この前例が1982年のフォークランド紛争だ。日本の自動車の輸出攻勢の前にイギリスの自動車産業が苦境に追いやられ、イギリスの国力が衰えていると思い込んだアルゼンチンが、軍事独裁政権に対する国民の不満をそらすために行なったのがフォークランドへの侵攻。これにイギリスは果敢に立ち上がり、何とか勝ったが多くの犠牲を出した。

日本の自動車にこてんぱんにやられた欧州諸国の構図が、30年たって韓国、中国に家電産業でこてんぱんにやられるとは、歴史は繰り返されているように思う。そんな悠長なことを言っていられないのだが。当方の親戚にシャープの工場で働いている若者がいるからだ。以前も書いたけど、先週のお盆に親戚を訪問して話を伺った。

当方に相談を持ちかけられたが、ある人の例を挙げた。これまた経営難のNECで働いていた若者が、同社のリストラで無職になり、介護の勉強をして資格を取ったが、給与が安すぎて生活できず、少しばかりの農地を休みを見つけて耕している話をした。今の日本では、その農地が放射能汚染されているのだから、これからどうやって生きていくのか、本当に追い詰められてしまっている。

風評の流布になるから誰もがはっきりとシャープ危機の行く末について語りたがらないが、欧州最大の電器メーカー、ドイツのグルンディッヒ社が2003年4月14日に倒産した記事を見つけた。国際短波ラジオ放送を聴くBCLの情報サイト、月刊短波の2003年5月号に掲載されていた。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~BCLSWL/TA0305.html

(一部抜粋)

◎Grundig社破産

ドイツの電機メーカーGrundig社が4月14日巨額の赤字を理由に破産した｡同社は経営危機から台湾やトルコの会社への売却交渉を行っていたが何れも不成立に終わっていた｡同社は1945年に設立され､一時は38,000人の従業員を有する欧州最大の電機メーカーであった｡ (Media Network)

Bill Westener氏が得たマスコミ情報によると､一度は買収を断念したトルコのBeko社はGrundigのニュールンベルグ工場を､ 今までの借金(約1億5千万ユーロ)を銀行が帳消しにするという条件で引き受ける意向を示している｡そのためにはGrundig社が返済不可能の宣言を行い､ 銀行が借金の帳消しに合意しなければならない｡この条件に合意できるかの最終期限は6月となる見込み｡ (DX Listening Digest 03-072)

◎Grundigの短波受信機は継続販売

VOAのKim Elliott氏によると､Grundig社は破産はしたが､短波受信機の製造､販売は今後も続けられる｡ 同社の短波受信機はカリフォルニア州Palo AltoのEton社から中国に委託して生産している｡ Eton社はGruding社の商標の使用料を支払っているにすぎず､ Grundig本社は欧州本土ではTVや他の電化製品のみを製造していた｡ Eton社の"Grundig"ブランドの短波受信機に実際にはGrundig社は関与していないため製造継続には支障はない｡

但しGrundig社との契約で欧州では同ブランドで販売できないことになっている､しかしGrundig社がなくなってしまえば事態は別になる｡ Eton社の3月末での短波受信機出荷額はイラク戦争による短波受信機需要の拡大で前年同期比で178%と好調である｡また8月か9月にはXMバンド(衛星)も内蔵した｢Satellite900｣(正真正銘の｢Satellite｣だ!)を発売する予定でこれは爆発的に売れると見られている｡ (Media Network)

(転載終了)

●ドイツのグルンディッヒ社は、2004年にトルコのコチ財閥が買い取り、中国からの輸入品にブランドをつけて販売しているに過ぎません。シャープも、このようになりかねない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%92

ふつうだったらシャープの太陽光パネルをまた国際金融資本が安く買い叩くとか、
そういう心配をするんじゃないの。

韓国、中国との人件費格差がコストに跳ね返る

日本の下請け零細企業は組合ナシ、ボーナス０、年収３００万いけばよい方

栄枯盛衰は世の常。
必要の無いものは無くなって当然。

シャープがパナやソニーが無くなっても日本も世界も困らない。
関係者は困るかもしれないが、こうなることは充分に予知できたはずだ。
企業の寿命はどんどん短くなっている。
いつまでも家電しか眼中になかった経営の問題。
堺に3千億円を投入して工場を作ったのは、そんなに昔ではなかったはずだ・・・。

インターネットの発達で多くの商社が消滅したが、次には、印刷業界、製紙業界、出版、新聞業界が消滅するだろう・・・。

お人好し過ぎの平和ボケ日本人は、狡猾に日本に入り込み数世代に渡っていろいろなモノを盗み、搾取しながら、「恩」という概念を持たない民族が存在することが理解できていなかった。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4273683.html

(転載開始)
2012年08月20日シャープの２段階格下げ

シャープの格付けが２段階引き下げられ、ＢＢＢとなり、さらに格下げ方向となっており、あとが無くなってきています。

次に格下げとなれば、財務制限条項に抵触する借り入れが発生し、現在起こっていますメイン寄せでは対応不可能な事態に陥ります。

２５日ないしは月末の資金繰りが憂慮される事態に徐々に陥り始めており、関係者は最悪の事態に備えておくべき時がきています。

仮に今月末にメインバンクが５００億円の融資をしましても来月また同じ状態に陥ります。

再建できるかどうか。
ギリギリの交渉が行われています。

(転載終了)

●今月の給料を出してThe Endとでも言いたいのだろうか。それくらい事態は緊迫しているようだ。

しかし、一軍は甘く無かった　相手のピッチャーの格が違ったあっという間に二軍落ち　

そして解雇　プロの世界は厳しね。

これに当てはめれば、シャープは二軍選手　一軍と戦ったが勝ち目が無かったて事

国策企業体の勇姿をみろ。企業は国民の生き血を吸うぐらいの根性がなければ生き残れるはずがない。
デフレ円高の国策に対応するには、形振り構わず軍事部門に素早く進出しろ。

俺からの最後のアドバイスだ。

だって今まで太刀打ちできなかった大企業が軒並み、自滅してくれんだから。

さて、カネ稼ぐか！

パナソニックの尼崎工場と同じく、堺工場を建設する際と、製品を作る作業員を派遣する派遣業者が、裏社会のフロント企業との癒着。それに群がる和歌山出身の某衆院議員らが群がったっていたとの情報が有り。

小泉改革で、産業界の要請で、コスト削減のために、派遣社員を製造現場で単純作業を行える様にした。

その結果、作業員のスキルが上がらず、そのような作業は人権費の安価なところで製品が作ればいいことになってしまっている。

経団連のおじん連中は、不自由なく生活しているし、今の高齢者はお金を持っているから個人消費もするしニートも養っているが、お金を持っていない若者は、高額商品を買うだけの実弾（お金）もない。

今後、誰が物をかってもらえるのか？
考えていない結果でしかない。（少子化対策と同じ。）

結局、このシャープの問題は、日本社会の抱えている裏社会との関係と、派遣社員導入による貧富の格差が、
１、国内で物が売れない。
２、スキルが上がらない作業員の増加によって、品質向上が出来にくいシステム
ができあがったため、亡国に近づいている。

反論はあるでしょう。Japan systemは時代遅れ、欧米流がベストみたいな風潮はあるが、Japan systemを追求しなくては、この国は、シャープの様に実質的に海外の国にもっとられて、２０００年位の歴史に幕を閉じるでしょう。

中韓台は、国策でやっているのに、日本だけが自由競争。
これで勝てるわけがない。アメリカも国策だな。

中韓台に、
１．液晶材料、偏向フィルム、などの化学薬品を販売しないこと。
２．製造装置を販売しないこと。
あるいは、高い関税をかけることが必要だったんだよ。
安く売ればダンピングって欧米企業は言うんだから、高く売ればいい。

日本が反省しなければならないのは、中国や韓国の経済的な成長をやっかみ、尖閣や竹島などの領土問題で嫌中、嫌韓意識を国民の中に広めても、日本にとっては何のメリットもないこと。
日本はまだ日米同盟やＴＰＰなどでの日米一体化を策謀する政治家、大手マスメディア、経済界などの力が強いが、中国韓国ロシアが入っていないＴＰＰでは日本のメリットはないことに気付くべきだ。
今後のアジアの経済活動を阻害するだけであり、日本は経済的にもマイナスしかない。
Sharpも資金的に苦しいであろうが、国内の金融機関や投資家がまだまだSharpが持っている技術優位を信じて、海外投資家に負けずに支援するしかなかろう。

日本は第二次大戦後家電や自動車その他で、それまで圧倒的に強かった米国を短期間に凌駕したが、其れは米国からの技術供与があったからなのだろうか？それで米国は凋落したのか。
　ハンバーガーやフライドチキンは作り方を教えなくともどこの国でも作れると思うのだが。

地デジ切り替えの莫大なＴＶ需要に、不要な省エネ減税をプラスして、
需要を前倒ししため、祭りの後の寂しさが際立った。

電気メーカーも、家電量販店も、水から頭だけ出して、アップアップ。

これは、英会話教室に補助金を出して、バブル需要を創りだしたため、
バブルがはじけた後に、英会話学校が倒産した、と同じパターン。

いずれも、霞が関が（予算枠を広げ組織を拡大するため）税金を使って、
バブルを作り、祭りの後に、犠牲企業が出て来る。

税収不足→景気を良くして税収をあげる→景気対策の補助金→
→対象分野の企業倒産、のパターン。

景気を良くして税収をあげる、などの楽な手段で、
国の赤字収支を解決しようという、甘い甘い考えは通用しないぞ！と、
阿修羅のみなさんも、そろそろ気が付いたほうが良い。

標的にされたのだろう。

日本国内にもゴロツキ金融資本家のお仲間が

随分いるだろうから・・・・

シャープは日本の大事にしたい大企業

シャープ関連の仕事をしてる人たちは

何十万人もいるのだろうから

それらの人たちと私たち一般の国民が

たとえ一万円でもシャープの製品を

購入すれば、救えるのではないか・・・

私はシャープを応援したいので

ささやかながら、ＤＶＤレコーダーを

購入するつもりです。

皆さんもどうですか、応援しませんか