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３月２７日に鴻海精密工業との提携会見に臨んだシャープの奥田隆司社長。５カ月足らずで事態は急変した
シャープ、絶体絶命の危機！第２の三洋電機か
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120817/ecn1208171134006-n1.htm
2012.08.17 夕刊フジ
シャープが絶体絶命の危機に追い込まれている。複写機やエアコンといった主要事業や自社ビル売却を検討、液晶とテレビ事業にも大ナタをふるう。外部との提携や事業バラ売り、金融支援を受けようとする姿は、エルピーダメモリや三洋電機の姿と重なる。
「液晶の雄」と呼ばれ、昨年の地デジ特需が終わるまでは薄型テレビを売りまくったかつての勝ち組企業も今は昔。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が筆頭株主になることだけでは再建策は終わらなかった。
複写機やエアコン、電子部品など主要事業の売却を検討するほか、同社の象徴だった亀山工場への外部からの資本受け入れや、国内のテレビ組み立てからの撤退を視野に入れる。
さらに太陽電池工場の一部売却や、首都圏の営業拠点である「東京市ケ谷ビル」（東京都新宿区）や「幕張ビル」（千葉市）の売却も検討。「リストラもシャープ」と冗談も言えないほどの深刻事態だ。
シャープを大リストラに追い込んでいるのは業績の悪化と市場の厳しい視線だ。シャープは２０１３年３月期の最終赤字が２５００億円に膨らむと発表、鴻海が出資の条件を見直すことを明らかにした。これを受けてドイツ証券は目標株価を従来の３６５円から１１０円に、ゴールドマン・サックス証券も従来の２８０円から１９０円に引き下げた。
シャープの信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は一時２５００ｂｐ（ベーシスポイント）まで上昇、「エルピーダやＪＡＬの破綻時と同水準」（市場関係者）と警戒が広がった。
来年９月に転換社債約２０００億円の償還期限を迎えるなど、財務体質の強化が急務のシャープに対し、みずほコーポレート銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行などは金融支援で応じる姿勢だが、「銀行主導で事業のバラ売りを進める方向性はかつての三洋電機、提携候補との交渉が難航する様子は破綻前のエルピーダメモリとよく似ている」（市場関係者）との声も聞かれる。
シャープは今後、中小型液晶や携帯電話機などの事業に絞り込んで生き残りを図る。「頼みの綱はアップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）向けの液晶パネル生産。いわばアップルの“部品工場”に活路を見いだすしかない」（電機担当アナリスト）というのも寂しい話だが…。
◇
シャープ １万人規模に削減上積みも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012081802000236.html
2012年8月18日 東京新聞夕刊
シャープの追加リストラ策で、現在計画している約五千人の人員削減数を上積みする案が検討されていることが十八日分かった。人員削減の規模は連結従業員数の約二割に当たる一万人規模に拡大する可能性がある。既に検討されている一部事業の売却に加え、従業員のスリム化をさらに進めることで、経営の立て直しにつなげる。
シャープの連結従業員数は約五万七千人。二日には、三千人規模の希望退職を含む、国内外で約五千人の削減を実施すると発表。大規模なリストラの実施で固定費を削減し、赤字体質から脱却する姿勢を示していた。
しかし、主力の液晶テレビ・パネル事業の不調は続いており、二〇一三年三月期の連結純損益は二千五百億円の赤字になる見通し。
業績が回復軌道に乗るか疑問視する声も強く、関係者らからは「追加の人員削減は避けられない」との見方が出ていた。
シャープは経営再建策の一環として、エアコンなどの事業を外部に売却する検討をしている。ただ、資本業務提携をしている台湾の鴻海精密工業とは出資条件の見直しに向けて交渉しており、人員削減の規模は流動的な情勢だ。
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