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消費税増税とＴＰＰは実は戦争と同義−第２次大戦以降支配の手法が領土植民地からステルス経済植民地へ・・中央銀行の果たしている役割
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=267650
・第２次世界対戦後から植民地支配の手法が変わった
・ステルス経済植民地の要「 中央銀行 」
・ロスチャイルドが所有する１６５カ国の中央銀行リスト
・日本売国奴列伝
・消費税増税とＴＰＰは実は戦争なのである
「 大東亜戦争 」と云う言葉は日本では放送禁止用語となっています。
それはＧＨＱの指令の下、日本破壊協会（ ＮＨＫ ）やゴミ売りテレビなどが今でも順守しているからです。 日本にとっての第２次世界大戦は「 大東亜戦争 」以外の何物でもありません。
日本が、日露戦争から満州事変 〜 支那事変 〜 太平洋戦争へと突き進んでいく過程で、結果としてアジアの国々は次々と独立を勝ち取って行った。
産業革命により圧倒的に強大な軍事力を手にした欧米各国は、世界中の独立国を植民地化していったが、東南アジアを始めとする各地の植民地を独立させ、朝鮮を朝鮮史上始めて独立国にしてあげたのも日本である。
大航海時代以降、世界のモンゴロイド、ネグロイドはヨーロッパ・コーカソイドによって蹂躙され続けてきた。
日露戦争では、明石元二郎を始めとするインテリジェンス謀略チームがロシア滅亡への導火線に火を付けたが、大東亜戦争では明石に情報提供していたイギリスの意趣返しの謀略にはめられて負けてしまいます。
その意趣返しの前段が１９３６年の西安事件で蒋介石が毛沢東の捕虜になりアメリカ・ソ連に支援されて盧溝橋事件他を起こして日本を泥沼の支那戦線に引きずり込んだこと。 後段では、フロントで活躍したのがコミンテルンのゾルゲ＆尾崎秀実らであり、彼らに操られた近衛文麿首相（ 孫の長男が細川護煕元首相、次男が近衛家に養子に入った近衞忠?赤十字総裁 ）による国策上の大失態が、亡国への道を決定づけたのです。 近衛首相秘書官の牛場友彦に至っては、日米開戦を決めた御前会議の内容をアメリカ側に提供するなどの売国奴ぶりを発揮しています。
満州事変 〜 支那事変 〜 太平洋戦争へと深みにはまっていく日本でしたが、これは日露戦争直後からのユダヤ勢力による戦略でした。 日露戦争直後に結ばれた「 ハリマン＝桂協定 」を日本側（ 小村寿太郎首相 ）が一方的に破棄したことに起因しています。ハリマン＝桂の満州共同開発＝「 河豚計画 」と云う協定は、日露戦争の莫大な戦費をクーンロブ商会（ 後のリーマン・ブラザーズ ）のジェイコブ・シフを表に立てて用立てたロスチャイルドなどユダヤとの引換条件だったのです。 約束を破られたユダヤ側は当然のことながらその報復行動に入ります。 それが満州事変に始まる一連の戦争です。
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さて、元の話題に戻って、戦後多くの国が独立してかつての宗主国は植民地を失ってしまいますが、そのことによって彼らはあることに気が付きます。
それは、植民地支配はコストがかかりすぎる・・と云うこと。
そのためにシティーというイギリス国内の治外法権エリアのそのまた治外法権エリアにある、テンプルの大学からかつての植民地に派遣された「 現地人 」が、新独立国の初代大統領や指導者となってステルス支配構造を確立していきます。 その代表格がインドのガンジーです。 イギリス以外の国々も似たような構造を取り始めますが、何と云っても超大国になったアメリカとソ連は、より露骨な支配構造を影響下にある国々に強制します。
最高のインテリジェンスの仕事とは、スパイを対象国のＴＯＰにつけることです。 その国のすべての情報が明らかになり、対象国を思うがままに操れるようになります。
★対象国の内部で宗主国の意のままに動くロボットがいれば、そのロボット集団が経済構造を宗主国に貢ぐように人知れず構築してしまえば良いのです。
植民地として軍事占領と云う莫大なコスト不要で、植民地化。
但し、軍事的な脅威は必要なので、そこは世界の警察官 ＝ アメリカ に任せたのです。
そして莫大な資金量を誇ったアメリカにも陰りが見え始めるとその維持コストは日本へと押し付けられ、アメリカ国債の購入や円ドル為替への日銀介入などによって賄われるようになりました。
また、対象国にとって、実は獅子身中の虫とも云えるのが「 中央銀行 」。
中央銀行は、１６９７年７月にイギリスで実質的に初めて設立されます。
これは、１３０７年７月の「 １３日の金曜日 」に一斉逮捕（ ここからイエスと１２使徒の聖数１３と安息日の金曜日が忌み嫌われるようになります。）された十字軍：テンプル騎士団の残党が永年の潜伏期間を経て、オランダのオレンジ公ウィリアムをイギリス国王に就け、かつてのテンプル騎士団の金融システムを復活させたもの。 それがロンドンのシティであり、テンプルなのです。
★このイングランド銀行をモデルに世界各国に「 中央銀行 」が設立されます。
日本なら日本銀行。 アメリカではＦＲＢ（ 連邦準備局 ）。
しかし「 中央銀行 」は、国立銀行ではありません。株式会社です。
株券を発行する私企業であり、中央銀行の発行する紙幣とは、「 お金 」ではなく「 社債 」なのです。 みなさんが持っている１万円札は、日本国の貨幣ではなく、株式会社 日本銀行の社債に過ぎません。
では、中央銀行の株券は誰が持っているのか？
株式会社 日本銀行は東証第２部（ 現在は名称変更 ）に上場されている資本金１億円の企業で、５５％は政府出資、４５％は民間所有と公表されていますが、実質的には天皇家が多くを持ち、ロスチャイルドも多くを所有していると云われています。
★世界の中央銀行のほとんどはロスチャイルドの支配下にあり、現在その数は１６５ヶ国。 そのリストは直前にＵＰしましたのでそちらをご覧くださいリンク。 現在、ロスチャイルドの支配下に入ってない中央銀行は、シリアと北朝鮮くらいなもの。
ついこないだまではリビアもそうでしたが、米英仏に支援された東部ベンガジの旧王党派が反カダフィで決起して進軍を開始した直後：つまり旧王党派がまだ劣勢だった時期にベンガジにロスチャイルド系の中央銀行が早々と設立されました。
中央銀行は国の経済政策を無効化したり支配することが出来るほどの強大なパワーを持っていますが、世界中の中央銀行は政府から独立権限をすでに獲得したり、立法化したりしつつあります。
日本では、１９９８年４月の「 新日銀法 」によって、政府からの完全独立と、日銀総裁・副総裁の政府からの解任権剥奪が実現しました。 この法律の立案の立役者が’９４〜’９８年に副総裁だった福井俊彦。 自民党は立法化の後、日銀にハメられたことに気が付き、現在改正法案を審議中で、その核心は解任権の復活にあります。
マレーシアでは、１９９８年９月に、マハティール首相が腹心のアンワル財務相を解任し、治安維持法違反とホモ疑惑で逮捕しますが、この件を日本のマスゴミは、アンワル寄りの報道に徹し、マハティールの独裁ぶりを印象付けています。 この事件は、１９９７年７月にタイバーツの通貨危機を皮切りに、アジア通貨危機が発生した際、マハティールがジョージ・ソロス等国際金融筋の謀略と非難してＩＭＦの勧告とは真逆の方針を貫き、タイや韓国、インドネシアなどが実質的にＩＭＦ＝アメリカに乗っ取られて行く中、唯一、経済を復活させた過程で発生しています。 アンワルはマレーシア中央銀行と結託して中央銀行の政府からの完全独立を画策したのです。 万一、中央銀行が完全独立してしまえばマハティールの経済政策は膝下から崩されてしまいます。 つまり腹心の部下だったアンワルは国際金融筋から買収されたのでしょう。
★「 戦争 」とは、軍事的なものに限りません。
軍事的な戦争は謂わば最後の手段であり、現代ではコストが掛かり過ぎるので滅多なことでは使われません。 それに変わって戦争の最前線に踊り出たのが、
・ 金融操作
・ 情報操作
です。
金融操作によってマレーシア以外の、東南アジア各国、とりわけひどいのが韓国で、これらの国々は完全にＩＭＦ＝国際金融筋 の経済植民地と成り果ててしまいました。
もちろん、日本もひどい状態です。
この日本のひどい状態を創りだした張本人が、
中曽根康弘 ・・・ 前川レポート、バブル経済創出
宮沢喜一 ・・・ 失われた２０年の仕込み
橋本龍太郎 ・・・ ビッグバン、新日銀法
小泉純一郎 ・・・ 日米投資イニシアティブ２００３
野田佳彦 ・・・ 消費税増税、ＴＰＰ、秘密保全法、ACTA（ネット言論死滅法）
の５人で、裏で動いたのが「 日銀プリンス 」たち。
日銀総裁は、日銀生え抜きと大蔵省出身者が交代で就任しますが、大蔵省の総裁は単なるお飾りで実権は 日銀生え抜きの副総裁が握っています。 上記５人の背後霊＝日銀総裁・副総裁は、
中曽根康弘 ・・・ 前川春雄、三重野康
宮沢喜一 ・・・ 三重野康
橋本龍太郎 ・・・ 福井俊彦
小泉純一郎 ・・・ 速水優、 福井俊彦
野田佳彦 ・・・ 西村清彦、（ 勝栄二郎 ）
★野ブ田の日銀総裁：白川方明は、スキャンダルによる大蔵アレルギーのため民間から招き入れた人物で単なる操り人形です。 副総裁には 西村清彦 と 山口廣秀 の二人がいますが、山口は日銀生え抜き。 西村はリンクの経歴を見ていただければお分かりのように、絵に描いたような世界支配中枢から直接送り込まれてきた人物とお見受けします。
勝栄二郎は、日銀ではなく財務次官ですが、稀代の売国奴：小泉純一郎によって大蔵省は解体され、その権限は縮小されてしまい、遂に大蔵（ 財務 ）のＴＯＰにアメリカ：世界支配中枢傀儡の勝栄二郎が就任することで完全に乗っ取られてしまっています。
実は、日本の最大の非関税障壁だったのが、大蔵省とヤクザでしたが、どちらも見事にパージされてしまいました。 大蔵省はノーパンシャブシャブに完全にハメられたのです。
上記のように中曽根＆前川から始まる日本のステルス経済植民地化に至る事例を時の代表的なエージェント（ 売国奴 ）で示してみましたが、他国においても事情は似たり寄ったりで、日本のバブル生成＆破裂の実験検証を経て９０年代に各国で進められました。
現在、危機の最中にあるユーロ南欧諸国のギリシャ、イタリア、スペイン、そしてヨーロッパ中央銀行のＴＯＰはロスチャイルドのゴールドマン・サックスから送り込まれた人物です。
★金融操作で最近の最大のものは何と云っても、サブプライム 〜 リーマン・ショック 〜 ドバイ・ショック 〜 ユーロ危機 と続く「 金融ブラックホール 」であり、 これから火を吹くＬＩＢＯＲ（ ロンドン銀行間取引金利 ）不正操作です。
情報操作、これはマスコミ＝ジャーナリズムの起源にその性格が求められます。
その起源は、１８６６年のイギリスの名誉革命にあります。
無血革命となったため「 名誉革命 」と呼ばれますが、国内のカトリックとプロテスタントの争いに乗じて、イギリス王室の乗っ取りを画策した金融資本家と貴族からなるクーデターです。 このクーデターによって迎えられたのが先に書いたオランダのオレンジ公ウィリアムです。
そしてクーデター一味が国王批判と自己宣伝のために始めたものが「 ジャーナリズム 」の起源で、その生まれからしてプロパガンダのツールだったのです。
ですから日本のマスコミが「 マスゴミ 」と呼ばれる大本営発表垂れ流し機関であるのもその生まれの卑しさに起因しているのです。
そして世界のメディアを支配しているのも、表の番頭＝ロスチャイルド・ロックフェラーに代表される、或いは、孫正義の親分のルパード・マードックたちで、リビア・シリア報道を見ていても判るように、完全にプロパガンダ化しています。
アルジャジーラでさえ、今回のリビア報道でその正体を表しました。 アルジャジーラは英米資本が手厚く注入されたカタール王の私的報道機関です。
★このように、世界各国に於いて、金融と情報を操作することで、とりわけ政府から独立した「 中央銀行 」を支配することで、その国の国民は完全に騙され続けています。 その結果が文化と環境の破壊であり、ステルス経済植民地化がどんどん強化され、これからますます奴隷化への道へと転げ落ちようとしています。
この流れを断ち切るためには、現在の明治簒奪政府と江戸幕府由来の官僚制度を解体するしかありませんが、まだまだ、そうした沸点にはエネルギー不足のようです。
そんな中、１０月１０日〜１３日に、ＩＭＦ＆世界銀行の総会が東京で４６年ぶりに開催されます。 ４６年前は、１９６４年。 １０月に始まった東京オリンピックの２〜３ヶ月前のことです。 今年の総会は、「 天皇の金塊 」やＬＩＢＯＲ不正操作事件も含め、今後の世界経済の枠組み ＝ つまりより強固なステルス経済植民地化を決定づける重要な位置づけとなりそうです。
世界はすでに軍事ではなく、金融・経済によって植民地化が完成域に達しようとしています。
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