会社リライアンス・パワーの会長で大富豪のアニル・アンバニ氏は、電力部門と銀行部門が危険なまでに深く絡み合っているため、問題に対処しない限り、「インドは米国のサブプライムローンのような危機」に直面しかねないと警告した。
急増するエネルギー需要を満たし、インドの経済成長を促すには、エネルギー供給網に数千億ドル規模の新規投資が必要だ。だが、インドの銀行はそんな資金を提供できる状態にない。既に、経営の悪化したエネルギー企業への過剰融資を抱え、焦げつきの拡大を懸念しているのが現状だ。
このままでは銀行危機が到来する
投資が必要なのは送電網の補修だけではない。電力業界は全体として燃料供給が安定せず、発電施設が負債を抱え、各州の電力局が破綻するなど多くの問題を同時に抱え、危険な状態にある。電力業界の脆弱性がインドの金融システムに波及すれば、投資が危うくなり、陰りが見えるインドの経済の成長にさらに打撃となる。
今年3月、ニューデリーの発電事業者協会（APP）が主催し、プラナブ・ムカジー前財務相（現大統領）が座長を務めた会合で、激しい議論が闘わされ、インドの電力を巡る問題の大きさが判明した。
これは今年2度目の会合だった。その前の、マンモハン・シン首相も参加した1月の会合では、インド経済界の実力者たちが、それぞれの業界の苦境について厳しい言葉で不満を述べた。
リライアンスのアンバニ会長は、多額の負債を抱える発電会社の問題を解決せねばインドに米国並みの銀行危機が来ると警告（写真：ロイター/アフロ）
3月の会合では、リライアンスのアンバニ氏が、政府が動かなければインドも米国のサブプライムローン危機と同様の金融メルトダウンに直面するという先の不穏な警告をムカジー前財務相に向かって発した。「銀行危機になる」と強い調子で訴えたのだ。
銀行危機に陥ればインドは電力部門を救う力だけでなく他分野に投資する力も損なうことになる。
ムンバイに拠点を置くインフラ開発金融公社（IDFC）の幹部、ラジブ・ラール氏はこう発言した。「インドは今後5年間で4000億〜5000億ドル（約31兆〜39兆円）の投資が必要だが、その資金はどこから来るのか。一連の問題が発電会社の負債返済能力を危うくしている。これらの問題が解決されない限り、銀行は今後の成長のための融資はしないだろう。我々は、将来の発電能力増大のためにどう資金を提供できるだろうか」。
これは極めて重大な問題だ。上昇を続ける資本コストと高金利の重荷で、多くの発電会社の経営状態は既にかなり悪化しているからだ。
燃料不足で投資を回収できない
3月の会合に参加した富豪の実業家らにとって、電力にまつわる利害は大きい。ラタン・タタ氏のタタ・パワー同様、アンバニ氏のリライアンスも過去数年の間に投資額が40億ドル（約3100億円）に上る4000メガワット（メガは100万）級の超大型発電所の建設契約を取りつけた。大富豪のガウタム・アダニ氏のアダニ・パワーといった著名な大物実業家が率いる電力会社も多額の投資を行い、巨額の債務を積み上げている。
投資は実を結びつつある。ムンバイに拠点を置く証券大手コタックによると、2012年中に新たに供給可能になる発電能力は2万6000メガワットを超え、2011年の新規増加分の2倍近くになるという。
だが、石炭の国内生産量が需要を大幅に下回っているため、新設の発電所が稼働を始めても、燃料不足で発電できないリスクが生じている。また、発電を開始できても、老朽化した送電網のせいで電力が送れないことも多い。先日の大停電を見れば明らかだ。
原因の一端は石炭を供給するコール・インディアにある。同社はインド政府が90％を所有する企業だが、約束した通りの燃料を供給できずにいる。企業として非効率な面もあるが、関連官庁が適切な規制をせず、環境面の問題を解決してくれないことも問題だ。
インドの発電会社は、28ある州の電力局に電力を販売することを義務づけられているが、電力局の多くが実質的には破綻状態にある。つまり、発電会社は料金の支払いを受けられるのか、そして自社の債務を返済できるのかという疑問が浮上しているのだ。
シン首相は今年4月、事態を打開しようと州の支援を受ける鉱業会社に対して発電会社への燃料供給を命じ、違反者には罰則を科すとの措置を発表した。その結果コール・インディアは輸入を増やさざるを得なくなった。
インドには世界の採掘可能な石炭埋蔵量の約7％があるにもかかわらず、インドは2011年に高い外国産石炭を50億ドル（約3900億円）輸入し、今年はそれをさらに大幅に増やそうとしている。
「燃料調達と燃料価格を巡る構造的な問題のせいで、現在建設中の発電所の発電能力の3分の1が無駄になる危険性がある」と、インドの信用格付け機関クリシルは2011年の報告書で述べている。
求められる政府の対応
このほか送電網自体の問題がある。クリシルの試算によると、送電中の電力損失は2011年単年度で約4000億ルピー（約5600億円）に上った可能性があり、そのために各州の電力公社の債務は3兆ルピー（約4兆2000億円）に達するという。
インドのバークレイズ銀行幹部のジャイディープ・カンナ氏は、「民間の電力会社は板挟みだ」と指摘する。「石炭は供給されず、州の送電公社からの支払いはない。どちらの側の公営企業も義務を果たしていない。事業モデルとしては崩れており、問題解決の手段を持っているのは政府だけだ」。
銀行が不安視しているのはこの点だ。ムンバイのスタンダードチャータード銀行幹部のマールク・アダジャニア氏によると、2008〜11年の4年間にインドで新規融資された半分は、インフラと電力に投じられた。今や電力部門に融資された5000億ドル（約39兆円）の返済が危ぶまれている。
もし解決策が見つからなければ、電力部門への融資の90％がデフォルト（債務不履行）する可能性があり、その場合、「銀行に重大な影響が及ぶことになる」とクリシルの幹部、パワン・アグラワル氏は指摘する。
問題が発生したタイミングも最悪だった。コタックによると、新たな発電所が運転を開始する今後3年間で、金融界による電力業界への投融資残高は3倍近くなり、約1620億ドル（約12兆7000億円）に達する。同時に、燃料不足から発電能力以下で運転する発電所が増えるため、発電会社は十分な売り上げを得られず、銀行にとって不良債権が増えることになる。
香港のある大手ヘッジファンドのアナリストは、「状況は（インドの銀行が）もっと防衛的と見られていた2008年より悪化している」と言う。このヘッジファンドは最近CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）＊2市場でインドの銀行の信用保護を買い続けている。信用保護の価格が上がるとの見立てだが、本質的には主に電力業界への融資残高に起因する銀行の信用の悪化に賭けていることにほかならない。
＊2＝企業が倒産してお金が戻ってこなくなる可能性に備えた保険のような金融商品でデリバティブ（金融派生商品）の一種
値上げと公的資金援助が不可欠
これら数々の入り組んだ問題を回避する道は、容易には見つからないだろう。政府の最初の課題は、先日の大停電のような事態を繰り返さないことだ。停電が始まるほんの数時間前に発表された内閣改造で新たに任命された電力相は、ただちに停電の再発防止を約束した。
この約束を果たすには、7月末の大停電の一因となった送電会社ナショナルグリッドから電力を過剰に取り込む州に対し、規制と罰則を強化するなど、多面的な対策が必要となる。
各州の電力公社は、送電設備の更新計画を加速すべきだ。インド政府によると、そのために今後5年間で約3兆1000億ルピー（約4兆4000億円）の投資が必要だという。
それでもこれらの対応だけでは電力部門が抱える大きな問題を回避するには不十分だ。多くの州の電力局は、発電会社への支払いや送配電インフラへの投資に充てる資金を欠いている。損失を出していない州は、グジャラート州と西ベンガル州の2つしかない。
インドの電気料金は企業向けも家庭向けも補助金でかなり割安になっているが、長期的には値上げすることが最も明快な解決策となる。だがこれは政治的には難しい手段だ。
10以上の州の電力局が最近、何とか値上げにこぎ着けた。一方インド政府は、リライアンスのアンバニ氏が先に予測したような、銀行への返済が滞ることへの不安に押され、各州の電力局が抱える債務の一部を肩代わりすることで解決を目指している。
どの解決策もすぐに実施できるわけではない。また、国内の石炭が増産される兆候もほとんどない。そんな中、多くの発電会社は独自に対応を取り始めている。例えばアンバニ氏は、燃料の問題を理由に、インド中部のアンドラ・プラデシュ州で計画中の超大型発電所の建設を停止した。
タタ・グループもグジャラート州ムンドラに30億ドル（約2350億円）を投じて建設した発電所は、輸入燃料の急騰のため採算が合わないとしている。
確かにすべての混乱が政府の失敗に帰するものではない。多くの場合、発電会社の見込み違いもあった。「発電会社は当初、競争を勝ち抜けば、その後、契約条件を自社に有利なものに政府と再交渉できると考えていた」と、ムンバイのある国際的な銀行の幹部は指摘する。「契約条件で乗り切るつもりだったが、失敗したということだ」。
電力問題解決せねば成長は鈍化
破綻したインドの電力システムを修復するには、時間と、巧みな政策と、巨額の投資が必要だ。「インドの経済成長は信頼できる電力にかかっている」と指摘するのはリスクコンサルティング会社ユーラシア・グループのアジア担当責任者、デイビッド・スローン氏だ。「インド政府が、電力部門が抱える広範な問題のためにもっと幅広い対策を取らないと、インドの経済成長は4〜5％にとどまることになる」。
2014年の総選挙に向けて苦闘するシン内閣にとって、先日の大停電の混乱を繰り返さず、その裏で迫り来る深刻な危機を回避する方法を見いだすことが最重要課題だ。それができなければ、インドのある大新聞が停電の翌日に掲げた見出し、「パワーレス・アンド・クルーレス（電力もなければ解決の糸口もない）」が、遠からず現内閣の墓碑銘として刻まれることになるかもしれない。
Henny Sender and James Crabtree
（©Financial Times, Ltd. 2012 Aug. 5）
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FINANCIAL TIMES
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楽天、太陽電池も“激安”に
ソーラーパネルが「普通の家電」になった！
2012年8月21日（火） 山根 小雪
ひと昔前の太陽電池といえば、何百万もかけて住宅の屋根に付けてもコストがさっぱり合わず、「金持ちか環境オタクの道楽」と言われるような商品だった。その太陽電池が、「本当に普通の商品になった」と痛感する出来事があった。
7月17日。楽天が「楽天市場」のWebサイト上で太陽電池の販売を始めた。太陽電池の購入者が楽天のサイト上で申し込むと、施工会社の日本エコシステムが住宅の屋根に取り付ける。太陽電池はシャープ製だ。
楽天は7月9日、太陽電池の販売を開始すると発表した
楽天の発売から1カ月。聞けば「想定の倍以上の購入申し込みがあった」という。インターネットで100万円以上の高額商品を買う人が大勢いることにも驚くが、それよりも凄いのが、サイト上に激安のパッケージ価格を明記していることだ。
例えば、「寄棟タイプの屋根の場合、3.330kW（パネル18枚）でパッケージ価格が121万2750円」といった具合だ（詳細はこちら）。この価格は、相場に比べて3割以上も安い「激安価格」。加えて、価格を明記したことで、太陽電池の販売現場には、「楽天ショック」とも言える事態が沸き起こった。
太陽電池の価格は「霧の中」だった
これまで太陽電池の価格をインターネットやカタログで明記することはなく、「詳しくはお問い合わせください」というものばかりだった。購入を検討する人は、販売業者に屋根の形状などの詳細を伝え、見積りを出してもらって初めて価格がわかる。
訪問販売が多い商品だったこともあり、価格は業者によってまちまちで、相場感をつかむことが難しかった。業者によって、金額を弾く太陽電池の出力が異なり単純比較ができない。しかも、割高な営業費用が上乗せされてしまうデメリットもある。太陽電池を屋根に載せる場合の価格のうち、実に3分の1が営業費用と言われている。ちなみに、残り3分の1が太陽電池本体の費用、3分の1が施工にかかる費用だ。
楽天の菅原誠一郎・グリーンエネルギー事業長は、価格を明記した理由をこう説明する。
「太陽電池の価格は、お客様に価格決定権がなく高止まりしていた。価格を明記することで、価格決定権がお客様側に移る」。
太陽電池の補助金は、「国が定めた購入価格より安い場合のみ補助する」という制度になっている。2012年度は、太陽電池1キロワット当たりの購入価格が55万円以下の場合で、1キロワット当たり3万円が補助される。同じように、1キロワット当たり47万5000円以下の場合は3万5000円だ。安ければ安いほど、補助金が多くもらえる。
ただし、販売価格は、「補助金をもらえるぎりぎりのところに張り付いていた」（菅原事業長）。太陽電池価格は、右肩下がりで下落を続けてきた。ところが、その恩恵を受けてきたのは産業用ばかりで、住宅向けの太陽電池に限っては、補助金の設定が価格を決めてきたというわけだ。
個人にも電池価格下落のメリットを
価格の下落が太陽電池メーカーを苦境に追い込んでいることの良し悪しは別にすれば、個人だけが市場価格に連動しない高めの価格で購入するという状況を改める、正しい道であるように思う。
実際のところ、楽天が価格を明記したことで、購入を検討する人は楽天の価格をベースに、他社の見積りを取るようになった。「楽天が1番安かったので決めた」という人もいれば、「楽天の価格を引き合いに、もっと安い価格を提示してもらえた」という人もいる。
楽天の価格は、屋根の形状や太陽電池の枚数ごとに出しているため、はじめて太陽電池の購入を検討する人でも、他の業者に楽天と同じ条件で価格を出してもらうことで、簡単に比較ができる。
「太陽電池は家電だ」と言われて久しいが、このやり取りを見ていると、ようやく「本当に家電」になったと痛感する。家電量販店を回りながら、安い価格を引き出していくという常套手段が、太陽電池にも通じるようになったわけだ。
次に起きるのは、太陽電池の販売会社の淘汰だろう。楽天が、相場の3割以上安い価格を提示できたのは、圧倒的な販売量をさばけるからだ。太陽電池の販売・施工会社は小規模な企業が多く、「激しい販売合戦についていけない企業の撤退が2011年から相次いでいる」（関係者）。この流れは、ますます強まりそうだ。
太陽電池メーカーにとっても、販売現場にとっても、厳しい価格競争が続く。勝ち組は出てくるのか、単なる消耗戦になっていくのか。消費者にとっては喜ばしい事態だが、経済記者としては少し切ない気持ちでもある。
山根 小雪（やまね・さゆき）
日経ビジネス記者。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120817/235668/?ST=print
遅れて来たミャンマーに焦る周辺国
日本企業のビジネスチャンスはどこに？
2012年8月21日（火） 伊藤 暢人
中国、インドの減速懸念が強まる中、インドシナ半島諸国に注目が集まっている。自由化が急速に進むミャンマー、洪水被害からの復活を期すタイ、市場としても注目を集めるベトナムやカンボジア、ラオスなど。この5カ国の情勢を知るために、JICA（国際協力機構）の現地事務所長に話を聞く。出席者はカンボジア事務所長の鈴木康次郎氏、ラオス事務所長の戸川正人氏、ミャンマー事務所長の田中雅彦氏、タイ事務所長の米田一弘氏、ベトナム事務所長の築野元則氏。（聞き手は伊藤暢人）
各国の事務所長が一堂に会する機会あまりないと伺っています。まずは、各国の経済の現状をお話しいただけますか。タイは昨年、大洪水に見舞われましたね。
米田（タイ）：相当な被害を受けました。2011年の経済成長率は0.1％と、その前年に達成した、15年来の数字である約7.8％を大幅に下回りました。しかし、予想以上に好調に回復をしていまして、今年の経済成長率は、当初の予測の5.5％を上回り、6％に達すると見られています。
回復傾向を見せている典型的な産業は、自動車産業です。2012年5月には、生産台数が20万台を超えました。これは史上初めてのことです。年間でも、過去最高の220万台を達成しそうです。ちなみに、2010年は約200万台、洪水の影響を大きく受けた2011年は、145万台でした。
高速道路や鉄道の整備に注力するタイ
タイ政府は、今後2、3年はどういった方向への投資を強化していくのでしょうか。
タイ事務所長の米田一弘氏（写真：丸毛 透、以下同）
米田（タイ）：インフラです。これは、前のタクシン政権時から取り組もうとしていて、できなかったことですが、昨年夏に発足したインラック政権は、約2兆バーツ（約5兆円）という、国家予算規模の借り入れを行い、インフラへ投資をする動きを見せています。
具体的な投資先としては、洪水をはじめとした防災設備もありますが、周辺各国とのコネクティビティの向上、すなわち道路や高速鉄道の整備が中心です。
タイは、周辺各国と比べると、人件費が高くなっています。
米田（タイ）：さらに最近、バンコクやプーケットなど7都市で、最低賃金が約4割引き上げられました。いわゆる「中進国の罠」に陥らないよう、国民一人ひとりの生産性を高め、単純労働中心の産業から脱し、産業構造を高度化させようとするものです。R＆Dへも力を入れています。
来年1月には、この最低賃金の引き上げはタイ全土に広がります。これにより、日系企業をはじめとした外資系企業はもちろんのこと、タイの地元企業にとっても、負荷は大きくなります。
では、日系企業のタイへの進出が滞っているかというと、そうではありません。相変わらず、日本とタイとは、運命共同体であって、同じ1つの船に乗っていると言えます。
進出する企業に特徴はありますか。
米田（タイ）：以前は、中小企業と言っても、大企業の系列企業が多かったのですが、独立系の企業が目立つようになっています。これに伴って、地場の銀行も支店を増やすなどしています。
進出している業種は絞れません。自動車や電気電子関連の部品が中心ではありますが、日本の遊園地で販売するおもちゃの製造を行っているところもあり、様々です。
さきほど、タイのインラック政権が誕生したのは2011年夏というお話がありましたが、ベトナムでは、2007年に誕生したズン政権が2011年に2期目を迎えています。現在の経済状況はいかがでしょうか。
築野（ベトナム）：2010年には、1人あたりの所得が初めて1000ドル（約8万円）に達して、低中所得国の入り口に立ちました。2011年には、ズン政権は新5カ年計画、10カ年戦略を策定しています。中進国を目指し、経済成長も7、8％を維持しようと始まりましたが、その初年度から欧州の金融危機、そしてインフレに見舞われました。
ベトナム事務所長の築野元則氏
政府が緊縮財政措置をとり、インフレ率は1ケタ台に抑制されてきましたが、大手の国営企業は多くが赤字となって、造船公社ビナシンは経営が破綻しましたし、中小企業では倒産が増えています。
従って政府は、インフレを抑制しながら、経済を活性化させるという、非常に神経を使う作業に取り組んでいることになります。
国営企業に関して言えば、ズン首相は、民営化を含めた経営改革を行おうとしています。そこで彼らが手本としようとしているのが、バブル崩壊後の日本です。規模こそ違いますが、多くの不良債権をどう処理するかなどを学びたいという姿勢を持っています。
具体的にはどういった動きがありますか。
築野（ベトナム）：昨年のうちに、JICAを通じて、バブル崩壊後の日本の財務省や金融庁の経験を伝える機会を設けています。
ベトナムが期待する「3つの突破口」
今後の開発計画はどうなっていますか。
築野（ベトナム）：ベトナム政府は「3つの突破口」を強調しています。制度・人材・インフラです。制度の中には、司法改革が含まれます。この点についても、JICAは過去15年以上に渡って支援を行ってきています。
ベトナムは来年にかけて、憲法の改正を行おうとしています。それにも日本のアドバイスが欲しいということで、副首相を団長とした憲法調査団が2012年7月に、JICAを通じて日本へ訪れ、官僚や学者からヒアリングを行っています。引き続き、素案の作成などにも協力がほしいと要請を受けています。
経済の立て直し、憲法の改正。いずれもなぜ、日本への依頼があるとお考えですか。
築野（ベトナム）：長年にわたる日越パートナーシップの強さが表れたと考えています。
日本企業からの投資調査、そして実際の投資も相変わらず順調です。今年に入って、ベトナムへ最大の投資を行っているのは、韓国でもシンガポールでもなく、日本になりました。
ベトナムは2020年までに、工業国の仲間入りを目指しています。そのための課題のひとつに裾野の産業の育成がありますが、これに対しても、日本大使を筆頭に、JICAやJETRO（日本貿易振興機構）、そして商工会への支援要請が相次いでいます。
JICAとしてはどういった分野に力を入れていくのでしょうか。
築野（ベトナム）：基礎調査に基づいて、電気電子、機械、農産物加工などの重点5分野を設定し、新興のためのアクションプランを作っています、今年末には、正式な合意をしたいと考えています。
続いてカンボジアの現状について伺います。カンボジアは、タイ南部、そしてベトナムの南部に挟まれています。
カンボジア事務所長の鈴木康次郎氏
鈴木（カンボジア）：カンボジアという国に対しては、多くの方が長い間、ポルポト政権だとか、地雷だとか、貧困だとか、ネガティブなイメージを持たれていたと思います。しかし昨年暮れくらいから、おかげさまで、投資関係のニュースも増えており、我々JICAカンボジア事務所としても、喜ばしい限りです。
経済成長も目覚ましく、2000年代に入ってからは、8％成長を続けてきました。そのうちの4年間は10％を超えています。ただ、2008年のリーマンショック後には米国への輸出が滞り、カンボジアのメイン産業である縫製産業が大きな打撃を受け、2009年度には成長率が大幅に下がりました。しかし、2010年にはリカバーし、6％台を維持しています。
インフレ率は、ベトナムと比べると安定しており、5％前後です。
カンボジア、日本からの投資がケタひとつ大きくなりそう
カンボジアへは、中国と韓国の進出が相次いでいるというイメージがあります。
鈴木（カンボジア）：2000年代に入って大変多額の投資がありましたが、その7、8割は不動産投資です。では残りの2、3割は何かというと、縫製を中心とした労働集約型産業に対するもので、中国や韓国にとってカンボジアは、輸出のための迂回の場でした。カンボジアへの進出を決める企業は、タイやベトナムも検討をするでしょうが、タイは労賃が値上がりしているし、治安が不安定な時期もありました。ベトナムは若い労働力の確保が難しい。そういったこともあり、日本企業もカンボジアへの進出を考え始めたということなのでしょう。
日系企業による投資件数も、一昨年あたりから増えており、2011年は、日本による投資元年であったと受け止めています。昨年は投資総額が約7400万米ドルでしたが、今年は5億200万米ドルが見込まれており、文字通り、ケタがひとつ大きくなりそうです。
インフラ面はいかがでしょうか。
鈴木（カンボジア）：日本からの進出が増えているのは、インフラが着々と整備されているからでもあると考えています。まだまだ遅れている部分もありますが、電力は7割程度をタイとベトナムから購入しており、以前に比べれば今のところ、安定的な供給ができています。
また人口構成を申し上げますと、カンボジア国民の7割は、30歳以下の若者です。最低労働賃金は61ドル（約4880円）です。ですから、周辺国と比べると、安価に労働力を確保できることになり、労働集約型の産業にとっては魅力的な環境になってきています。
すると、タイやベトナムに進出した企業の中には、手間ひまのかかるプロセスをカンボジアに出して、分業体制を構築しようとする企業も出てきているようです。もちろん、リスクを分散したいという考えもあるでしょうが、たとえば、タイに工場を持っているミネベア、それから味の素、最近ではワイヤーハーネスを手がける住友電装や矢崎総業が進出しています。
日本の支援による経済特区も今年3月に完成しました。
鈴木（カンボジア）：円借款によって完成したシアヌークビル港経済特区には、王子製紙のグループ会社が進出を決めており、一安心といったところです。港の整備もODAを活用して進めてきましたので、うまく循環するようになってくれればと思っています。
西はミャンマーのダウェー、東はベトナムのホーチミンを経由してプンタオ港までつなごうとする南部経済回廊は、タイを経てカンボジアを東西に貫きます。この回廊は重要な国際通りになっていくと期待されていますから、カンボジア国内のこの通りの整備は、ODAで行っていきます。
これまで、ベトナムとカンボジアの首都であるプノンペンの間は、回廊のミッシングリンクで、この間はフェリーでメコン川を渡る必要がありましたが、2015年3月の完成を目指して、ネアックルン橋の架橋工事が始まったところです。
さきほどベトナムの法整備を日本が支援しているという話がありましたが、カンボジアでも、裁判官や検事の育成などを手伝ってきています。それから最近は、民法の起草支援を行ってきておりまして、昨年12月にようやく施行されました。日本の民法がベースになっていますから、日本企業にとっては、感覚的に理解しやすいものになっているはずです。
では続いて、カンボジアの北で、タイとベトナムに挟まれているラオスについて伺います。
戸川（ラオス）：今日、お話をしている順番の通りで、タイ、ベトナム、そしてカンボジアの次に日本企業の進出が進むのは、ラオスだろうとそのポジションを狙っていました。ところが、急にミャンマーが現れて･･･（笑）。このままでは、ラオスに順番が回ってこないのではないかと危惧している面もありまして、ラオスらしさを提示することが必要だろうと考えています。
鈴木（カンボジア）：それはカンボジアも同じです。ようやく投資の波がカンボジアにやってきたと思ったら、ミャンマーが（笑）。ミャンマー国内のインフラが整えば、多くの企業はそちらへの進出を検討するでしょう。しかしそれまでの3年から5年くらいの間は、今投資できる旬な国として、カンボジアのポテンシャルは高いと思っているのですが。
築野（ベトナム）：ベトナムも危機感を持っています。私は96年ごろに、海外経済協力基金の仕事でミャンマーにいましたが、その頃にも一度、ODAや円借款が再開できるかもしれないという雰囲気が生まれました。当時、ベトナムはODAが始まったばかりだったこともあり、進出先として、ベトナムとミャンマーを比較する日本企業は多くありました。インフラの整備状況はほとんど変わらず、では人はどうかというと、ミャンマーの人の方が、どうも遵法の意識などが高く、ベトナムよりはミャンマーの方がビジネスをしやすいと考える企業も多くありました。
ただ、ご存じの通り、そのタイミングではミャンマーへの支援は再開できませんでした。
今になって同じ議論が生まれています。私はベトナムの人へ対しては「きちっとやっていかないと、いまあるものがミャンマーへ行ってしまう。だから課題は速やかに解決していかなくてはならない」ということを繰り返して言うようにしています。
戸川（ラオス）：ラオスがほかの4国と違うのは、まず、内陸国であることです。また、人口も圧倒的に少なく、約630万人。統計の取り方によっては700万人と言われています。ベトナムと同様、少数民族からなる多民族国家です。
政権は一党独裁ですが、極めて安定しています。経済成長率は8％程度を継続してきており、国民一人あたりの国内総所得は1010米ドル（約8万円）を超えており、こういった数字は、印象に比べて高いのではないかと思います。
外交関係が樹立してから57年を迎える日本との関係も良好で、要人の往来も比べて多い傾向にあります。先日も、皇太子殿下が来られています。
今年は、11月の5日と6日に開催されるアジア欧州会議の主催国ですから、国内は盛り上がりを見せているところです。
ラオス独特の、経済発展に向けての取り組みはありますか。
戸川（ラオス）：インフラ整備、農業開発、教育、保険・医療の分野です。今年3月に、プロジェクト型の円借款を再開しました。
ラオス事務所長の戸川正人氏
さきほど、カンボジアは地雷で知られているという話がありましたね。ラオスは、不発弾に汚染されています。ベトナム戦争ではラオスに大量の爆弾が投下されていて、ラオスの国土の3分の1にはまだ不発弾が残っており、これが開発を阻害する要因の1つになっています。ですから、JICAでも今年から、カンボジアの地雷撤去で得た知見を、不発弾処理に生かしています。
それから、ベトナム・カンボジア同様に、法制度の整備を、民法典作成の要請を受けて、お手伝いしています。
教育に関しては、高等教育のため大学院設立を支援しています。日本の持つIT関連の教育内容は大いに期待されており、また、日本センターというプロジェクトをベースに、MBAのコースも用意しています。
それから、森林の減少を抑制する新たな取り組みも始まっています。従来のような植林だけでなく、排出権取引にも積極的に関わっていこうとするもので、これは周辺国の中では先駆的な取り組みと言えます。
日本企業の進出状況はいかがでしょうか。
戸川（ラオス）：現在約60社が進出しています。首都の名を冠したビエンチャン日本人商工会が発足したのは2009年12月ですが、ここには41社が加盟しています。私はラオスに赴任して約2年になりますが、その当初の加盟社は29社でした。
ラオスの魅力は電力と低廉な人件費
ラオスは、周辺国に比べ、どんな産業に強いのでしょうか。
戸川（ラオス）：具体的にこれといった有利なものはみつけにくいのですが、特徴としてはまず、人件費が安いことが挙げられます。それから『インドシナのバッテリー』と呼ばれる通り、まだまだ10％ほどしか開発されていませんが、電力は豊富です。もちろん、水も豊富です。そして、人もとてもいい。労働争議などに到る例はほとんどありません。
ただ、最初にも申し上げた通りで人口が少ないので「さあ工場を造ろう」となっても、造るための労働者が確保できない状況です。ですから、何かの産業に集中し、さらに、周辺各国と分業をしていくことになろうかと思います。
現在、そういった工場がないが故にラオスからは30万〜40万人がタイへ出稼ぎに行っています。彼らは、給料が多少減ることになっても、家族と一緒にラオスで生活しながら働きたいと考えています。
ODAでインフラを整備し、周辺各国とのコネクティビティが上がれば、日本企業の進出の可能性もさらに上がると期待しています。
では、ミャンマーについて伺います。今回揃っていただいた5カ国のうちでは最も西に位置していて、北西部の国境はインドと接しています。カンボジアやラオスご担当の方からは、恨み節のような声も聞こえましたが。
田中（ミャンマー）：もう少し眠っていてくれていれば、と言われています（笑）。
ミャンマーはご存じの通り、二十数年間に渡って鎖国をしてきた状況です。しかし中を見てみると、人口は約6000万人、資源に恵まれ、識字率は9割超と、潜在性は非常に高いと言われ続けてきました。
ミャンマー事務所長の田中雅彦氏
一方で、ASEAN最貧国であり、1人あたりのGDP（国内総生産）はタイの7分の1、ベトナムの半分です。停電は頻繁に起こり、水道から出る水は濁っている。
それが、昨年4月に新政府が発足したことで、劇的なスピードで経済と改革解放が、何度ものギアシフトを重ねながら進んでいるところです。
昨年8月にはアウンサンスーチー氏が政治活動を再開し、12月にはクリントン米国務長官がミャンマーを訪れました。2012年4月にはミャンマー連邦議会補欠選挙で、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟が圧勝しています。
アウンサンスーチー氏の庶民からの人気があり過ぎることを、カントリーリスクとして見る人もいますが、私個人としては、2015年の選挙で現テインセイン政権に代わってアウンサンスーチー氏が政権の座に着いたとしても、政治的な混乱が起こるとは考えにくく、いずれにしても改革開放路線を進むと思っています。
バブルに沸き揺れるミャンマー
経済も急速に動いているという印象を受けます。
田中（ミャンマー）：政治が変わるのと同じスピードで、経済も動いています。
まず、街に新古車が急増しました。それまでは自動車と言えば20〜30年前の型が多かったのですが、輸入制限の解除で新しい物が増えています。また、携帯電話の価格がそれまでの30万円近くから2〜3万円にまで下がり、多くの人が持つようになっています。
バブルも起きています。外国人が増え、土地やアパート、ホテルの価格は上がっています。ホテルに関しては、この半年から1年で、およそ2倍になっています。ただ、これは都心部での話です。農村部の人たちの暮らしは何も変わっていません。
テインセイン大統領は、2015年の次の選挙までに所得3倍増計画を打ち出していますが、私はボトルネックが3つあると考えています。未整備なインフラ、投資環境、そして人材です。インフラについてはすでにお話ししました。投資環境とは、法や関税の制度です。そして人材とは、高等教育を受けた人が極端に少ないということです。識字率は9割を超えていますが、88年以降大学が閉鎖されたこともあり、ミドルの人材がいません。これは、2〜3年では解決しづらい問題です。
日本へのイメージはどうでしょうか。
田中（ミャンマー）：ミャンマーは、欧米からはラストリゾートと呼ばれています。鎖国のせいで、アメリカやヨーロッパがミャンマー国内には存在してきませんでした。ところが日本にとってはすでに親交のある国です。戦前には、アウンサン将軍が陸軍士官学校で学んでおり、ミャンマーを英国の植民地から解放したのは日本であるという認識、ビルマの竪琴のような世界を、一部の人々は覚えています。
現在の日本企業の進出状況を教えて下さい。
田中（ミャンマー）：商社や銀行を中心に50社程度です。在留邦人は約500名で、彼らはほとんど本来の意味での事業活動はできない状態でいました。ごくわずかに、鞄や靴の製造を行う会社がビジネスをできていたくらいです。
今後は、バングラデシュよりも安い人件費を生かし、製造前のものをすべてミャンマーへ持ってきて、製造後にすべて出すというスタイルが広がっていくと考えられます。何を入れて出すかというと、ひとつには鞄や靴ですし、ひとつには食品の加工があります。
さらに将来的には、自動車や電気電子部品もと見込んでいます。かつては、日本の自動車メーカーでも、ミャンマーに進出していたところがあります。また、ミャンマーは西の国境をインドと接していますから、インド、そしてアラブへの輸出の拠点としても活用できる土地です。
日本が協力して工業団地を
JICAとして進めている具体的な取り組みはありますか。
田中（ミャンマー）：ミャンマー政府は、ヤンゴン近くのティラワにある経済特区を、工業団地化する構想を持っています。JICAとしては、道路や電力、水といったインフラの整備をすることで、それを支援し、ゆくゆくは、そこに日本企業に入ってもらうことで、ミャンマー経済も牽引してほしいと考えています。
ティラワはしかし、中国の資本が多く入っていませんでしたか。
田中（ミャンマー）：確かに、鉄道を敷設し、港を造ったのは中国です。また、新政府は発足直後に、ティラワを4分割し、日本、中国、韓国、そしてその他の国家に開発援助を依頼するという方針を打ち出していました。
しかし、テインセイン大統領は今年4月の訪日に前後して、すべてを日本に頼みたいと表明しています。
それを受け、日本政府と日本の民間企業の連合軍で整備をしていこうという動きが始まっています。
＊ ＊ ＊
ここまで各国の状況について聞いていった。5カ国の状況は様々だが、経済成長の余力に富んだ地域であることは間違いない。次回は、この地域を俯瞰し、諸外国の動きや、日本の取り組みなどについて聞く。
（構成：片瀬京子）
伊藤 暢人（いとう・ながと）
日経ビジネス副編集長。
熱い！アジアビジネス
世界の成長センターとして注目を集めてきたアジア。人口増加や中間層の勃興など成長をドライブする要因は多く、いまだに期待がかかる。だが、中国、インドなどでは成長のスピードのスローダウンも見え始めており、アジアでの事業を見直し改めて戦略を練るべき時でもある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120817/235725/?ST=print
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