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The Economist
ドイツ経済：欧州の弱ったエンジン
2012.08.21（火）（英エコノミスト誌 2012年8月18日号）
ユーロ圏が再び景気後退局面に陥る中、ドイツ経済も減速している。
期待が持てた5月と6月の後、シュテフェン・クノープ氏の会社の売り上げは30％も落ち込んだ。ハンブルクに拠点を置くクノープ氏の小さな会社ヴァスクートは、車の製造用機械などの大型機械に使う冷却オイルや洗浄オイルを販売している。
「経済状況が非常によく分かる仕事だ」と、クヌープ氏は言う。この落ち込みは、人々が特に長い夏期休暇を取っているせいか、あるいはもっと深刻な何かのせいなのかと、クヌープ氏は疑問に思っている。経済状況をもっと幅広く長期的な視点から眺めている人々も、同じ疑問を抱いている。
警戒すべき兆候
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ユーロ圏の大部分の景気が後退している今、ドイツが欧州経済の牽引する機関車として走り続けることに望みが託されている（図参照）。欧州最大の経済国ドイツが成長を続ける限り、徐々に他の国々を泥沼から救い出すことができるというわけだ。
8月14日に発表された統計では、ドイツの第2四半期の国内総生産（GDP）は期待通りに、前期（1〜3月期）比でプラスとなったが、伸びはわずか0.3％にとどまった。
その数字はフランス（ゼロ成長）、スペイン（マイナス0.4％）、イタリア（マイナス0.7％）よりはよかった。だが、現在の弱い経済状況からして、ドイツは近隣諸国を牽引し続けることができるのだろうか？
昨年末まで、ドイツの経済成長は加速しているように見えた。しかしその後、警戒すべき兆候が表れ始めた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は2011年8月から下落し始め、今年に入ってからも、多少の変動はあるもののじりじりと低下している。今年7月には、Ifo期待指数が2009年半ば以来の低水準に落ち込んだ。
製造業の状況を判定するマークイット・BME製造業購買担当者景気指数（PMI）も昨年から低下し始め、今年7月には2009年6月以来の低水準となった。この落ち込みは、6月のドイツ企業の新規受注が5月に比べて1.7％減少したことにも表れている。内訳を見ると、国内受注が2.1％減、ユーロ圏からの受注が4.9％減だった。
「しかも、ここにはキャンセルされた受注は含まれない」と、ドイツ産業連盟のエコノミスト、トーマス・ヒューネ氏は指摘する。
少なくともドイツの輸出は上昇傾向を維持している。輸出重視の企業のほとんどは、上半期の好調な業績を報告している（景気の減速期には通常ならば苦しむはずの消費者向け事業の多くも好調だった）。
ドイツ企業は、アジア、中欧、米国で、ユーロ圏諸国の需要減を補って余りあるほどの輸出市場を拡大してきている。
ユーロ安も追い風になった。ドイツの貿易黒字が莫大な額――今年上半期で1000億ユーロ近く――に上っているため、先進諸国から成る経済協力開発機構（OECD）と欧州委員会から、激しい非難を浴びた。
ドイツ政府のスポークスマンは「国際収支の黒字は欧州が介入する理由にならない」と話しているが、多くのエコノミストや、国内需要を刺激するためのさらなる投資を求めているドイツ労働組合総同盟は、これに異議を唱えている。
国内消費は堅調
消費は実際にはかなり安定している。6月の小売売上高は、前年同月比で2.9％の伸びを示した。小売チェーン店、銀行、電力会社で大規模なレイオフがあったにもかかわらず、労働市場は活況を呈している。最近の労使合意では、賃金が4.5％も引き上げられたケースもある。
不動産市場は、特に大都市で上昇傾向にある。ドイツの調査会社GfKが発表した独消費者信頼感指数は、消費者が豊かさを感じていて、購入意欲を持っているが、ドイツ経済がユーロ圏危機に飲み込まれることを恐れていることを示している。
ドイツ小売業協会（HDE）は、今年の小売売上高の伸び率をわずか1.5％と予測する。上半期の成長率はほぼその2倍あったが、電気料金、ガソリン価格の上昇やユーロ危機の悪影響の可能性など、「様々なリスク要因により」このような予測になっているという。
中でもエコノミストが最も心配している警戒信号は、設備投資の減少だ。企業が新規生産能力への投資に乗り気でなければ、国内経済が回復を牽引するという期待もしぼむ。GDP発表時に報告された投資（特に設備投資）の落ち込みは警報だと、ドイツ中小企業連盟会長のマリオ・オーホーフェン氏は言う。
しかし、ドイツの自動車関連の大企業は、弱気になる兆しを全く見せない。BMWは中国、北米、英国で、生産能力を拡大している。ダイムラーは6月にインドでトラック製造工場を開設し、フォルクスワーゲンは2016年までに世界中で600億ユーロ以上を投資する計画を立てている。
しかし、世界全体で販売記録を更新し続けているにもかかわらず、これらの企業も、今年上半期に6％減少した欧州の自動車需要の冷え込みの影響は免れない。
BMWの第2四半期の欧州での自動車販売台数は、前年同期比で0.5％減（ドイツでは1.5％減）となった。ダイムラーが7月に西欧諸国で販売したメルセデスの台数は、前年同月比で11％減少した。好調な自動車メーカーにしてこの状況なのだ。
米ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州子会社で赤字を出しているオペル・ボクソールの販売台数は、今年上半期に14％減少した。欧州の自動車需要の低迷が長期にわたれば、ドイツの自動車産業とその部品製造業者のネットワークに深刻な悪影響が及ぶ恐れがある。
欧州以外の世界市場がどれほど魅力的であろうと、欧州連合（EU）は今でもドイツの輸出品の40％を購入しているのだ。
消費者の救いの手を期待できない理由
ドイツの消費者が何とか援助の手を差し伸べて、ドイツの輸出依存度を低下させてくれるだろうと期待するのは見当違いだ。
ドイツの小売・サービス産業は消費者の開拓が上手くない。今年ドイツの小売企業4社――シュレッカー（ドラッグストアチェーン）、ネッカーマン（通信販売会社）、ゲルツ（靴小売店）、カールシュタット（デパートチェーン）――がインターネット時代に順応できずに悲惨な事態に陥ったことが、それをはっきりと示している。
ドイツが逆風の中で成長を維持するのは難しいと、ドイツ銀行のエコノミスト、シュテファン・シュナイダー氏は言う。ドイツが前回そういう状況でも何とか成長を遂げたのは1990年代の東西ドイツ統一時で、当時は税制上の優遇措置によって旧東ドイツへの投資が促進された。
同じような優遇措置でユーロ圏の周縁国への投資とアウトソーシングを奨励すれば、功を奏するかもしれない。そうでなければ、この機関車は恐らく立ち往生することになるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35918
Financial Times
中国経済にハードランディングの兆し？足元の成長率は4〜5％との観測も
2012.08.21（火）
2012年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
中国の温家宝首相が2012年の経済成長目標を7.5％に設定すると発表した今年3月には、ほとんどのアナリストが首相は控えめすぎると感じ、世界第2位の経済大国は実際にはもっと速いペースで成長するだろうと予想していた。
確かに、中国経済はこの10年間、毎年の目標を常に上回る経済成長を遂げている。2008〜09年に世界金融危機があったにもかかわらず、ここ10年間の経済成長率の平均値は11％近くに達している。ところが、ここ数カ月は経済活動が予想を大幅に上回る沈静化を見せており、7.5％という目標が野心的なものに見え始めている。
利下げ後も止まらない景気減速
大方のエコノミストはまだ、中国は緩やかで手に負える範囲の「ソフトランディング（軟着陸）」の真っ只中にあると考えているが、もっと厳しい状況に陥るのではないかと心配する声も一部で上がり始めている。
大半の経済指標は7月に入っても景気減速が続いていることを示している〔AFPBB News〕
中国の2012年第2四半期の経済成長率は7.6％となり、同第1四半期の8.1％を下回った。このペースで行けば、今年の通期の経済成長率は1999年以来の低水準にとどまるように思われる。
中国では6月上旬にほぼ4年ぶりの利下げが実施され、それから1カ月も経たないうちに追加利下げも行われたが、ほとんどの経済指標は景気が7月に入っても減速し続けていることを示している。
製造業の活動状況を示す鉱工業生産指数は、7月の伸び率が前年同月比9.2％となり、6月の同9.5％より低下した。また7月の輸出は前年同月比でわずか1％の伸びにとどまり、6月の同11.3％より大幅に減速した。7月の銀行の新規融資も失望を誘う結果に終わった。
一部のアナリストは、欧州が危機から抜け出せず米国経済のエンジンも不調なこの時期に中国が「ハードランディング」すれば、この国と世界の他の国々には果たしてどんな影響が及ぶのだろうかという問いに取り組み始めている。
中国のハードランディングの影響
「中国のハードランディングは、2008年第4四半期と2009年第1四半期の時のような様相を呈するだろう。つまり輸出が急減し、工場には注文が入ってこなくなり、何千万人もの出稼ぎ労働者たちがレイオフされることになる」。UBSのエコノミスト、汪涛氏はこう語る。
「まだそのような状況にはなっていない。また、欧州がバラバラにならない限り、あるいは不動産市場に深刻な問題が生じない限り、そのような状況には恐らくならないだろう」
不動産開発投資は、中国の2012年上半期の国内総生産（GDP）の13％超を占めている。過去10年間の大半で経済成長をもたらす原動力となってきた。
しかし、最近では誰も住んでいない集合住宅が中国のあちこちで林立しており、今年1月から7月までの住宅用地の購入は前年同期の実績を24.3％も下回った。いずれも、不動産開発投資がいずれは持ち堪えられなくなることを示唆している。
多くの大都市では今年6月、住宅価格がほぼ1年ぶりに上昇した。7月も小幅ながら上昇している。しかし、これは必ずしも良いニュースではない。なぜなら、価格が高騰してほとんどの国民が住宅を取得できなくなった状況を見た中国政府は2年前から住宅価格の抑制に努めており、もし住宅価格が力強く反発すれば、不動産にはさらに厳しい規制がかけられる恐れが生じるからだ。
中国経済がハードランディングすれば、中国の需要を頼りにしているオーストラリアやブラジル、インドネシアといったコモディティー（商品）輸出国にも甚大な影響が及ぶだろう。ただ、もたらされるのは直接的な影響ばかりではなさそうだ。
投資家の心理を冷やし、世界の金融市場を混乱させる恐れ
HISグローバル・インサイトのエコノミスト、アリステア・ソーントン氏は「もし中国がハードランディングしたら、グローバルな投資家の心理にもかなりの波及効果が及び、世界中の金融市場で混乱が生じるだろう」と予想する。
中国の景気減速は今のところ比較的マイルドなものにとどまっているが、それに比べれば企業業績にはかなり大きな影響が及んでいる。特に手痛いダメージを受けているのは不動産開発業者や、不動産関連の事業に従事する企業だ。
例えば建設機械の売り上げは急減しており、小規模な製鉄所には生産量を削減しているところがいくつもある。大規模な国営の鉱山会社や運送会社なども上半期決算は赤字に陥っている。
このような状況の悪化は、グローバルな投資家の心理に既に悪影響を及ぼしている。中国向けの外国直接投資（FDI）は7月、前年同月比で8.7％減少した。今年1月から7月までの累計で見ても同3.6％減少している。
一部のアナリストは、この減速は循環的と言うよりは構造的なものであり、たとえ政府がこれを増加に転じさせたいと望んでも、大した手は打てないかもしれないと論じている。
「他の指標を総合して考えれば中国経済の足元の成長率は4％か5％にすぎない、という結論に至る説得力のある証拠がある」。北京にある清華大学のMBAコースで教壇に立つパトリック・ホバネツ氏はそう指摘する。
「中国の2011年のGDP伸び率9.2％のうち、5％分は投資によるものだった。したがって、もし中国が道路や橋、マンション、別荘などを昨年と同じくらいたくさん造っても、その水準で終わってしまったら、今年のGDP伸び率からはこの5％分が失われてしまうだろう・・・中国の経済成長は、投資が適切なリターンを生んでいない環境で絶えず増えていく投資に依存しているのだ」
地方政府のインフラ投資でカバーできる？
政府高官や国営メディアのリポートは、輸出や不動産建設の不振は地方政府が大規模なインフラ整備投資に乗り出すことでカバーできるだろうと論じている。
しかしアナリストらは、地方政府の収入は法人税と不動産開発業者への用地売却が頼りで、現在はどちらも減少しつつあることから、新たな建設事業を始める力は弱まっていると指摘している。
温家宝首相は今月15日、工業化の進んだ揚子江デルタ地帯の視察を締めくくるにあたり、冴えない景気に対する人々の心理の改善を目指した談話を行った。
「状況が厳しい時ほど、我々は強い自信を持たねばならない」。中国の国営メディアを通じて大々的に公表されたコメントの中で温氏はそう語った。「今年の経済・社会発展目標を間違いなく達成する条件は整っており、その能力も我々にはあるのだ」
その通りであってほしいと願っているのは中国の投資家だけではない。
By Jamil Anderlini
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35927
独連銀、ＥＣＢ国債買い入れへの反対再表明
2012年 08月 21日 01:04 JST
［ベルリン ２０日 ロイター］ ドイツ連銀は２０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がスペインやイタリアの借り入れコスト抑制に向けて、債券市場に介入する計画をめぐって、あらためて批判的な姿勢を示した。
ドラギＥＣＢ総裁は、国債買い入れを再開する方針を示しているが、独連銀は強く反発している。独連銀は、ＥＣＢの国債買い入れについて、ＥＣＢによる財政救済を禁じた欧州法に抵触すると主張、借り入れコスト引き下げは中銀ではなく各国の責任、との認識を変えていない。
独連銀は月報で「ユーロ圏ソブリン債の買い入れには引き続き批判的だ。安定性に対して大きなリスクとなりかねない」との見方を示した。
その上で「より広範な支払い能力リスクの相互負担に関する決定は、政府、議会の管轄であり、中央銀行を通じて実施されるべきではない」とした。
独連銀はインフレ強硬姿勢からドイツ国内だけでなく金融市場全般に強い影響力を持つが、ＥＣＢを形成する１７カ国中銀の１つに過ぎないことから、ドラギ総裁の国債買い入れ計画を阻むことができる公算は小さいとみられている。
独連銀は国内経済について、下期にさらに減速する可能性があると指摘した。
企業は事業見通しについてすでに「著しく悲観的な」見方をしており、ユーロ圏向け輸出の落ち込みを背景に、設備投資も縮小しているとした。
独連銀はまた、政府に対して、財政再建努力を緩めたり、歳出余地に関して過度に楽観的な見方をしたりしないよう釘を刺した。
「ドイツ財政に対する信頼感は、ユーロ圏債務危機における重要な安定化要素となっているが、揺がないとも限らない」としている。
さらに税収拡大や独国債の利回り低下、失業手当の減少が財政を支援しているものの、債務危機対策に絡むコスト負担やウェストＬＢWDLG.ULの清算費用を相殺できない可能性があると指摘した。
ユーロ下落、ＥＣＢが国債買い入れ計画めぐる報道を否定 2012年8月20日
ＥＣＢ、市場の信頼得るためには積極的な債券買い入れが必要 2012年8月13日
ユーロが対ドルで上昇、ＥＣＢ措置への期待で＝ＮＹ市場 2012年8月7日
焦点：独連銀総裁、ＥＣＢ内の孤立回避へ対外折衝能力駆使の構え 2012年8月6日
今週の外為は欧州債券市場に注目、ユーロ1.20ドル割れは回避か 2012年8月6日
ＥＣＢが国債買い入れ計画に関する独誌報道否定、「誤解招く」
スプレッド目安にしたＥＣＢ国債買い入れ計画、認識せず＝独財務省
野村ＡＭの日本株投信が1200億円超集める、12年ぶり大型設定
ＪＰモルガン、デリバティブ損失の調査責任者にエクソン前ＣＥＯ＝報道
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTJE87J00120120820
ドイツ連銀：ＥＣＢの債券購入計画に相当なリスクあると認識−月報 (21:41)
８月20日（ブルームバーグ）：ドイツ連邦銀行（中央銀行）は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新たな国債購入が「無制限」となりかねないと指摘し、同計画への批判を強めた。債務危機の解決法をめぐる当事者間の溝を鮮明にした。
独連銀は20日公表した月報で、「ユーロシステム（ＥＣＢと域内各国中銀）による国債購入には批判の目を向けるべきであり、購入は安定に対する相当のリスクを伴うというのが独連銀の認識だ」と表明。購入の新プログラムは「無制限」となりかねないと指摘した上で、支払い能力に関するリスクを現在よりもはるかに大規模に共有することにつながりかねない決定は中銀ではなく、各国政府や議会によってなされるべきだと論じた。
各国の借り入れコストを抑え、財政改革を実施するための時間的猶予を与えるためにＥＣＢが取りまとめを急いでいる措置を、独連銀が支持しないことを月報の内容は示唆した。ＥＣＢの新プログラムは国債利回りに上限を設ける可能性があるとドイツ誌シュピーゲルが報じたことを受け、スペインとイタリアの10年債利回りはこの日、約６週間ぶりの低水準となった。
ベレンベルク銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏（ロンドン在勤）はリポートで、利回り上限設定は「ユーロ圏の緊張緩和への大きな一歩となり得る。財政再建と成長重視の改革を推進するための時間的猶予を生む可能性がある」との見方を示した。
債務危機が世界経済を脅かし続ける中で欧州の首脳らは今週、妥協点を見いだすための外交交渉を展開する。フランスのオランド大統領はドイツのメルケル首相と23日にベルリンで会談。ギリシャのサマラス首相は24日にベルリン、25日にパリをそれぞれ訪問する。
シュミーディング氏はインタビューで、「独連銀が声高に反対すればするほど、市場が政策を評価する可能性は低くなる」とし、「これが政策の効果を弱めることがあり得る」と分析した。
原題：Bundesbank Widens Euro Rift With Criticism of ECB BondPlan (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Matthew Brockett mbrockett1@bloomberg.net
更新日時: 2012/08/20 21:41 JST
イタリアとスペイン10年債利回り７月４日来の低水準−ＥＣＢ報道で (17:17)
ドイツ経済、下期に成長減速の可能性−連銀月報が債務危機の影響指摘 (23:22)
ギリシャ救済条件の大幅緩和、受け入れられない−ドイツ外相 (22:39)
スイスの銀行：一段の雇用減も、規制強化が重しに−業界団体が予想 (00:10)
中国銀行業界、減速期に入る （8/20）
中国政府は自国の銀行業界に晴天時に傘を貸したが、雨が降り出した
http://www.bloomberg.co.jp/news/index.html
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