以下は、Barry Eichengreen and Douglas Irwin, “The protectionist temptation: Lessons from the Great Depression for today”（VOX, March 17, 2009）の訳。

大恐慌（Great Depression）下における保護主義の蔓延について我々は一体何を知っているだろうか？　保護主義に彩られた大恐慌は経済危機下にある今日に対してどのような意味合いを持っているだろうか？　本論説では大恐慌の経験から以下のような教訓を引き出している。すなわち、各国は互いに財政・金融政策のコーディネーションを図るべきであり、もしそのコーディネーションがうまくいかないようであれば通商（貿易）政策の面で1930年代のように最悪の結果がもたらされかねない。

1930年代の大恐慌期は保護主義の急速な台頭によって彩られた時代であった。政策当局者が細心の注意を払って警戒しなければ、今日においてもまた1930年代のように保護主義があちこちで蔓延することになってしまうのではないか、と多くの人々が恐れている。1930年代における保護主義の蔓延について我々は一体何を知っているだろうか？　保護主義に彩られた大恐慌の経験は今日に対してどのような意味合いを持っているのだろうか？

大恐慌をめぐっては今でもその多くの側面について議論が続けられているが、当時各国が採用した貿易制限措置は破壊的で反生産的なものであり、現在の経済停滞下において同じような事態を繰り返す（保護主義的な手段に訴える）ようなことはいかなるコストを払ってでも避けるべきである、という点に関しては全面的といっても構わぬほどの合意がある。当時各国政府は景気を下支えするための他の手段を欠いており、海外製品に対する支出（輸入需要）を自国製品に対する支出へと振り向けるために必死の思いから関税の引き上げや非関税障壁の導入に訴えたのであった。しかしながら、他の政府もまた同じような行動を採ったことで世界的な関税引き上げ競争が勃発することとなり、そのために（互いの政策が効果を相殺し合ったために；訳注）意図した目的^[1] を達成することはできず、貿易の崩壊がもたらされる結果となったのであった。大半の国では1933年以降に景気が回復したにもかかわらず、30年代の終わりになっても貿易量は1929年のピークに及ばなかったのである（Figure 1を参照）。保護主義の蔓延のために（自由な貿易を通じた）比較優位の活用に伴う便益が失われることになり、近隣窮乏化的な通商（貿易）政策の応酬がネックになって経済停滞から脱するための他の手段について各国間で合意（政策協調）を取り付けることが一層困難になったのであった。

Figure 1. 世界の貿易量と生産量（1926年−1938年）

大恐慌当時の状況に関する同時代ならびに現在の説明を読むと、あたかも1930年代においてはあらゆる国が貿易障壁の引き上げに乗り出しており、当時の通商政策は完全なる混沌状態に陥っていたかのような印象を受けるかもしれない。しかしながら、そのような印象は現実に沿ったものではない（Eichengreen and Irwin, 2009）。貿易制限措置が広範に導入されたのは確かだが、貿易制限措置に訴えた程度には国ごとにかなり大きな違いが見られたのである。以下のFigure 2は当時の各国における関税率のデータを図示したものだが、30年代に入って関税率が大きく引き上げられた国もあればそうではない国もあることが確認できるだろう。もし他の国々がデンマークやスウェーデン、日本といった国と同じような行動を見せていたとすれば、1930年代の歴史はまったく違うものとなっていたことだろう。ここで重要な問いが頭をよぎることになる。なぜ他の国々はデンマークやスウェーデン、日本のように行動しなかったのだろうか？^[2]

Figure 2. 平均的な輸入関税率（1928年−1938年：単位は％）

その答えは、当時それぞれの国が採用していた為替レートレジームとそれに伴って実施された政策の違いにある。金本位制にとどまり、平価（金と自国通貨との交換比率）を維持し続けることになった国々ほど貿易制限措置に訴える傾向にあったのである。他の国が平価切り下げに乗り出したことで価格競争力の面で不利な立場に置かれた国（金本位制にとどまり平価を維持した国）では、国際収支（balance of payments）の悪化を食いとどめ金の流出を防ぐために貿易制限措置が採用されることになったのである。また、金本位制にとどまり平価を維持した国においてはますます深刻化する経済停滞に対処するための他の手段が欠けていたこともあって、自国製品向けに支出を振り向け、失業のさらなる増加を抑えるためにも関税やそれに類する手段が用いられることになったのであった。

これとは対照的に、金本位制から離脱し、為替レートの減価を受け入れた国では国際収支は改善（国際収支の赤字が縮小ないしは黒字が増加）し、金が流入することになった。それに加えて、金本位制からの離脱に伴って失業問題に立ち向かう他の手段を手にすることになった点も同様に重要である。つまりは、自国通貨と金（gold）との結び付きが断ち切られたことで、金融政策のフリーハンドを手にすることになったのである。もはや平価を維持する必要がなくなったことで自由に金利を引き下げることが可能となり、もはや金本位制のルールに縛られる必要がなくなったことで中央銀行は最後の貸し手（lenders of last resort）として行動する余地を手にすることになったのであった。こうして金本位制から離脱した国々の中央銀行は大恐慌に立ち向かう（貿易制限措置以外の）他の手段を獲得することになったわけである。Figure 3にあるように、金融政策のフリーハンドを手にした国々では鉱工業生産は順調な伸びを見せることになった。景気の順調な回復もあって金本位制から離脱した国の政府は貿易制限措置に頼らずに済んだのであった。

Figure 3. 国別グループごとの鉱工業生産の変化

以下のFigure 4に示されているように、この関係^[3] は広く一般的にも成り立つものである。ここではその詳細は取り上げないが、同様の関係は関税率だけではなく為替管理や輸入割当といった非関税障壁に関しても成り立つ点は指摘しておこう。

Figure 4. 為替レートの減価と輸入関税率の変化（1929年−1935年）

以上の発見は2009年現在において大不況（Great Recession）への対処を任されている政策当局者に対しても重要な意味合いを持っている。大恐慌が教訓として今日に対して投げかけるメッセージはおそらくは「保護主義を避けるために経済を刺激せよ」ということになろう。しかし、具体的にはどのようにして経済を刺激したらよいのだろうか？　1930年代においては経済刺激策と言えば金融刺激策（金融緩和策）のことを意味していた。当時においては経済を刺激するために財政政策を用いる可能性についてはよく理解されておらず、また広く受け入れられていたわけでもなかった。Eichengreen and Sachs（1985）で論じられているように、当時の状況においては金融刺激策は当該国（金融政策を実施したその国自身）に関してはプラスに働き（経済を刺激する効果を持ち）、貿易相手国に対してはマイナスに働いた（経済を冷え込ませた）のであった。この点に関してもう少し詳しく述べるとこういうことである。「チープマネー」政策（金融緩和策）は隣国たる貿易相手国に対して相反する効果を持つ。金融緩和策を通じて当該国の景気が刺激されることになれば（それに伴い輸入需要が増加するために；訳注）貿易相手国の景気に対してもプラスに働く（当該国に向けた輸出の増加を通じて経済が刺激されることになる；訳注）が、金利の引き下げに伴って当該国の通貨が減価することになれば貿易相手国の景気に対してはマイナスに働くことになる（純輸出の減少を通じて経済が冷え込むことになる；訳注）。そして当該国だけが単独で金融緩和策を実施する場合は、後者のマイナスの効果が前者のプラスの効果を凌駕することになるのである。ある一国による単独の経済刺激策は隣国の経済を冷え込ませ、そうすることを通じて隣国が保護主義的に反応するよう促す圧力をいや増すことになったのであった。

1930年代当時と現在とで政策手段に違いがあることを反映して、両者が抱える問題にも違いが生じることになる。現下の大不況に対峙するにあたって各国は金融刺激策に加えて財政刺激策にも乗り出している。ある一国による単独の財政刺激策は隣国に対してもプラスに働く。その理由はこうである。財政刺激策を通じて当該国（財政刺激策を実施した国）の景気が刺激されることになればそれに伴って輸入需要が増加するために隣国の景気に対してもプラスに働く一方で、財政刺激策の結果として世界金利に上昇圧力がかかることになればそれに伴い当該国・隣国双方の民間投資がクラウドアウトされるために隣国の景気に対してマイナスに働くことになる。しかしながら、現在の状況下では後者のマイナスの効果はとるに足らないものであろう。つまりは、ある一国が財政刺激策を採用すれば隣国の（当該国に向けた）輸出が増加する可能性があるわけであり、ある一国が単独で財政刺激策を採用した場合に隣国が保護主義的な手段で反応する理由はないわけである。

しかしながら、財政刺激策にも問題がないわけではない。財政刺激策を実施する国は便益が「ただ乗りする」隣国にも波及することに懸念を抱く可能性がある。財政刺激策は決してタダ（コストがかからない）というわけではない。財政刺激策はゆくゆくは自らの子供や孫によって返済されねばならない公的債務の増加を意味するのである。それゆえ、財政刺激策が輸入需要の増加を伴う場合には、（財政刺激策の便益が他国に漏出することを防ぐために）財政刺激策に乗り出す国は「バイアメリカ」（“Buy America”）条項に類した手段に訴えようとする誘惑に駆られることになる。つまりは、保護主義の危険性は依然として消え去るわけではないのである。ただし、金融政策ではなく財政政策を通じて経済停滞への対応が図られる場合には、保護主義の誘惑に駆られるのは事の成行きを静観する国（隣国）ではなく積極的な政策対応に臨む国（財政刺激策に乗り出す国）ということになるのである^[4] 。

当時と現在とで抱える問題に細かいところで違いはあっても、解決策は同じである。1930年代においてそうすべきであったように、現在各国は互いに財政・金融政策をコーディネートする^[5] 必要がある。もしそのコーディネーションがうまくいかないようであれば^[6] 通商（貿易）政策の面で1930年代のように最悪の結果がもたらされかねない。

＜参考文献＞

〇Barry Eichengreen and Douglas A. Irwin (2009), “The Slide to Protectionism in the Great Depression: Who Succumbed and Why?（pdf）”, NBER Working Paper No 15142.

〇Barry Eichengreen and Jeffrey Sachs (1985), “Exchange Rates and Economic Recovery in the 1930s（JSTOR）”, Journal of Economic History 45, 925-946.

1. 訳注；海外製品に対する支出を自国製品に対する支出へと振り向ける [↩]
2. 訳注；言い換えれば、どうして他の国々は関税率の引き上げに臨んだのだろうか？ [↩]
3. 訳注；金本位制から離脱し為替レートの減価を許容した国ほど貿易制限措置に訴える程度（あるいはその可能性）は小さい、あるいは、金本位制にとどまり平価を維持した国ほど貿易制限措置に訴えがち [↩]
4. 訳注；一方で、金融刺激策を通じて経済停滞への対応が図られた1930年代においては保護主義の誘惑に駆られたのは隣国であった [↩]
5. 訳注；例えば、関連するすべての国が共同歩調をとって同時に金融緩和策や財政出動に乗り出す [↩]
6. 訳注；例えば、関連するすべての国が同時に財政刺激策を採用するのではなく、その一部の国だけが財政刺激策を採用したりするなど [↩]