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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8VQOS6TTDSY01.html
８月17日（ブルームバーグ）：ビルサック米農務長官は米国で発生している過去56年で最悪の干ばつについて、深刻さはピークに達している可能性があると指摘した。同国産の主要穀物であるトウモロコシと大豆への影響については、収穫まで判明しないかもしれないと述べた。
ビルサック長官は16日、アイオワ州デモインで開かれたステート・フェアでのインタビューで、天候が落ち着けば来年の食料価格の上昇は限定的となる可能性があるとの見方を示した。農務省は先月、３−４％上昇するとの見通しを示している。同長官は、これにより連邦政府のエタノール向けトウモロコシ利用の義務付け緩和を求める圧力も和らぐとみている。
ビルサック長官は「干ばつの全般的な影響は縮小し始めている」とし、乾燥した天候の継続による影響は農地によってまちまちで穀物の作況を予測するのは困難だと指摘。「穀物の現状について理解するために必要な全ての情報をわれわれが把握しているか確信がない」と述べた。
■エタノール利用義務付け免除なら投資に打撃も−米農務長官
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8VNNJ6K50Z001.html
８月16日（ブルームバーグ）：ビルサック米農務長官は、米国政府が義務付けるエタノール利用が削減されればエタノール生産向け投資が落ち込む可能性があるとの見方を示した。米国では、干ばつの被害に加えエタノール生産がトウモロコシ相場を過去最高水準近くに押し上げていると指摘する声が高まっている。
米国の上院議員少なくとも25人と下院議員156人が、今年と来年のエタノール利用の義務付けを停止または削減することを求めて環境保護局（ＥＰＡ）のジャクソン長官宛て書簡に署名した。オバマ政権は先週、エタノール政策の見直しを進める方針を明らかにした。ビルサック長官は見直しは妥当とした上で、義務付けの免除は食料価格にあまり影響を及ぼさずエタノール投資に長期的な打撃となる可能性があるとの見解を示した。
ビルサック長官は16日、アイオワ州デモインで開かれたステート・フェアでのインタビューで「投資家に対し業界の信頼感低下につながるシグナルを送ってしまうことを懸念している」と説明。義務付けを緩和する決定を下す前に、価格上昇による需要減少など「市場の反応を見極める必要がある」と述べた。
■干ばつ被害の米国民の75％、クリーンエネルギー強化求める・・｢He Jews」その名は化石燃文明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8VN206TTDUO01.html
８月16日（ブルームバーグ）：1956年以降で最も広範囲にわたる干ばつに見舞われている米国で、国民の75％が水をあまり必要としない風力、太陽光などのクリーンエネルギーに「もっと重点を置き始めるべきだ」と考えていることがシンクタンクがまとめた調査で明らかになった。
無党派のシンクタンク、市民社会研究所（マサチューセッツ州ニュートン）は16日、共和党員の61％、民主党員の84％、無党派の80％が水と水の使用に懸念を示したと発表した。
15日に発表されたパーマー干ばつ指数によると、干ばつは７月に米本土48州の57.2％に拡大した。これは57.6％を記録した1956年12月以降で最悪。市民社会研のアナリスト、セス・シェルドン氏は、米国で取水されている水の平均約50％が発電所の冷却、蒸気発生に使用されていると指摘した。
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