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一方が勝利に歓喜すれば、他方は敗北の屈辱にまみれる。日本と韓国で死闘を演じるのはロンドン五輪のサッカーばかりではない。株価がそうである。日本の株価は韓国ウォンの対円安とともに下に押し下げられる一方、韓国株の方は逆に大きく舞い上がる「法則」がいつの間にか成立した。株式市場こそはその国の資本主義のエンジンである。日本経済全体の命運まで円・ウォン相場に左右されかねない、とんでもない国家間の市場ゲームが延々と展開されている。
***GSが連関ぶり分析
株価は国際的に投資家が参考にするMSCI指数を原データとして選んだ。1ウォン当たりの円相場も両通貨の対ドル相場をもとに算出した。比較しやすくするために、株価、通貨ともリーマン・ショック（2008年9月15日）前の8月を100とする指数に置き換えた。為替相場は下方が円高・ウォン安を意味する。
リーマン後、ウォンは円に対して暴落した。その後、ウォンは一時若干持ち直したが、地合いは弱く、最近でもリーマン前に比べ円に対して約35%安くなっている。日本株はリーマン時にはウォンの下落速度とピッタリ同調して急落した。その後は現在に至るまで、ウォン安に振れるたびにウォンの下落幅以上に日本株が下方に落ち込む傾向が読みとれる。
こうした日本株と円・ウォン相場の連関ぶりを最初に分析したのは、米金融大手、ゴールドマン・サックス（GS）調査部門である。
その7月27日付リポートによれば、ウォンの対円相場の下落率以上に日本株が下方に振れるのは電気機器や鉄鋼である一方、自動車など輸送機器はほぼ同じ割合で変動している。
電機産業は韓国のサムスン電子を筆頭に、半導体、液晶、携帯電話などで日本企業に追いつくか、追い越す具合で、多くの製品で日韓間の品質の差がつかない状態だ。残る国際競争条件の差異は価格に絞られる。円とウォンの交換レートが決定要因になると世界の投資家の多数が受け止め、日本株売りに偏るのだ。
GSによれば、自動車産業はウォン安と同じ度合で株価が下がる。自動車産業は、日韓の間の技術や品質などの実力差が電機ほど縮まっていないが、それでもウォン安・円高=日本株売りというパターンが市場で定着しているのだろう。投資家はまた、円・ウォンの下落は日本の対韓貿易黒字を減らすと評価して、日本株売りをもう一つ、動機付けしていると、GSはみている。
***絶好の判断材料に
国際的な株式投資家にとってみれば、日本株は円ドル相場以上に、円ウォン相場が絶好の判断材料になる。他方で韓国当局がウォン安を放置すれば、サムスン、浦項製鉄、現代自動車は対日競争上優位に立てるばかりか、日本株を押し下げて、日本の株式市場を消沈させるという結果を図らずももたらす。あえて「図らずも」と付け加えるのは、韓国当局が日本衰亡化をもくろむという「陰謀シナリオ」を持つわけではないからだ。
ウォン安の主因はまずはリーマン・ショックで、10年からはギリシャに始まるユーロ危機であり、韓国通貨当局が意図的にウォン安に誘導してきたとは言いがたい。11年秋からは、ユーロ危機深刻化に伴って、欧州の金融機関が資金不足を穴埋めするために、韓国を含む新興国市場から一斉に資金を引き揚げた結果、ウォン相場が急落した。このとき、外貨調達が困難になった浦項製鉄などはあわてて日本で円資金調達に踏み切った。それでも、底なしにさえならなければ、ウォン安は韓国企業の収益力と市場シェアを約束する。
韓国株は日本株と逆の動きを示している。韓国株は09年2月に底を打って反転し、ウォンの対円安が再燃した10年後半から上昇に弾みがついた。最近では上昇が頭打ちになっているが、下落を続ける日本株との落差は大きく広がっている。円高、ウォン安でソニー株が売られると、サムスン株が買われるばかりか、日本の株式市場全体が沈むのだ。
***日本当局の無為無策
真の問題は日本の当局の無為無策にある。財務省は円高と表裏の関係にあるデフレ容認路線で、野田佳彦政権は消費増税がデフレと円高を招くことに無頓着だ。日銀は為替市場問題を財務省の専管事項とみなし、米欧のような量的緩和政策に背を向け、円高の進行を放置している。欧州で行き場を失った余剰資金は日本株には目も向けず、増税の裏付けのある日本国債をひたすら買い、円相場を押し上げ、株価を下げるという悪循環が続く。政策を転換しない限り、日本は韓国には勝てそうにない。（田村秀男）
■野田政権は「国内知的財産」の韓国への流出を徹底的に防ぐべき
http://agora-web.jp/archives/1479898.html
朝日新聞の伝える所では、韓国大統領、竹島巡る日本の提訴検討に「理解できない」との事である。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島＝トクト）への上陸をめぐり、日本政府が領有権問題解決のため国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討していることなどについて、李大統領が「理解できない」と述べていたと、１３日付の韓国紙・東亜日報が報じた。 同紙によると、李大統領は竹島を訪問した１０日の夜に同行者らと夕食を共にした席で、「大統領として韓国の領土を訪問したことは一種の地方巡視」としたうえで、日本政府による批判について「理解できない」と反発。さらに「日本がＩＣＪへの提訴の可能性などを議論するのは理解できない」とも述べた。
全く、日本や野田首相等眼中にないと言わんばかりの傲岸不遜なコメントである。野田首相が何を発言しようが、軽くいなされるか、或いは、これを逆手に取って韓国側の格好のプロパガンダの材料に使われている。
野田首相は、最早、韓国李明博大統領の「噛ませ犬」以外の何物でもないのではないか？
少しは頭を使って、「迅速」、「効果的」に対応するにはどうすべきか？を考えてはと思う。
有効な手段の一つが、これを機会に「国内知的財産」の韓国への流出を徹底的に防ぐ事である。
二か月前の産経新聞記事、韓国・ポスコ“技術パクリ”疑惑 新日鉄との関係に亀裂もが記憶に新しい。何も鉄鋼業に限った話ではない。殆ど全ての韓国製造業が日本から流出した技術で支えられているのが実情ではないのか？
日本は、本来、遥か以前より懸る技術の流出に対し適切な対応をすべきであった筈である。しかしながら、旧宗主国として取るべき寛容な態度と、現場での「法」に照らした適切な対応を混同してしまった。
結果、韓国に就いては「国内知的財産」保護の在り方を大きく歪めてしまった、と言うのが実態ではないのか？
参考までに、Wikipedia記載内容を下記参照する。
呉善花は、戦後の韓国は日本製品の質の高いことや一番受け入れやすかったことから、車やバイク、テレビやテレビ番組、スーパーマーケットからお菓子、アニメキャラクターからタバコブランドまで、何から何まで日本のものをコピーしてきたと述べ、またコピーをしている者がそれを隠すため、韓国人は日本のコピー商品を韓国オリジナルのものと思ってしまっている人が多いと述べている。そしてこうしたコピーをする習性は朝鮮王朝から中国の文化を忠実に模倣してきたという韓国人に染み付いている伝統であり、それが近年になって対象が日本になったということではないか、と推論している。
国家の存在意義は言うまでも無い事であるが、国民の生命と、「知的財産」を含めた国民の財産を守る事にある。
就いては、野田首相は知的財産戦略会議を緊急で招集し、「国内知的財産」の保護と「韓国制裁」を基軸に議論し、戦略と戦略をベースとする効果的な施策を立案し、早急に実行に移すべきである。
負け犬の遠吠えを何時までも続けていては、韓国のみならずやがて全世界から軽んじられ将来に禍根を残す事になる。（山口 巌）
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